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昨日、茶谷の某レストランで昼食中の出来事である。
先客として食事中だった６０代と思われる二人連れのご夫人が、食事を中断して筆者のところに歩み寄って来た。
一瞬、昔の恋人との再会かとも思ったが、残念ながらさにあらず、全くの初対面の方。
筆者がチャンネル桜のキャスターをしていることを確認した後丁重な挨拶をして頂いた。
チャンネル桜「沖縄の声」のファンだとのことで、わざわざ声を掛けたという。
このご婦人、シアトル在住で偶々沖縄に里帰りしたところで、通常はシアトルで「沖縄の声」を視聴しているとのこと。
当日記には在米日本人の読者も多く、時折激励のメールを頂くが、ネットテレビが海外でも視聴できるということは承知していたが、２人のご婦人の話で改めてネットの影響力を知らされた。
ネットが新聞を凌駕する時期も目前だと感じた。
２人のご婦人の話によると、在米沖縄系日本人の間にも沖縄メディアの偏向報道にはイライラすることが多く、沖縄発のチャンネル桜「沖縄の声」を今後とも宣伝していくとの心強い言葉を頂いた。
ありがたい話である。
本日は県外紙ながら沖縄メディアが避けるニュースを積極的に報道している世界日報の沖縄関連の記事を紹介する。
★
世界日報 ３月１９日（水）「沖縄のページ」より
台湾企業との交流・協力を提案−「三三会」が初の訪沖
相互のスポーツ交流促進
大規模な観光開発投資計画も
台湾の大手企業グループを中心とする民間国際交流団体の「中華民国三三企業交流会」（略称・三三会、会長・江丙坤中国信託商業銀行最高顧問）の沖縄視察団約３０人が８日、４日間の日程で沖縄を訪れた。三三会は毎年のように日本を訪れているが、沖縄訪問は初めて。沖縄への投資に熱心な三三会の企業に対して、県と経済界がどう対応するかが課題となる。
（那覇支局・竹林春夫）
三三会の一行は滞在中、仲井真弘多（ひろかず）知事や國場幸一県商工会議所連合会会長、安里昌利県経営者協会会長ら県経済団体のトップらと会食したほか、うるま市のＩＴ津梁（しんりょう）パーク、恩納村の沖縄科学技術大学院大学などを視察。
最終日には、那覇市の沖縄産業支援センターを訪れ、海外展開に取り組む県内企業と今後のビジネス展開などについて意見を交換した。
「沖縄の経済環境はここ数年大きく変化した。今回、台湾から来た経営者が沖縄で何かチャンスを見つけることができるのではないかと、沖縄に来た。沖縄は観光が盛んであり、台湾と交流できるプロジェクトを計画すればもっと人的交流が盛んになり、経済効果も上がるだろう」。視察団団長の江会長は、沖縄訪問の目的をこう語った。
日本との交流が１０年以上続いている三三会はこれまで、台湾の大手企業の代表として日本の大手商社や製造業グループなど大企業との交流、提携、貿易を行ってきた。しかし、ここ二、三年は、仙台、大阪、福岡など地方の特色ある中小企業やベンチャー企業との交流、意見交換をしており、今回の沖縄訪問もその流れに沿ったものだ。
「昨年も、春には東大阪、福岡、北九州、秋には仙台や盛岡、埼玉、川崎を訪問、いろいろな技術をもつ中小企業を視察した。その間、台湾と中国との現在の関係、経済交流の実情などを説明して、台湾企業に技術を投資したほうが大きく成果を上げることが可能なこと、台湾に投資して共同で、中国に出させるほうが安全で早いのではないかと提案している。中国には台湾の企業が約８万社進出している。こうした台湾企業を利用したらよい。海外から台湾への投資のうち、投資件数は日本が一番だ。沖縄からは東アジアにも進出できるのではないか」。江会長は、台湾に一番近い沖縄が台湾企業と協力して経済発展することを期待する。
日本と台湾との関係は２０１１年以降、「過去４０年間で最良」（馬英九総統）と言われるほど良好だ。特に、東日本大震災における台湾からの義援金、救援隊派遣、支援物資の提供を契機として日台間の友好感情が高まった。昨年の世論調査によると、日本に親近感を持つ台湾住民は６５％、台湾に親近感を持つ日本人は６７％で、台湾に親近感を持つ沖縄の人は約９割といわれている。
経済関係も、昨年の両国の貿易総額は６２１億?で、日本は台湾にとって第２位、台湾は日本にとって第５位の貿易相手国。日本から台湾への投資額は、０９年の２億６００万?から１３年には４億９００万?に上昇、投資件数も２３９件から６１８件に伸びた。
