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県議会で爆弾質問!照屋守之自民県議、新聞の言論封殺について

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朝日新聞、広告の一部が「●●」 言論の自由はどこに… 

 (夕刊フジ 3月6日)


「朝日」の2文字が「●●」と塗りつぶされた6日の朝日紙面【拡大】

 朝日新聞が6日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春(3月13日号)の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。

 注目の広告は「『慰安婦問題』A級戦犯 ●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた!」というもの。当然、黒丸部分が気になる。

 他紙を見ると「『慰安婦問題』A級戦犯 朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。

 文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「(河野官房長官談話の)再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。

                 ☆

常日頃「言論の自由」を声高に叫ぶ新聞としては赤面すべき朝日の姑息な行動である。

たとえ広告といえども、「明らかな嘘。捏造」「公序良俗を損なう」「個人の名誉毀損の疑いがある」などは新聞社の伝家の宝刀「編集権」をた盾に広告を拒否できるはず。

問題の箇所も朝日に自信があるなら他紙と同じようにそのまま「朝日新聞」とけいさいしておれば、読者は「また文春が朝日を批判している」程度でそれほど目立たなかったはず。

ところが朝日は従軍慰安婦問題では火付け役として追及される立場にあり、「●●塗り」が逆効果になることが判断できな買ったのだろう。

こんな簡単な理屈がわからないほど朝日がパニックに陥っていることを自白したようなものである。

先日の国会質問で日本維新の会の山田議員が河野談話発表に大きく関わった当時の内閣官房副長官の石原信夫氏を国会に招致し、河野談話の基にになった韓国人慰安婦の証言がデタラメだったという証言を引き出した。石原氏の証言を受け菅官房長官は、香の談話の再検証をするとのこと。 当然火付け役の朝日が俎上に乗ることは必至である。

朝日も自信があるなら、週刊誌の広告などそのまま掲載し、堂々と受けて立つべきなのだが、パニックに陥っている朝日は頭隠したつもりが逆に朝日を読まない国民の間にまで拡散されたのは皮肉である。

 

              ★

昨日の沖縄県議会の一般質問で自民党の照屋守之県議が、「普天間飛行場移設問題をめぐる新聞報道は、校正公平な報道とは言えず多くの県民から苦情が寄せられている」として新聞報道について6項目に渡る新聞批判の質問をした。

新聞の顔色を窺うの常とする沖縄の政治家が公の場で新聞批判の質問をするのは異例のことであり、照屋議員の勇気決断に拍手を送りたい。

6項目の質問に関しては追ってご報告するとして、時間切れ間際に照屋議員の放った爆弾質問で会議場に衝撃が走った。

照屋議員が事前に配布してあった、集団自決にからむ世界日報の号外紙(おまけ参照)を掲げて、県に迫ったのだ。

「このニュースを知っていたか」と。

地元のドキュメンタリー作家上原正稔氏が慶良間島の集団自決について、琉球新報に長期連載中の沖縄戦記「パンドラの箱を開く時」の中で「軍の命令はなかった」と結論付けた箇所を2度にわたり本人の了解もなく削除した。 

これに怒った上原氏が琉球新報を相手に「パンドラの箱削除訴訟」を提訴し、福岡高裁で琉球新報が全面敗訴した。 この手の裁判は最高裁まで持ち込まれるのが通常だが、最高裁で敗訴したら否応なしに全国版のニュースになるのを恐れた琉球新報は上告を断念し、自ら全面敗訴を確定させた。

琉球新報の敗訴が確定した事実は、沖縄のメディアは団結してこれを隠蔽し、一行の報道もしなかった。

照屋議員の質問に県環境部長などは「本日配布された世界日報の号外を見て初めて知った」という始末である。

歴史が専門といわれる高良副知事が県を代表し「集団自決にいろんな意見があることは承知している。今後この問題を検証していきたい」と答弁し、今後に期待を抱かせた。

歴史問題を歴史の専門家でもない県議会の質問にするのは県議会に馴染まないのではないかという意見もあろう。

だが他県の県議会は措いても、沖縄県議会には「集団自決」を検証する義務がある。

2007年3月、文科省が高校歴史教科書に対し「集団自決は軍の命令による」といった記述は削除せよとの検定意見を出した。

これに反発した沖縄2紙が「軍命はあった」と主張し、検定意見の撤回を求める狂気に満ちた大キャンペーンを張ったことは記憶に新しい。 その年の9月29日には大幅水増しで全国に恥さらしをした「11万人集会」が行われた。

そしてその年の沖縄県議会は、沖縄2紙の狂気に満ちた「軍命はあった」の記事を鵜呑みにし、「文科省検定意見撤回要請」の決議を採択している。

沖縄県議会の異常さは、同じ年に同じタイトルの「文科省検定意見撤回要請」を異例とも言える2度にわたり決議していることでもわかる。

したがって「集団自決の軍命が崩壊した」とことを意味する琉球新報の「パンドラ訴訟」の敗訴確定を「知らなかった」では済まされないはずだ。

県の検証とは別に沖縄県議会も独自に検証委員会でも組織し、2007年に沖縄2紙の発狂記事を鵜呑みにして決議した議会決議の洗い直しをする義務があるはずだ。

今朝の沖縄タイムスには昨日の県議会での爆弾質問に関する記事は一行も掲載されていない。

【おまけ】

当日傍聴席にいた上原正稔氏みずから県幹部や県議そして記者席のマスコミにも配布された世界日報の号外はこれ。

 

 



 

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「かみつく4」は「沖縄民主主義4」と改題しました。

 書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。

 

ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆

 


 




 

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

 

 

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