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昨夜はパシフィックホテルで行われた「沖縄２１世紀ビジョンの早期実現を求める県民の会」の発会式に参加した。 ホテル２階の大広間は満席の盛況だった。
仲井真県知事の対立候補と翁長氏の応援団と成り下がった沖縄２紙では、ほとんど取り上げられることない仲井知事の経済政策「沖縄２１世紀ビジョン」だが、その目玉といえる「那覇ー名護間の鉄軌道敷設」の説明があった瞬間、「ワー！」という歓声が会場に沸きかえった。
「鉄軌道」については夢物語程度の受け止め方の人が大多数で、仲井真県知事の「沖縄２１世紀ビジョン」の目玉として着々と実現化してい事実を知る県民は少ないのではないのか。
「他の候補者では鉄軌道は成功しない」と登壇者の照屋守之自民党県連会長が念を押したときも、会場は拍手と歓声で沸き立った。
当日配布されたパンフによると「沖縄２１世紀ビジョンの早期実現を求める県民の会」の役員名簿はこうなっている。
顧問
西銘恒三郎（衆議院議員）
島尻安伊子（参議院議員）
国場幸之助（衆議院議員）
宮崎政久（衆議院議員）
比嘉奈津美（衆院議員）
会長
国場幸一（沖縄県商工会議所連合会長）
副会長
宮城信雄（沖縄県医師会長）
代表世話人
安里繁信（沖縄公共政策研究所理事）
安里政晃（社会福祉法人沖縄楷生会ネットワーク会長）
糸数久美子（株式会社イタク代表取締役）
上江洲智一（日本分蜜糖工業会会長）
糸数勇人（日本青年会議所沖縄地区協議会長）
津波古勝三（沖縄県中小企業政策推進連盟会長）
仲泊弘次（株式会社東開発会長）
仲本興成（株式会社仲本工業会長）
嶺井政治（元県副知事）
宮城宏光（元県副知事）
賛同人（略）
運営委員長
中地昌平（第一製糖創業者）
事務局長
長堂昌太郎
☆
辺野古移設は、進入禁止区域を示すブイ敷設が完了した時点で「終わった案件」となった。 「辺野古新基地建設」「殺人鉄板」などと、いくら言葉の言い換えで悪足掻きしても、もはや工事を止めることは出来ない。 「知事選の結果にかかわらず（だれが県知事になっても）辺野古移設は粛々と進める」との菅官房長官の発言がすべてを物語っている。 １８年に及ぶ「長い旅の終わり」を、菅官房長官は宣言したのだ。いくら芥川賞作家先生がごまめの歯軋りをしても、「終わった」案件は知事選の争点にはならない。
八方塞の沖縄２紙。 沖縄紙が困った時の三大話が、街の話題になっている。 その１）困ったときのアンケート頼み その２）困ったときのジュゴン頼み その３）困ったときの国連頼み 「国連頼み」については糸数慶子議員が、「沖縄県民」から急遽「琉球人」に変身し、日頃着慣れぬ琉球衣装に厚化粧で、辺野古移設を「民族差別」にこじつけた。 だが日本政府側の「沖縄に民族差別はない」のひと言で一蹴された。 いくら沖縄２紙が笛を吹いても、良識ある県民は踊らない。 「辺野古移設の是非」が不毛な議論であることを知っているからだ。 沖縄の人々の権利保護を 国連委2014年8月30日 05:01【ジュネーブ共同】国連の人種差別撤廃委員会は、２９日公表した対日審査会合に関する「最終見解」で沖縄の状況について言及、沖縄の人々の権利保護を重点に置いた対策を取るよう日本政府に促した。
最終見解は、沖縄が独自の歴史や文化、伝統を持っていると国連教育科学文化機関（ユネスコ）も認めていると強調した上で、日本政府が沖縄の人々を「先住民」と認めないことについて遺憾の意を表明。沖縄の言語の保護に向けた対策も促進するよう求めた。
アイヌ民族への差別問題についても、政府の対策が不十分との懸念を示し、アイヌ民族とその他の日本人との雇用や教育、生活水準の面での格差を埋めるため対策を強化するよう勧告した。
☆
辺野古移設反対を訴える当初の目的は何処へ行ったのか。
アイヌと連体して独立国でも作るつもりなのか。
ちなみに日本には琉球人は言うに及ばず、アイヌ人なるものは存在しない。
あえて存在するとしたら差別を売り物にする「自称アイヌ人」とアイヌ系日本人ということになる。
ましてや琉球人など・・・一部の琉球独立論者の寝言に過ぎない。
☆
例によって「沖縄の真実」を報道しない地元２紙に代わって、世界日報が「辺野古のバカ騒ぎ」についてｔ￥報道しているので、以下に引用する。
豊田記者、渾身の辺野古レポート！
これが辺野古の真実である。
世界日報１２面 沖縄のページ 2014/08/27 back
反基地行動に地元は大迷惑
辺野古沿岸で海底ボーリング調査掘削開始
「不必要な闘争」終息望む
「官邸の本気さ」評価の声も
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設で、辺野古沿岸部の埋め立てに向けた海底ボーリング調査の掘削が１８日に始まった。移設先の米軍キャンプ・シュワブのゲート前には７月下旬から連日、基地反対活動家らが詰め掛けている。活動家たちの行動に対し、地元住民から不満が上がっている。一方、１０年前にできなかった移設工事が進んでいることに対し、政府の「本気さ」を評価する声も上がっている。
（那覇支局・豊田 剛）
「新基地反対」「埋立反対」「ヤンキー・ゴーホーム（米軍帰れ）」「ボーリング調査すぐやめ――。報道ヘリが上空を飛び交う中、キャンプ・シュワブのゲート前では連日、「警戒行動」と称する基地反対活動家によるデモが行われている。フェンスには「基地反対」、「埋立反対」の横断幕が多く貼られている。「共産党」、「沖教組」、「マスコミ労組」、「琉大学生会」など革新系団体のノボリが目に付く。
