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錯乱か狂乱か、県教委の次の一手!

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沖縄県教育委員会が己の仕出かした不始末の尻拭いが出来ずに悪あがきを続けている。

いや、ここまできたら悪あがきを通り越して「錯乱状態」といわれても仕方がない。

税金ドロボーこと富川県教育委員長代理(沖国大教授)などは「国に従がうか従がわないかの2分法ではない。 沖縄が決める」などと強がっているが死刑執行前の「引かれ者の小唄」にしか聞こえない。(涙)

ここ数日コメント欄にしつこく書き込んでいる県教委の支援者たちも悪あがきでは人後に落ちない。

彼らの論理無視の発言を見ると御本家の「錯乱」に輪をかけた「狂乱」といわれても仕方がない。

読者の東子様がご指摘の通り、文科省の是正要求は県民投票で決まるものではない。

サヨク脳の方々も、当コメント欄で御託を並べる暇があれば、県教育庁に出向いて、文科省相手の「行政訴訟」を提言するのが筋というもの。

それにしてもコメント欄にしつこく投稿するサヨク脳の人々を見ると、八重山教科書問題の当事者である玉津石垣市教育長が皮肉った「平和教育は思考停止」が的を射ていると改めて感じる。

で、本日の沖縄タイムスの第2社会面の見出しにこんなのが。

是正要求 年度内に

教科書で文科省 竹富町に直接

 

【追記】 10:11 是正要求 年度内に 竹富町に直接 文科相

 

2014年1月25日 07:40

 【東京】八重山地区内で異なる中学校公民教科書が使われている問題について、下村博文文部科学相は24日の記者会見で「県教委だけで対応できない場合は、文科省としても独自に考えることもあり得る」と述べ、竹富町教育委員会が無償措置法に基づいた教科書を使っていないとして年度内に同町に直接是正要求する方針をあらためて示した。

 文科省は現在、沖縄県教育委員会に対し、竹富町教委に是正要求するよう指示しているが、県教委が従わない場合に新たな対応が必要と判断。下村氏は「来年度からスムーズに実施、対応できるような逆算したスケジュール感で対応する必要がある」と強調し、県教委の対応によっては「明確に是正要求する」との姿勢を見せた。

 

 

さぁ、どうする富川先生!

文科省が直接竹富町に是正指導したら、県教委の存在価値がなくなりますよ。

沖縄の教育改革は、県教委の解体からですか。(笑)

沖縄の識者である富川先生の顔に泥を塗られたことになりますよ。

                ☆

<金口木舌> コメンテーターの罪作り

2014年1月24日 

 全国の注目を集めた名護市長選。翌日の番組でコメンテーターがこう言った。「現職は辺野古か県外かと説明していたが、実際は県外なんて選択肢はない。普天間恒久化か辺野古移設しかない。論理のすり替えがあったのは残念だ」
 ▼あまりの無知ぶりに絶句した。経済評論家の彼は、政府の代弁者かのように「米国と話し合って、流れがようやくできていた」とも述べた。悪意に満ちた発言は視聴者への影響が大きいだけに見過ごせない
 ▼テレビのコメンテーターというのは、限られた1分間で個性的なコメントができないと生き残れないそうだ(中野雅至著「テレビコメンテーター」)。奇抜な視点も求められ、畑違いの話題で「無責任な批判を繰り返す人がいるのも事実」だ
 ▼自らの目と耳で実情を調べて正確に発言する識者もいれば、いまだに「沖縄の経済は基地に依存している」「オスプレイ反対運動は中国から支援を受けている」と誤解を広げるだけの御仁もいる
 ▼今回、大手メディアの世論調査でも「(知事の承認で)辺野古に移設する手続きが進んだことを評価しますか」と、恣意(しい)的な設問が見られた
 ▼辺野古移設が厳しくなり、今後、政府や一部の在京メディアからは作為的な情報発信も予想される。沖縄からは正しい情報を県外や国外に伝え続けていくことが一層重要になる。地元のメディアとして心したい。

                              ☆

>沖縄からは正しい情報を県外や国外に伝え続けていくことが一層重要になる。地元のメディアとして心したい。

沖縄発で嘘捏造のデタラメ報道を垂れ流している琉球新報にだけは言われたくない文言だ。

そもそも今回の名護市長選で稲嶺氏に投票した有権者のうち果たして何人が「基地撤廃」に賛成しているか。

一部のプロ市民は除いて、大部分は辺野古移設には反対(県外)だが、米軍基地撤廃(国外)とまで考えていないだろう。

つまり大部分の「辺野古移設反対派」は日米安全保障に反対するほど極左ではないということ。

ところが稲嶺氏の支持母体は日本共産党、社民党、社会大衆党といずれも安保破棄を叫ぶ極左集団だ。

稲嶺氏の主張する「県外」には「国外」も含まれ、安保破棄も含まれているのだ。

>▼あまりの無知ぶりに絶句した。経済評論家の彼は、政府の代弁者かのように「米国と話し合って、流れがようやくできていた」とも述べた。悪意に満ちた発言は視聴者への影響が大きいだけに見過ごせない

常日頃は沖縄に同情的なテレビコメンテーターも流石に日米安保破棄とまで言い切ることが出来ずに正論を述べたまでであり、自分の主義主張の基地撤去と相容れなかったからといって「悪意に満ちた発言」とは、笑止である。

「県外」が「普天間の固定化」に繋がらないというのなら、新報自ら「県外」の候補地を探してから御託を並べてほしい。

>沖縄からは正しい情報を県外や国外に伝え続けていくことが一層重要になる。

「不都合な真実」は隠蔽し嘘捏造を垂れ流す、琉球新報にだけは言われたくない言葉だ。

【おまけ】

以下はネットから拾った琉球新報の捏造体質を暴くカキコです。

        ☆

沖縄のメディア、信じて大丈夫でしょうか・・・?