沖縄と台湾との関係では、台湾からの入域観光客数が昨年、台北―那覇、台北―石垣路線の拡充により２３万５６００人で、過去最高を記録した（１３年の入域観光客数は６４１万人のうち海外からは５５万人で過去最高）。沖縄から台湾への観光客数は、それほど多くない。
こうした現状を踏まえ、江会長は１０日に那覇市内のホテルで行った講演で、沖縄と台湾との交流促進策として、?２０００年から毎年開催している台湾経済研究院と沖縄の南西地域産業活性化センター共催の経済フォーラムを継続し、交流をさらに深める?沖縄でプロ野球チームを編成して台湾のプロ野球チームに合流、相互のスポーツ交流を促進する?台湾企業が沖縄の観光開発に投資する――の３点を提案した。
「沖縄に投資計画を持っている。これまで台湾や欧州で投資し、新しいホテルを建設してきた。そうした経験を生かして沖縄でも新しい計画を実行したい。具体的内容はまだ言えないが、沖縄には潜在的可能性がある」。視察団の一人で、沖縄の観光開発投資に意欲的な嘉新水泥企業グループの馬述康理事は目を輝かした。
馬理事によると、これまで８カ月間調査してきた。投資先として、東京、大阪、京都などいろいろ視察したが、沖縄が最も成功する可能性がある。台湾では万全の準備ができており、あとは、県、商工労働部と詳細を詰めて、合意に達すれば、すぐにでも投資計画を実行できるという。
今回も、県と直接交渉するために来たという馬理事は仲井真知事と面談、投資促進を依頼した。「県の反応は前向きだが、具体的な合意の時期が明確でない。時間がかかるのが少し残念。でも諦めない」と、来月も沖縄を訪問して県との交渉を進める予定だ。
「台湾企業の投資要請は大いに歓迎したい。関係部局にしっかり伝えたい」。馬理事から話を聞いた川上好久副知事は、台湾企業の大規模な投資計画受け入れ準備に気を引き締めた。
中華民国三三企業交流会（略称・三三会） 三三会は、１９９９年８月に民間交流団体として発足。会員数は６６企業グループ（設立当初は３７社）と２４社のスポンサー会員。入会資格が一企業グループ年間総売上が２００億台湾元以上と規定されていて、会員企業だけで台湾国内総生産の６０％以上を占める、台湾経済を牽引している経営者集団。会員間の交流だけでなく、日本をはじめ海外企業との交流、貿易や技術協力の促進が目的。日本とは、大手企業視察団として年に数回訪れて１０年以上の交流が続いている。
【美ら風】海兵隊員が相次ぐ人命救助
沖縄に駐留する米海兵隊員は２月の間に２件、人命救助の活躍をした。
１件目は２月２３日午後６時すぎ。沖縄に着任したばかりのランディー・ウェス１等軍曹が、金武町のキャンプ・ハンセンからうるま市のキャンプ・コートニーに向かう国道で、直進していたバイクが右折しようとした車に衝突したのを目撃。ただちに車から降りて応急処置をした。
「反射的に車から飛び出し、彼女の元へと駆け寄りました。そこに怪我人がいて、医療訓練を何度か受けていたのが良かった」
ウェス氏は、海兵隊に入隊するにあたって止血方法、気道確保、事故に関連する対処方法などの人命救助課程を修了していることが役立ったと振り返る。
たまたま事故現場を通りかかった第三海兵師団司令官補佐のファイファー大尉は「海兵隊の教育の成果が出た」と語った。
また、この５日前の１８日夜には、３人の海兵隊員が、恩納村（おんなそん）でバイクにはねられた男性の応急手当をした。北谷町（ちゃたんちょう）からキャンプ・シュワブ（名護市）に帰る途中の国道５８号での出来事だ。
現場は夜間も交通量が多いだけでなく、街灯がない危険な場所。２次災害を防ぐために交通整理をしながら対応した。
とっさの判断で献身的に救命活動を行った３人に対し、在沖海兵隊司令官のウィスラー中将は感謝の言葉を贈った。
米軍の善行や活躍を報道しないというのが編集方針とされる地元メディアは予想通り、二つの事例を一切報道していない。一般の県民が米軍の活躍を知るためには、公式ホームページやソーシャルメディアを使って自ら情報を収集するしかない。（Ｔ）
☆
中国との交易には熱烈歓迎の沖縄２紙だが、中国との交易に反対する台湾のこんなニュースを沖縄２紙は、そのように報道するだろうか。
黙殺かも。
中台の「サービス貿易協定」に反対し、台湾の立法院議場の占拠を続ける学生たち＝２１日、台北（吉村剛史撮影）
【追記】
アルツハイマー論文にもインチキがあったらしい。
照屋寛徳大先生、困りましたね・・・。
