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☆沖縄県内の「告別式」最新情報。
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石垣市議選は31日告示される。定数22に対し29人が立候補の見通しで、告示と同時に選挙戦は事実上の終盤戦に突入。９月７日の投開票まで、選挙カーなどを駆使した激しい集票合戦が展開される。立候補する見通しなのは、中山義隆市長を支える与党側から16人、市政を批判する野党側から９人、中立を標榜する４人で、議会勢力の行方は、今後４年間のまちづくりに大きな影響を与える。
立候補の届け出受け付けは31日午前８時半から午後５時まで市役所２階会議室で行われ、届け出を済ませた各陣営の多くが事務所に支持者を集めて出陣式・出発式を開き、７日間の選挙戦をスタートさせる。
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本日告示となるのは石垣市議選を含む名護、沖縄、宜野湾、南城、の５市議選。
いずれも９月７日に一斉に投開票が行われる。
当然その結果が１１月の県知事選の行方を占う大きな要因と目され、激しい選挙戦が予測される。
ただ県内マスコミは何の衒いもなく、「オール沖縄」の翁長氏を支援し、その一方で「公約破りで埋め立て承認をした」として仲井真県知事攻撃のネガキャンペーンを展開中である。
市議選でも仲井真県知事を支持する候補者には同様のネガキャンが予測される。
２９日の仲井真支援団体の発会式で登壇した某氏が「マスコミは全て仲井真知事の敵に回っており、今回の選挙戦はマスコミｖｓ口コミの戦い」と発言したのが印象的ある。
だがマスコミに対抗するのは口コミだけではない。
「マスコミｖｓ口コミ・ネット連合軍」という方が正鵠を射ている。
先の沖縄市長選挙で、マスコミの事前調査によると圧倒的に革新系の島袋候補が勝利するとのことだった。
だが、結果は桑江候補がマスコミの予測を覆し勝利した。
沖縄市に住む友人の話によると、投票日前日に偶々近くで打ち上げた集会を催していた両陣営の側を通ったら、島袋陣営の支持者は高齢者がほとんどだったのに対し、桑江陣営は圧倒的に若い人が多く、勢いの違いを感じたという。
マスコミの出口調査もこの支持者の年齢層の違いを指摘し、２０代の投票者の８０％が桑江候補に投票したが、６０代以上の高齢者の７０％が島袋候補だった。
ということは告示前のアンケート調査では、新聞の発狂報道に踊らされる高齢者が圧倒的に島袋候補を支持したが、告示後の選挙戦に入ってからは新聞よりネットに情報を求める若者が「不毛な辺野古反対運動」に辟易し、沖縄市発展の未来像を訴えた桑江氏に票が流れたものと考えられる。
その点で沖縄市長選挙は「マスコミｖｓ口コミ・ネット連合軍」の戦いを具現し、見事に口コミ・ネット連合軍が勝利したことになる。
沖縄市長選は県知事選での仲井真陣営の戦略には大いに参考になる。
すでに国の専管事項となり、県知事の仕事としては「終わった」案件で「辺野古、ヘノコ」と不毛な騒動を扇動するマスコミ。
常軌を逸したマスコミの仲井真攻撃の報道に辟易している若い無党派層。
不毛なイデオロギー論争はうんざりだ！
これが投票所に行かない無党派層の本音である。
彼らに「沖縄の明るい未来」を語り掛けるのが「口コミ・ネット連合」の作戦であろう。
いま那覇ー名護間を１時間で結ぶ電車（鉄軌道）が単なる夢ではなく、予算の目途もついた実現直前の案件であること知る県民は少ない。
県知事選の争点をいたずらに不毛な「基地論争」に引きずり込もうという魂胆の沖縄３紙が鉄軌道などの経済関連案件を、あえて争点から逸らそうとしているからだ。
名護市民が那覇ー名護間を１時間でつなぐ夢の高速電車の実現に現実主義者の仲井真知事が日夜努力していることを知ったら、おそらくは名護市の有権者のほとんどがなだれ現象を起して仲井真支持に回ることは、必定である。
これこそが、沖縄２紙の最も恐れることであり、必死で「ヘノコ、ヘノコ」と県民を不毛な議論に扇動する所以である。
あたかも全県民が辺野古移設に反対であるかのような捏造記事拡散に必死の発狂２紙だが、辺野古移設の一番の当事者である辺野古住民が反対していないことは隠しておきたい「不都合な事実」である。
