大阪の頭越し！沖縄ハブ化

 

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■本日のイベントの御知らせ■

会長　國場幸一（県商工会議所連合会会長　國場組会長）
副会長　宮城信雄（県医師会会長）
事務局長　長堂昌太郎

という錚々たる面々による知事応援団が立ち上がります！！...

日時　８月２９日（金）１８時３０分〜
場所　パシフィックホテル沖縄　２階カネオヘの間
内容　だれでも無料で参加できます。仲井眞知事の２１世紀ビジョンを応援する民間組織の発会式

知事選挙が迫っていますが、ビジョンを持たない立候補が相次いでいます。
マスコミの報道は、翁長さんの個人応援になりさがり、多くの無党派層が「仲井眞さんは三期目だし、若い翁長さんに一回くらい知事をさせてみたら」と考えています。

仲井真知事には辺野古移設を前提とした沖縄発展計画「２１世紀ビジョン」があることすらご存じない方が多いです。
あの鳩山由紀夫講演会にマスコミ報道で判断基準を失った企業経営者が多く参加していたことからも明らかです。

この状況をなんとか変えたいと思い、國場組の國場幸一会長のもとに応援組織を創設し、署名活動を行います。
この署名が何人集まるかが企業の判断基準になり、無党派層の啓蒙につながります。ぜひご参加下さい。                                       ☆

 ■誰も信じない世論調査

  県知事選の争点を「辺野古移設の是非」にしようと目論む沖縄２紙が統計学上でも信憑性に欠けるアンケートで一面トップを飾ったことを書いた。　どちらのアンケートも「無回答」の数が多く、それを除外した母数が極めて小さく、到底発表できる類の代物ではないことを大方の県民は先刻承知である。   このような読者を愚弄するような「捏造記事」は、県民の新聞離れに拍車をかけるだろう。   このような手垢の付いた「子供だまし」がオウンゴールになることをまだ気がつかないには哀れさえ感じる沖縄紙の今日この頃である。

参考までに越来のK本S子のコメントを紹介する。

そうそう。琉球新報とOTVがグルになって、困ったときの出来レース｢世論調査｣をやっちゃってましたね〜(笑)。

・【世論調査】 「辺野古中止」８０％　移設強行、反発広がる
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230631-storytopic-1.html

＞電話に出た３９８１世帯から、調査対象世代者の不在や回答拒否などを除き、６１０人（１世帯１人ずつ）から回答を得た。

そんな、3981世帯のうちの610人の、そのまたうちの8割の辺野古中止を、ドヤ顔で自慢げに語る本日の発狂社説。

…タイトルがあまりに幼稚すぎるんで、絶対に読みません。

｢だめなものはだめだ｣って、言ってるじゃないですか(笑)。

・＜社説＞辺野古中止８割　だめなものはだめだ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230680-storytopic-11.html

そうそう。そんな出来レース｢世論調査｣の結果にドヤ顔なおバカさんがいたっけ。

ちなみにそいつ、｢平和｣バスガイドばばぁの取り巻きの1人で、元民主党サギ師の｢末っ子家出宣言｣(玉城デニー談)ってヒステリック・ババアーであ〜る(笑)。

・辺野古、市民ら抗議行動継続　ボーリング続行に怒りの拳
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230721-storytopic-1.html

＞抗議行動後、マイクを握った山内末子県議が「世論調査で埋め立て反対がさらに増えていることが分かった。安倍政権の不支持率も高く、県民の純粋な気持ちが示された」と話すと拍手が起こった。

…610/3981×0.802＝県民の純粋な気持ちって〜(笑)!!

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆   辺野古移設の是非はともかく、石垣市議の候補者が自衛隊配備に「態度表明せず」とは不可解である。   連日のように中国公船が領海侵犯をしている尖閣の行政管轄者は石垣市ではなかったのか。   中国による尖閣侵略に反対するなら、「態度表明せず」はないだろう。   仲井真県知事は、沖縄の新聞は特定のコマーシャルペーパーなので、読まない、と言い放っている。

県知事かこのように沖縄紙に挑戦状を叩きつけているのは前代未聞の出来事だ。

沖縄２紙の発狂報道がよくよく腹に据えかねたのだろう。

石垣市の保守系市議候補者が、この期に及んで新聞の顔色を窺い「態度表明せず」では、新聞に負け犬と取られかねない。

少なくとも保守系候補者を自認するなら「配備賛成」と態度を明確にすべきではないか。

八重山日報　2014年８月２９日

自衛隊配備、13人が反対　賛成８人を上回る　与党、半数が態度表明せず　予定候補アンケート　市議選  

　国が計画している石垣市への自衛隊配備について、石垣市議選（31日告示、９月７日投開票）に立候補を予定している29人のうち、13人が反対、８人が賛成の立場を示していることが28日、八重山日報社のアンケート調査で分かった。８人は「自衛隊配備計画が具体化していない現段階では明言できない」などと回答を避けた。野党は全員が反対を明言したが、与党は半数近くが態度を明らかにしていない。【アンケートの詳細は30日付で掲載】

 

