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仲井真知事が埋め立てを承認した「辺野古移設」に対して、県内メディアが「新基地建設」「殺人鉄板の設置」「大浦湾を埋め立てるな」「ジュゴンを救え」などの捏造記事で連日仲井真知事へのネガティブキャンペーンを展開中である。
仲井真知事に牙をむいているには、社説や記事、識者評論だけではない。
偏向度が著しい投稿欄はむろんのこと、社会面や文化欄の片隅に至るまで「辺野古反対論」で埋め尽くす物量作戦で、読者を洗脳し、辺野古反対を唱える翁長那覇市長を支援する魂胆である。
本日の沖縄タイムスは、市議選の告示日直前に、恫喝まがいのアンケートをして、その結果を誇らしげに報じている。
だが、新聞が辺野古移設の賛成者を「悪の権化」であるかのようなキャンペーン報道をした直後、「辺野古の賛否」を問うアンケートをしても、ヤクザがドスをちらつかせながら恫喝するようなもので、ほとんどが新聞の言いなりになるのが普通の感覚だ。 「賛成」と応えるものはよっぽど勇気のある候補者だろう。
選挙期間中に新聞の「仕返し」を受け、落選したら元も子もない。
何しろ投票日の新聞で気に入らない候補者の「住民税を下げる」という公約を「住民税を上げる」と真逆の報道をするようなヤクザ新聞のことだ、候補者がアンケート調査に萎縮しないはずはない。
辺野古掘削 54％が反対 賛成は11％名護市議候補 2014年9月1日 05:00
【名護】沖縄タイムスは３１日に告示された名護市議会議員選挙（定数２７人）の立候補者３５人に対し、米軍普天間飛行場の返還に伴う同市辺野古への新基地建設に関するアンケートを実施した。地元名護市を含めて県内で根強い反対がある中、沖縄防衛局が１８日から始めたボーリング調査について、半数以上の１９人が「反対」と答えた。「賛成」は４人にとどまった。
仲井真弘多県知事が昨年１２月に辺野古の埋め立てを承認したことと、辺野古への新基地建設に対しても１９人が「反対」とした。いずれの質問も市政与党の全候補と中立の公明らが反対と回答した。
埋め立て承認に「賛成」と答えたのは６人。基地建設を「条件付きで容認」は６人、「推進」は２人だった。
アンケートは６月１６日から各候補者に配布。８月１３日までに回収した。１８日のボーリング調査開始の賛否については、２６〜２９日に各候補へ聞き取りした。５人が「アンケートで立場を明確にすることで選挙に影響を与える」などの理由で、全質問に回答しなかった。
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さて「恫喝アンケート」はさて措き、本日の沖縄タイムスの文化欄にはこんな見出しの評論が掲載されている。
日本軍「慰安婦」問題のいま 迷走する政治
川田文子 ジャーナリスト
被害者証言 強制性暴く
誹謗・軽視 苦痛追い打ち
本文は安婦問題のキモである「強制連行」について、次のように結論付けている・
＜国際社会で日本軍の「慰安婦」制度は性奴隷との認識が定着している。 性奴隷制との認識は日本軍が組織的、体系的に慰安婦制度をつくり上げたことを明らかにした研究成果の反映でもあるが、数多くの当事者の証言がその根底にある。＞
慰安婦の「強制連行」という捏造報道の元凶である朝日が、誤報であったと自白した現在、約１０年前からこの問題を検証してきた筆者としては、バカバカしくて反論する気も起こらないトンデモ論である。
執筆者の川田文子氏は慰安婦問題とは双子の兄弟のように類似した「集団自決問題」で「軍命あり」の論陣を張って日本軍を貶めている人物。
このような沖縄タイムス御用達の識者の論文はトンデモ論であっても掲載拒否を出来ないのだろう。（涙）
それとも沖縄タイムスは日本語が読めないのだろうか。
朝日新聞は、読売、産経をはじめ、お仲間と思われた毎日までが束になって「捏造慰安婦報道」の追及をしており、廃刊の噂さえも浮上する有様。
沖縄タイムスは、いまごろこんなトンデモ論文を掲載するようでは、廃刊を覚悟で朝日と心中でもする気なのだろうか。（涙）