2014年8月30日
仲井真弘多知事（右）に要請文を手渡す嘉陽宗克辺野古区長＝２９日、県庁
米軍普天間飛行場の移設が計画されている名護市辺野古周辺の久辺３区の区長が２９日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、移設に向けた海底ボーリング調査の開始を受け、生活基盤整備などを求めた１８項目の要請書を提出した。知事は「県がすぐできることは進めたい。国へも行きましょう」と述べ、近く３区長と共に政府に要請する考えを示した。
要請したのは辺野古区の嘉陽宗克区長と豊原区の宮城行雄区長、久志区の宮里武継区長。嘉陽区長は「政権によってくるくる変わる方針に翻弄（ほんろう）されてきた。要望が受け入れられない場合、命懸けで計画の実施に反対する覚悟だ」と述べ、振興策の実施や基地負担に伴う補償、ヘリパッド撤去などを求めた。
宮里区長は「県道が狭く、通学にも怖い思いをしている」と早期の道路整備を要望、名護市の下水道整備計画が予算の問題で進んでいないとして尽力を求めた。
☆
＞名護市辺野古周辺の久辺３区の区長
辺野古周辺と書くと辺野古住民は含まれないような印象だが、写真の説明ではボロが出ている。（笑）
その点次に挙げるＱＡＢテレビは「辺野古区など３つの区の区長」と明確に報道しているが「私たちは命がけでも計画の実施に反対する覚悟であります」という文言で必死の印象操作。
元々辺野古住民は「無条件賛成」ではなく、基地を受け入れることにより地区の繁栄を期待し、もろもろの条件を出していた。
今回の要請はこれを正式に書面化しただけのことであり、彼らが受け入れ容認であることに違いはない。
久辺３区長が仲井眞知事に要望書一方、辺野古区など３つの区の区長は、
仲井眞知事に対し、補償などを求める要望書を提出しました。
「以下の要望が受け入れられない場合、私たちは命がけでも計画の実施に反対する覚悟であります」と要望書を読み上げたのは、8月29日、県庁を訪れた辺野古区、豊原区、久志区の区長らです。
区長らは基地建設に向けた作業が始まったことを受け、「住民生活への影響がさらに増大するのではないか不安をもっている」として５項目の要望書を手渡しました。
要望書には基地負担に見合った補償を行うことや、県道や下水道などのインフラ整備を行うことなどが盛り込まれています。
また工事に際しては工事車両を住民地域から遠ざけること基地の運用に住民の意見が反映される制度を構築することなどを求めています。
これに対し仲井眞知事は「知事としてもちゃんとご要望に応えられるよう。内容実現に我々も全力をあげて取り組みますので」
また、仲井眞知事は9月にも区長らとともに上京し政府に働きかけていく考えを明らかにしました。
【おまけ】 「慰安婦嘘捏造報道」で世間の糾弾を受けている朝日新聞が、ついに同業マスコミの批判を受け始めた。 吉田清治氏の吉田証言と吉田昌郎元所長の吉田調書。この2人の吉田氏の証言と調書を悪用した朝日新聞は窮地に追い込まれている。
原発事故調書、吉田元所長「全面撤退」強く否定（読売新聞 8月30日）
菅元首相を「おっさん」、混乱の張本人と指弾（読売新聞 8月30日）
朝日の「命令違反・撤退」報道、吉田調書とズレ（読売新聞 8月30日）
［検証 朝日「慰安婦」報道］（１）虚構の「強制連行」拡散（1/2ページ）（読売新聞 8月29日）
［検証 朝日「慰安婦」報道］（２）記事と証言に食い違い（読売新聞 8月29日）
［検証 朝日「慰安婦」報道］（３）「軍関与」首相の訪韓を意識（読売新聞 8月29日）
批判回避へ論点すり替え…朝日の２８日記事検証（読売新聞 8月29日）
文春と新潮に朝日新聞社が抗議 慰安婦問題巡り（8/28朝日）
沖縄２紙もこのまま嘘捏造記事を垂れ流し続けたら、集団告発などの動きが県民の間から起きて、厳しいしっぺ返しを受ける羽目に陥るだろう。
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普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
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