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世界日報 ２０１３年７月３０日
連載契約違反を認定、
琉球新報に賠償命令−福岡高裁那覇支部
連載が掲載拒否されたとしてドキュメンタリー作家上原正稔氏（７０）が琉球新報社に約１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は２９日、原告の請求を棄却した一審判決（那覇地裁）を覆し、琉球新報社の契約違反を認め、１０５万４０００円の支払いを命じた。
上原氏は２００７年５月から琉球新報の夕刊で沖縄戦に関する連載「パンドラの箱を開ける時」を執筆。慶良間諸島の集団自決の真相に迫る部分について琉球新報は「従前の原稿の焼き直し」として書き直しを求めたが、上原さんは拒否し、０８年８月、連載を打ち切った。
今泉秀和裁判長は判決文で「初出の資料のみに基づいて連載するとまでは記載されておらず、合理的な理由もなく掲載を一方的に拒否したと認めるほかない」とした。
☆
■逆転勝訴の解説（２）
２９日の高裁判決は、これまで沖縄の言論空間を支配してきた新聞社の言論封殺に対し、司法がノーを突きつけた。
この全国的にも新聞史上画期的な判決であるにもかかわらず、沖縄２紙はベタ記事でこの判決の矮小化に必死である。
産経新聞でさえ沖縄メディアの閉鎖的村社会に同調し、この画期的判決の矮小化に協力した。
産経は、那覇支局の事務所を琉球新報社屋に間借りしている気兼ねからか、この重大ニュースを黙殺している有様だ。
したがって沖縄の言論界を揺るがす重大判決を、ほとんどの県民が知らない。
これも沖縄メディアの一種の情報操作であり、今のところ彼らの思惑通りに動いているのは残念である。
沖縄に支局を有する全国紙の中で世界日報のみが「パンドラ訴訟」に関わる沖縄戦の真相解明に力を入れてきたことは原告上原さんも賞賛するとおりである。
高裁判決前の連載特集「貶められた日本兵」シリーズも、同紙の沖縄戦に対する熱心な報道姿勢の現れである。
今回の高裁判決の報道も７月３１日の「沖縄のページ」で大きなスペースを割いて、この判決の持つ意義について詳細に報道している。
「パンドラ・・訴訟」の意味がよく理解できない方に対しては、記事そのものが絶好の解説書になるので下記に全文紹介する。
☆
世界日報 ２０１３年７月３１日
「パンドラの箱訴訟」控訴審 被告・琉球新報社が敗訴
「言論空間のゆがみ」に歯止めか
集団自決「軍命説」の誤り立証−原告の上原氏
那覇市在住のドキュメンタリー作家の上原正稔氏が、琉球新報の夕刊に連載していた「パンドラの箱を開ける時」（「パンドラの箱」）の掲載を一方的に拒否され、琉球新報社に対して損害賠償などを求めた裁判で福岡高裁那覇支部は２９日、一審の判決を変更し、原告の主張を認める判決を下した。一人の作家が沖縄の新聞社を相手取り勝訴したのは初めてのケース。これにより沖縄戦をめぐる地元マスコミの「言論空間のゆがみ」に歯止めが掛けられるのでないかとの期待が高まっている。
（那覇支局・竹林春夫、豊田 剛）
「１ 原判決を次の通り変更する。 被控訴人（琉球新報社）は、控訴人に対し、１０５万４千円およびこれに対する平成２３年２月５日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え」
２９日午後１時１０分、那覇市にある福岡高裁那覇支部の今泉秀和裁判長が判決文を読み上げると、詰めかけた控訴人側の支援者約２０人はお互いに顔を見合わせ、ガッツポーズをとった。控訴審で被控訴人の琉球新報社が敗訴を喫した歴史的な瞬間だった。
判決文では、「合理的な理由もなく控訴人の執筆した慶良間編の掲載を一方的に拒否したと認めるほかなく、このことは被控訴人の『パンドラの箱を開ける時』に係る連載執筆契約の義務に違反し、債務不履行に該当するものと言わざるを得ない」と断じた。
また、最終回が「新味のない焼き直し的な」ものとして掲載拒否されたことについては、「苦し紛れの弁解に過ぎない」と指摘。控訴審は、琉球新報社の掲載拒否に対する上原氏の訴えを全面的に認め、琉球新報社に対し、掲載拒否した６回分の原稿料５万４千円と１００万円の慰謝料の計１０５万４千円の支払いを命じた。
「パンドラの箱」は２００７年５月２５日から琉球新報夕刊で始まった。連載が開始する２カ月前には、文科省が高校歴史教科書の検定意見で、沖縄戦で行われた集団自決事件に関し「軍の命令」という記述の削除を求めたことについて、琉球新報など沖縄のメディアが強く反発、「軍命説」を強調する論調を展開していた。
掲載を拒否された原稿の副題は「慶良間で何が起きたのか」で、慶良間諸島の当時隊長だった梅澤裕氏が集団自決の命令を出していないことを証明する内容だった。このため、原告側は「言論封殺」だと指摘して、平成２３年１月に「パンドラの箱」連載拒否訴訟を起こしていた。