　国が自衛隊配備計画を具体化させた場合、市長の判断とともに、市議会がどう反応するかも大きな焦点になる。市議選の結果は自衛隊配備計画の今後に一定の影響を与えそうだ。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

■沖縄のハブ化は大阪首都圏構想の頭越し

日本の企業が国内販路を拡大する場合、先ず東京本社の次に大阪支社を作り、それから九州（福岡）支社、北海道（札幌）と、支店網を伸ばすのが一般的だ。

現在の沖縄の商品移入経路は、九州支社管轄が多い。　従がって商談で来沖するメーカーなども九州支社の社員が多い。

つまり商品の流れ（実際はインボイスの流れ）は、東京本社⇒大阪⇒九州⇒沖縄という形態をとる。

ところが返還前の沖縄は商取引の大小を問わず全ての商品の流れは東京本社⇒沖縄というように本社直結であった。

親子で経営する小さな沖縄の商店が東京に本社を構える大企業と直接取引していたのは二つの理由による。

１）当時は本土から沖縄への商品の移出は、貿易手続きによる輸出であり貿易の専門的知識を要求される他に、例えば石鹸などの日常品でも厚生省の輸出許可書の入手など複雑な手続きが要求され、貿易部門を持つ本社でなければ対応できなかった。

２）返還前の沖縄は米国ドルが流通しており、当時の日本は恒常的外貨不足に悩み、輸出を奨励していた。　その点、手軽に外貨の得られる沖縄取引は各企業は、取引金額の大小に関わらず、垂涎の的であった。

沖縄ではマチヤーグヮーに毛の生えたような商店主が仕入れのために羽田に着くと、仕入先の社長や大会社の貿易部長クラスが自家用車を連ね、出迎えるのが常であった。

ところが沖縄返還と共に状況は一変する。

沖縄取引は国内取引の一環となり、外貨獲得の旨みも消えた。

取引管轄も、九州支社、場合によっては鹿児島営業所の若い社員が沖縄担当になる有様だった。

状況の変化に対応できない沖縄の商店主の中には、東京本社のかつての担当重役に東京出張の連絡をしたが、羽田には誰一人出迎えの者がいないことに激怒した、といった話が暫くは続いた。

話は現在の仲井真県政が計画中の「物流・情報ハブ化構想」に飛ぶ。

ひと言でいえば、返還前の「東京⇒沖縄」という物流が沖縄を拠点にして東南アジア２０億人の消費に輸出されるという構想だ。　

さらにそれを下支えするのが東京からシンガポールまで敷設された高速、大容量の海底ケーブルに沖縄県が僅か２０億の負担金で直結するという仲井真知事の政治力。

これは、東南アジアに向けての情報のハブ化も同時進行中という壮大な構想なのだ。　

これには仲井真知事の沖縄電力社長時代からの「マルチメディアアイランド構想」に基づくＩＴ関連の子会社設立に端を発する・・・が、これについての詳細は後述する。

橋下大阪市長が東京に対抗しいくら大阪首都圏構想をいくらぶち上げてみても、物流、情報の流れは東京から大阪、福岡の頭上を通り越して沖縄に集中する。　

そして沖縄を拠点にした物流、情報のネットワークは２０億人のアジア市場に張りめぐらされつつある。

東京⇒大阪⇒福岡⇒沖縄の時代ではなく。

「東京⇒沖縄」時代の到来である。

つづき

 

【おまけ】

ネットから拾った情報です。

 

Subject: 最近の報道から８月２８日

次年度予算の概算要求の報道で、沖縄振興予算の概算要求額が今年度予算から大
幅増になっているのは、１１月の知事選のためという報道があります。

これは昨年末に、３０００億円と引換に辺野古を承認したという報道と同様の印
象操作だと思います。

今回の概算要求では、各省庁は義務的経費は前年並み、裁量的経費は１割削減の
枠があるものの、これに加えて特別枠の４兆円については、青天井で加算して要
求することができるので、それぞれめいっぱい上乗せして概算要求することにな
ります。

概算要求額イコール次年度予算額ということは全然なくて、これから年末の次年
度予算内示に向けて、特別枠の４兆円を各省庁が分捕り合戦することになります。

ちなみに、

沖縄振興予算は８．４％増の要求ですが、
内閣府全体では、１０．２％増
農水省は、１４％増
環境省は、２６％増

と、沖縄振興予算の増加率を大きく上回って要求しています。

当然、各報道機関の省庁番記者のみなさんは、この予算要求の仕組みを熟知して
いるにもかかわらず、沖縄振興予算だけを取り出して、大幅増は知事選対策と
か、辺野古の見返りと報道するのは、印象操作だと思います。

この概算要求額にどれくらい近い額で来年度予算が確保できるかが、通常は大臣
の政治力ということになるのでしょうが、沖縄振興予算おいては知事の政治力に
かかっており、仲井眞知事はその政治力で予算の増額を実現してきたところです。

今回の報道で、沖縄タイムス、琉球新報の両紙が、増額が知事選や辺野古の見返
りとの、報道をしないのは、仲井眞知事以外の誰でも予算を確保できるとの、逆
印象操作かもしれないですね（笑）

 

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