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外務省関係者は「安倍政権下で日本の指導層の歴史認識が、いかに危険な水準に達しているかを如実に示している」と非難した。
また、各紙は籾井氏の選任過程で「安倍晋三首相の意向が強く反映された」（ソウル新聞）とみている。中央日報は社説で、慰安婦が動員される過程で強制性があったと強調し、河野洋平官房長官談話も認めていると主張。「公共放送会長が政府談話をなかったことにするのか」と批判した。さらに「ドイツの公共放送会長がナチスのユダヤ人虐殺の責任を回避したら、会長職にとどまれるだろうか」と問い掛けた。
韓国日報も社説で「歴史認識も品格もなく、事実確認もまともにされていない妄言」と報道。朝鮮日報は、籾井氏の発言を報じないＮＨＫも批判している。
一方、与党セヌリ党の李恵薫最高委員は２７日午前の党最高委員会議で「籾井氏は元従軍慰安婦全員と韓国国民に謝罪すべきだ。日本は恥ずかしく思い、辞任させなければならない」と訴えた。（2014/01/27-11:02）
韓国外務省、「でたらめな主張糾弾」＝各紙、ＮＨＫ会長発言を批判
【ソウル時事】韓国外務省は２７日、従軍慰安婦問題を「戦争中ならどの国にもあった」などと正当化した籾井勝人ＮＨＫ新会長の発言について「公平、不偏不党であるべき日本の公共放送会長さえ、歴史的真実をゆがめ、でたらめな主張を行ったことを糾弾せざるを得ない」と表明した。２７日付の韓国各紙も一斉に強く批判している。 メディアは「国の内外からの批判が高まっています。それも当然でしょう」と述べているが、籾井会長を非難しているのは韓国と、朝日などの偏向新聞、それに国内野党くらいのもの。 民主党などは国会に籾井会長を呼んで追及するなどと息巻いているが、籾井会長には、国会でも逃げずに堂々と真実を語ってほしい。 朝日が捏造した「従軍慰安婦」の真実を国民に知らしめる千載一遇のチャンスである。
【動画】NHK 籾井会長 記者会見
朝日や沖縄タイムスは「記者が従軍慰安婦について、質問した」と記しているが、上記動画によると「慰安婦問題について」と質問しているし、これを受けて籾井会長も「いわゆる戦時慰安婦についてですね」と語っている。 籾井会長は。「いわゆる戦時慰安」について「（戦時地域の）何処の国にもあった」と発言している。 したがって会長の発言に何の問題もない。 記者に食い下がられて取り消したのは残念である。 途中「慰安婦」と「従軍慰安婦」との混同と取れる箇所もあるが、全体としては正論である。ＮＨＫ会長発言「まさに正論」＝維新・橋下氏
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日、ＮＨＫの籾井勝人会長が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「戦争しているどこの国にもあった」と述べたことについて、「籾井さんが言っていることがまさに正論。その通りだ」と指摘した。市役所内で記者団に語った。
橋下氏は「あの主張に対して反論できる人は、いないと思う。僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と強調した。
従軍慰安婦問題に関して橋下氏は昨年５月、「当時は必要だった」などと発言したり、在沖縄米軍に風俗業利用を勧めたりして批判を浴びた。（2014/01/27-15:45）
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2014年1月26日 08:01
自民党県連は２５日、役員と所属県議による議員総会を県議会で開き、名護市長選の結果を総括した。推薦した末松文信氏の敗因として、候補者の擁立や島袋吉和氏との一本化調整が遅れたことで短期決戦を余儀なくされたことや、公明党県本が自主投票としたことなどを指摘する声が上がった。３月２日投開票の石垣市長選など今後の選挙に向け、公明との協力体制を維持する必要性も確認した。
一方、昨年１２月末の一本化から１カ月足らずの短期戦にもかかわらず、前回の市長選で獲得した票数から約７００票の微減にとどめたことから「善戦だったのではないか」との評価もあった。
照屋守之幹事長は「一本化調整の遅れで政策の浸透も運動も非常に厳しい状況だったが、短い期間で前回の得票数に近い票を取れた」と一定の評価をした。
自民党県連の辺野古移設容認や、仲井真弘多知事の埋め立て承認の影響には「選挙戦でも避けて通れないテーマだったので、末松氏が移設推進を掲げて戦ったのはやむを得ない。マスコミの批判をあれだけ受ける中、得票率は５６対４４までいったのだから、よく頑張ったのではないか」と述べた。
県議団からは「県連が辺野古容認に転換するのが遅かった。（昨年７月の）参院選直後に決断すべきだった」との意見もあった。
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自民党県連が２５日、名護市長選の大敗を総括した。 敗軍の将が兵を語ったわけだが、大敗の真の原因をあえて避けている。
記事を読む限り県連は敗因を次のよう列挙している。
?候補者の擁立や島袋吉和氏との一本化調整が遅れたこと
?公明党県本が自主投票としたことなどを指摘する声が上がった。
記事では参考意見のように一番最後に記しているが、一番の敗因はこれだ。
?「県連が辺野古容認に転換するのが遅かった。（昨年７月の）参院選直後に決断すべきだった」との意見もあった。
昨年の参院選の惨敗を学習せず、稲嶺候補と同じ「県外」で戦おうとし途中から「辺野古も選択肢」⇒「辺野古容認」⇒「辺野古を積極的に誘致」の二転三転し、保守系有権者の信用を損ねた事実は大きい。
結局島袋氏が辞退し一本化に踏み切ったが、島袋氏に比べて圧倒的に知名度の低い末松氏を敢て候補者にした沖縄県連と自民党本部の責任は限りなく大きい。
今回の名護市長選挙で移設容認派の最大の敗北原因は、沖縄サイドでは翁長政俊自民党県連前会長と、翁長雄志那覇市長にある。
このW翁は、ルーピー鳩山首相の「国外だが・最低でも県外」移設の幻想をあたかも実現可能なように県民を扇動し、辺野古移設反対姿勢を取り続けてきた。
W翁長は、自分たちが県知事と与党県連会長となり、革新勢力まで傘下に要れ、強大な権勢を構築する野望をもっていたからだ。
翁長那覇市長は、自民党本部の方針に背いて欺瞞的「オール沖縄」を扇動し、名護市市長選においても末松支援に回るどころか、稲嶺支援に多くの自民党那覇市議を送り込んだといわれている。
末松候補側は翁長市長のサボタージュのために秋まで出馬表明が遅れた上に、自民党県連の「曖昧戦略」に怒った島袋氏が立候補を表明し、三つ巴選の様相さえ呈していた。
「一本化」も翁長市長の息のかかった末松県議ではなく、名護市長としての実績と知名度もある島袋氏にすべきだった。
沖縄県連の顔色を窺い指導力を発揮できなかった石破幹事長は自民党本部側の最大の先般ということが出きる。
特に三日戦争に突入したとき降って沸いたような石破幹事長の「５００億円基金構想」はむしろ札束で有権者の頬を叩くように受け取られ、「金で魂を売ることは出来ない」などと保守系有権者の反発も買った。
このような事態を引き起こした 石破幹事長の指導責任は、重く問われるべきである。
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