工事車両がゲートに入ろうとすると、座り込みをしている反対派らが「来た、来た」と言いながらまるで獲物を捕まえるかのように活動家らは近寄って基地への進入を防ごうとする。
そのたびに、国道３３１号は上下車線ともふさがれる。「活動家が多い時は、ダンプカーやコンクリートミキサー車などの工事車両は進入を見送ることもある。被害は甚大」と関係者は話す。
活動家による妨害を防ぐため、沖縄防衛局はゲート前に工事用の柵を設置。ゲート周辺にも路上駐車を防ぐ目的で柵が置かれている。１３日午前、わき見運転をしていたレンタカーがゲート付近で柵にぶつかる事故が起きた。警察が現場検証をしていると、活動家が集まってきて、「過剰な警備をするから事故が起こるんだ」と警官を怒り飛ばす始末。
ゲート前で抗議活動する人々のほとんどは、辺野古護岸に違法に建てられた抗議拠点（通称「テント村」）に立ち寄る。その際、多くの車両は漁港に無断で駐車している。夏休み中、子供が近くで遊んだり歩いたりしていることから、「危険で外で遊ばせられない」とある住民は話した。
漁港関係者は「人々は勝手に漁港内に車を止める。報道車両もわが物顔だ。用を足す人も後を絶たない」と呆れ顔で語った。
また、「米兵は警戒して夜の外出を控えるようになり、飲食関係者にとって厳しい状況だ。経済的にはマイナスでしかない」と辺野古出身の宮城安秀名護市議は話す。
宮城市議は、「普天間飛行場が固定化してしまうと、沖縄高専裏手のヘリパッド、久志区にある演習場が返還されない」と辺野古区民の苦悩を代弁。「１０年前に沖合埋め立てができなかったために、不必要な闘争をこれまで引き延ばしてしまった」と感じている。
地元マスコミは、基地反対派の活動を大々的に報じるが、地元の不満の声「不必要な闘争」の主張をほとんど報じない。
１０年前、掘削を前にして工事が中止に追い込まれたのと比べ、今回は大きな前進が見られる。当時の小泉純一郎政権はブイ（浮標）やフロート（浮具）を置かず、反対派による海上からの妨害を簡単に許した。稲嶺恵一知事（当時）も移設には消極的で反対派対策に弱腰だったことで知られる。
ところが、今回は反対派がゴムボートでブイに近づいても海上保安庁が毅然（きぜん）とした態度で追い払っている。さらに、台船をシュワブ内で組み立ててクレーンと船を使って海上に運んだため、反対派の妨害に遭うこともなかった。
当時の状況をよく知る島袋吉和前名護市長は「当時は県警も防衛省も海上保安庁も対応がバラバラだった。小泉首相は移設問題にはあまり関心を示していなかった」と振り返る。「仲井真弘多（ひろかず）知事は常に『国の本気度を見たい』と言っているが、今回は官邸主導で本気さを感じる」と評価した。
地元のマスコミ報道からは、沖縄県民全体が辺野古移設に反対しているように受け止められるが、基地反対活動家は県民のごく一部で、地元住民からは「不必要な闘争」に一日でも早く終止符を打ちたいという本音が伝わってくる。
【美ら風】教育庁幹部の未成年買春容疑
沖縄県警は７月３０日、女子中学生に金を渡して買春したとして、児童買春・ポル
ノ禁止法違反の疑いで、沖縄県教育庁参事兼中頭（なかがみ）教育事務所長の浜口茂
樹容疑者（５９）＝沖縄市在住＝を逮捕した。
県警などの情報によると、浜口容疑者は今年４月に沖縄市のホテルで１４歳の女子
中学生に１万数千円を渡してわいせつ行為をした疑い。本人は「未成年だとは知らな
かった」と一部容疑を否認しているという。
那覇地検は今月１８日付で、児童買春ではなく、１８歳未満と知っていたかどうか
を問わない青少年保護育成条例違反で浜口容疑者を起訴した。
浜口容疑者は、県教育長に次ぐ県教育行政の実質的ナンバー２として教育指導統括
監を２０１２年度から２年間担当。１９８４年に小学校教諭に採用され、沖縄本島各
地の学校で教壇に立ち、小学校、中学校の校長も務めたことがある経験豊富な教育者
だ。
青少年のネットによる性犯罪防止対策委員会の委員長も務めたことがある。
県の諸見里明教育長は「逮捕理由が事実であれば、決して許されるものではなく、
本県教育、そして教職員に対する信頼を著しく失墜させるもの」とコメント。８月中
旬に臨時校長会を県内全地区の教育事務所で開催、事態を深刻に受け止めている。
ところが、米軍人が不祥事を起こした場合には連日大々的に報じる地元マスコミ
は、今回の事件に関しては事実関係を報じただけで、ほとんど後追いをしていない。
さらに、米軍のわいせつ行為事件については声高に糾弾する県の女性団体や諸団体
が、ほとんど口をつぐんでいるのが不思議でならない。（Ｔ）
【おまけ】
琉球新報も苦しいようで、こんなヨタ記事で一面トップを飾るようでは・・・。
ありもしない（民意無視の）「新基地建設」を訴えたら、バカでも「民意尊重」などの紋切り型で応えるだろうに。
苦しいときの国連頼みの典型。
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普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
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