【おまけ】
翁長雄志那覇市長の市政運営を問題視して提出された住民監査請求書二通が3月19日監査委員会により受理されました。
水も澱めば腐るように、権力の座に長く留まると様々な問題が起こってくると言われています。このような腐敗した権力者の轍を那覇市長の翁長雄志氏が踏んでしまっているようです。
今回の住民監査の請求人は、住みよい那覇市をつくる会の代表K氏と共同代表のI氏です。
お二人は会員等と共に、那覇市の玄関口に龍柱が建てられる計画があるという報道がなされて以来、翁長市政に強い疑念を抱き、情報公開法をもとに次々と違法性のあるものや不当と思われる支出を明らかにして参りました。
今回の請求書の内一件は、那覇市の社団法人の問題であり、他方は公園用地に設置された至聖廟（孔子廟・明倫堂）の問題です。
≪社団法人問題≫
これは、翁長市長の後援会長が会長を務める社団法人に関する問題です。
那覇市には身体障害や精神障害等に携わる福祉団体が約30団体あります。この中で問題を指摘されているのは、この後援会長が会長を務める社団法人です。
この社団法人は、那覇市障害者福祉センターや真和志庁舎の１フロアーを独占的に使用して事業を行っています。それにより家賃や水道光熱費（平成22念まで）、駐車場使用料等が無料になっており、多額の繰越金が確認されています。
那覇市議会では、平成21年度より毎年のように、この社団法人の問題が取り上げられて参りましたが、その都度「不適切でした。間違っていました。申し訳ありませんでした」と当時の担当部長が陳謝して参りました。ところが新年度になるとその部長は人事で移動となり、新たに就任した福祉部長は、何らの改善策も講ぜずに従来通りの不適切な状態が放置されるという、理解し難い事態が今日まで続いています。
この部長の人事権を握っているのは、他ならない翁長市長であり、市長の責任は極めて大きいと言わなければなりません。それにも関わらず市長本人はこの社団法人問題について、一度も議会の答弁に立ったことは無いといわれています。
≪至聖廟（孔子廟、明倫堂）問題≫
翁長那覇市長が、福建省福州市の名誉市民である事は有名ですが、氏の発言には国益や県益を損じると思われるものが多々あると云われています。その為、保守派からは翁長氏は中国寄りになっているとの警戒感が高まっています。
住みよい那覇市をつくる会代表のK氏は、那覇市の玄関口に建設予定の龍柱の龍の爪が４本である事から、これは中国皇帝の冊封を受ける地（中国の支配下）を現していると指摘。一方で、至聖廟内の龍の爪は５本となっていることから、そこが中国そのものである事を示していると指摘しています。
氏は、これらのことから、この地域一帯を中華街化する意図があるのではないかとの見解を示しています。
またK氏は、現在至聖廟と福州園（那覇市が福建省の庭園を再現した施設）との間に建設が進められている中国との交流拠点造りに警鐘を鳴らしています。K氏のもとには、地域が中国化した事により日本人が住めなくなってしまった東京の渋谷区の情報や横浜中華街が中国人の急激な流入により日本人に馴染んでいた雰囲気が一変してしまったという住民からの悲痛な報告が寄せられているということです。
K氏は、市役所や区役所の関与が無ければこのようにある日突然中国化するという事態は起こり得ないとも指摘しています。
因みに、中国からの沖縄観光の人数は年間４万人台に対し、親日として知られる台湾からの観光客は２３万人にも及んでいます
監査請求書の詳細は追って御知らせいたします。
■御知らせ■
本日午後より、しばらく東京その他への旅行で沖縄を離れます。
その間ネット環境とは絶縁しますので、留守中は自動更新（予約エントリー）で対応いたします。
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「かみつく４」は「沖縄民主主義４」と改題しました。
書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。
ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆
新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中
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