執筆者の川田氏をはじめ日本語のわからない人のため、元ＮＨＫ記者で慰安婦問題に深く関わった池田信夫氏が「超入門」の記事をアップしているので、そっくり引用させて頂いた。
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2014年08月31日12:59
Economistのための慰安婦問題超入門 今まで何度も書いたが、日本語の読めないEconomist誌のような外人にはむずかしいかもしれないので、わかりやすく整理しよう。実は朝日新聞は、今回の検証記事で事実を9割以上、認めている。それをわかりにくくごまかしているだけだ。 「強制連行 自由を奪われた強制性あった」という記事は、見出しだけ見ると「強制連行はあった」と思う読者が多いだろう。半分以上の読者は本文を読まないので、朝日はそういう効果をねらっているが、結論はこうなっているのだ。 日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。 これは秦郁彦氏も吉見義明氏も一致する歴史的事実である。吉見氏も「官憲による奴隷狩りのような連行を裏づける公文書は、今のところ出ていない」（朝鮮時報1997年2月27日）と認め、それ以降、見解を変えていない。朝日の結論も、これに従ったものだ。ところが、朝日はこの記事で「強制連行は使う人によって定義に幅がある」と書いている。 慰安婦の強制連行の定義も、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」に限定する見解と、「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」した場合も含むという考え方が研究者の間で今も対立する状況が続いている。 これは誤りだ。吉見氏でさえ「業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」したケースを強制連行とは呼んでいない。彼はこれを強制性と呼んでいるのだ。彼は植民地で行なわれた売春は「自由意思でその道を選んだようにみえるときでもすべて強制の結果」と定義するのだから、慰安婦はすべて強制だ。これはトートロジーである。朝日はなぜ吉田証言の記事を取り消し、女子挺身隊は「誤用」だと認めたのに、強制連行については否定したようなしてないような矛盾した記事を書くのだろうか。それはこれを誤報（あるいは捏造）と認めると、「強制連行」を含む過去の1000本以上の記事を取り消すはめになり、社長の辞任が避けられないからだ。
しかし現場の記者はまじめに検証したから、事実は特集記事にほとんど書かれている。外人にもわかるように簡単にまとめると、経緯はこういうことだ。 もともと韓国政府は男性労働者の強制連行に個人補償を求めていたが、これと慰安婦は別の問題だった。 1991年8月に植村記者が、挺対協の「キーセンに身売り」というテープを聞いたのに「女子挺身隊として強制連行された」と書いた。 同年12月に訴状でも「身売りした」と書かれていたのに、植村記者は92年1月に「軍関与」の記事と混同するように「挺身隊の名で強制連行」という解説をつけた。 宮沢首相が韓国政府に謝罪したため、韓国が慰安婦の強制連行に個人補償を求めて大混乱になった。 河野談話で「強制」を認めたため、日本政府が強制連行を認めたと誤解された。 つまり「慰安婦の強制連行」は、植村記者の捏造した話だ。人身売買などの民間の違法行為はあったが、軍や官憲による慰安婦の強制連行はなかった。これが朝日新聞も認めた歴史的事実である。
朝日の幹部は、おそらく92年4月の『文藝春秋』で誤報を指摘されて気づいたはずだ。検証記事でも「朝日だけが河野談話で『強制連行』と書かなかった」と明かしているが、その後も「強制連行」を「強制性」にすり替えて個人補償を求めるキャンペーンを張った。誰が植村記者の嘘に気づいたのか。なぜ気づいたとき訂正しなかったのか。国会では、当時の幹部の責任も追及してほしい。
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