マスコミがマスコミに意見をする。
報道関係者にも、それぞれ信念があるかと思います。
県内のメディアがそれをやることも珍しいことではないと思います。

<2009/08/03 琉球新報社説>
BPO勧告 誤報生む番組の構造的欠陥
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-147939-storytopic-11.html
------------------------(以下引用)------------------------
 真相を追求するはずのテレビ番組が、事件を捏造(ねつぞう)する。本末転倒の事態である。
 同じ報道の世界に身を置く者として、他山の石としたい。
 そもそも「裏取り(裏付け取材)」は、報道の基本だ。その裏取りがまったくないままに報道テレビ番組が制作、放送され、重大な誤報事件となっている。
 事件は日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ!」で起きた。同番組は昨年11月に、元建設会社役員の証言をもとに岐阜県の裏金問題を報じたが、証言は根拠のない偽証で、事実無根だった。
 日テレは岐阜県に謝罪し、今年3月には放送法に基づく訂正放送を行っている。社長は引責辞任し、報道局長も役職罷免の処分を受けた。しかし、事件はそれでは終わらなかった。
 訂正放送は、元建設会社役員の偽証による「日テレも被害者」の側面が強調されたからだ。
 問題は放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の審査に付され、BPOは先月30日、番組制作の体制に誤報を生む構造的欠陥を指弾し、日テレに対し検証番組の制作と放送などを求める異例の勧告を行った。
 BPOは元役員の証言が「裏金口座の届け出住所が元役員の自宅になっている」など何度も真偽を確かめる機会がありながら裏取りや検証を怠った事態を重視した。
 取材から放送まで1週間という番組制作期間の短さも不十分な取材、裏取りの甘さを生む「根本的な原因」と指摘された。
 取材協力者を募集サイトで求める「安易な情報収集」が虚偽の情報を呼び込むすきをつくり、制作会社任せで幹部スタッフは誰も現場に行かない制作体制が「誤報を見抜けない」構造的欠陥とされた。
 最初にテーマという「型」を決め、型に合わせ事実を選択し、番組を作る。「流し込み」と呼ばれる手法だ。
 関西テレビの人気番組「発掘!あるある大事典II」も、納豆のダイエット効果の根拠とした血液検査結果を捏造し打ち切られた。
 「真相報道」が売りの報道番組が、第三者機関に真相究明を求められる。恥ずべき失態である。
 日本を代表するテレビ局だ。徹底した検証番組で真相を明らかにし、視聴者の信頼を回復する自浄作用を十分に発揮してほしい。
------------------------(引用終了)------------------------

上記の社説に書かれた事実をあげましょう。
・日本テレビ(以下、日テレ)が事実無根なことを報道してしまった。
・日テレは訂正放送を行った。
・社長が引責辞任、報道局長も役職罷免された。
・これらの事実に対して琉球新報が社説で「徹底した検証番組で真相を明らかにし、視聴者の信頼を回復する自浄作用を十分に発揮してほしい。」と主張した。

ここで取り上げたい問題は、その琉球新報の姿勢です。
問題はその1年後、2010年に行われた宜野湾市長選挙です。

その選挙に立候補した一人が、安次富 修さんです。
安次富さんは、公約に「市民税の引き下げ」という政策を掲げていました。

しかし・・・。

投票日の当日、朝刊に「市民税の引き上げ」と書きました。
明らかな誤報です。

結果は、安次富候補の落選・・・・。

詳細は、狼魔人日記にあります。
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/f992ad7dc2bd65101d2f44bf29c86ea3
また、安次富さんを応援する形で選挙に関わった宜野湾市議会の呉屋等議員のブログにも詳細な情報があります。
http://goyahitoshi714.ti-da.net/e3258591.html
http://goyahitoshi714.ti-da.net/e3258547.html

翌日、虫眼鏡でみないとわからないような小さな小さな訂正記事を確認したのですが・・・

絶対に許されないこの事件に対して、

琉球新報は、社長や役員が責任をとったのでしょうか・・・?
徹底した検証記事で真相を明らかにしたのでしょうか・・・?
読者の信頼を回復する自浄作用を発揮したのでしょうか・・・?

選挙のやり直しは行われたでしょうか・・・?
琉球新報が選挙のやり直しを選挙管理委員会に求めたでしょうか?

読者、有権者の皆様が納得できる形で。

この事件に関して琉球新報社が出した見解は、
訂正記事と、以下の記事にある松元剛政治部長のコメントぐらいしか把握できていません。
http://www.j-cast.com/2010/11/29082053.html?p=all

J-CASTに対する松元剛政治部長の回答
「誤記につきましては重大なミスと受け止め、安次富修氏の陣営幹部の方々にお詫びを重ねることを最優先にして対応しております。選挙の結果への影響につきましては、根拠ある回答を示すことは難しく、差し控えさせていただきます」

                ☆ 

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