昨年の１１月２０日、那覇地裁の井上直哉裁判長は原告敗訴を言い渡した。判決文では、「原稿が従前書いた物の二重掲載の部分があると考えることはやむを得ないもの」として掲載拒否の琉球新報社側の正当性を認め、被告の主張を全面的に受け入れた内容だった。
ところが、控訴審では一審判決が完全に覆された。
控訴人代理弁護士の徳永信一氏は、「正当な主張が正当に認められただけ。しかし、完全アウェーの環境の沖縄で勝てたことに値打ちがある」と勝利宣言。「連載ドキュメンタリーを新聞社が恣意（しい）的に掲載しないことを認めない意味でも画期的な判決」と評価。琉球新報社が「編集権」の問題とすることを最後まで避けたことが琉球新報にとって逆に不利に働いたとの見方を示した。
沖縄メディアの報道姿勢について徳永氏は、「いまだに沖縄の人々は軍が（自決）命令を出したと思っているが、メディアの報道姿勢に問題がある。県民が『本当の意見は新聞に書いてあることと違うのではないか』と気付くようになれば意義がある」と語った。また「上原さんと同じような目に遭った人は沖縄にたくさんいるのではないか」とも。
被控訴側の琉球新報社が最高裁に上告するかどうか今のところ未定。
２９日午後、県庁の記者クラブで開かれた記者会見で上原氏は、「歴史の扉が開かれた。一人の作家が集団自決の真実を伝えようとするのを琉球新報が潰そうとし、一人の作家が勝訴した。これは沖縄の新聞史上かつてなかったことだ」と判決の意義を訴えた。
上原氏は続けて語った。
「琉球新報、沖縄タイムスをはじめとする互いにかばい合うメディアと作家、学者、文化人などと自称する人たちが『軍の命令によって集団自決が始まった』と主張するのは大変な間違いで、これこそが犯罪であることを裁判が立証した。慶良間諸島で集団自決を命じ悪徳軍人とされてきた梅澤裕さんと赤松嘉次さん（故人）の汚名を晴らすために『真実』を唯一の武器として戦ってきた」
判決後、上原氏は梅澤裕氏と赤松氏の弟秀一氏に電話で報告した。上原氏によると、梅澤氏は、「（名誉回復は）もう諦めかけていた。涙が出るほどうれしい」と話したという。
梅澤氏と赤松秀一氏が作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手取った名誉毀損（きそん）などの「集団自決冤罪（えんざい）訴訟」で平成２３年４月の最高裁で確定した高裁判決は、原告の訴えを退け、大江氏と岩波書店を免責した。だが同判決も、肝心の「二人の隊長が集団自決を直接住民に命令したか否か」について「真実性の証明があるとはいえない」としていた。
この結果、大江健三郎氏の『沖縄ノート』にある記述――「罪の巨塊」「ペテン」「戦争犯罪者」「屠殺者」「アイヒマン」などといった憎悪的表現――によって汚辱されてきた梅澤、赤松両隊長の名誉は部分的に回復されていたが、敗訴という事実は
重く残った。それだけに今回の控訴審の勝訴は大きな意義がある。
「これで２人の汚名を晴らすことができた」と勝訴をかみしめた上原氏。「もう琉球新報と沖縄タイムスには書かない」と言い捨てた。
☆
＞琉球新報、沖縄タイムスをはじめとする互いにかばい合うメディアと作家、学者、文化人などと自称する人たちが『軍の命令によって集団自決が始まった』と主張するのは大変な間違いで、これこそが犯罪であることを裁判が立証した。
高裁判決は「集団自決に軍命はなかった」と鋭く指摘した上原氏の原稿を掲載拒否した琉球新報に対し、合理的理由はない、と断じたものである。
これまで琉球新報と徒党を組んで「集団自決は隊長命令によるもの」と主張してきた沖縄タイムスや学者、文化人たちも同罪ということができる。
だが不都合な場合は沈黙で応えるのが常套手段の彼ら反日サヨク複合体は、「人の噂も７５日」を信じて、暫くは黙殺戦術を続けるだろう。
＞慶良間諸島で集団自決を命じ悪徳軍人とされてきた梅澤裕さんと赤松嘉次さん（故人）の汚名を晴らすために『真実』を唯一の武器として戦ってきた
これで梅澤さんと赤松さんの汚名は晴らされ、両隊長の名誉は完全に回復することが出来たのである。
■各紙の報道
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■世界日報
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【おまけ】
八重山日報 2013年７月３０日
自衛隊配備で一騎打ち 告示まで１週間 外間、崎原氏 「天王山」に突入へ 与那国町長選任期満了に伴う与那国町長選は６日の告示まで１週間に迫った。３期目を目指す現職の外間守吉氏（63）＝自民公認＝と新人で与那国改革会議議長の崎原正吉氏（65）の一騎打ちがほぼ確定。国が進める与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非が最大の争点になる。自衛隊配備に向け、国と町は６月、町有地の賃貸仮契約を締結。今後、２０１５年度の配備完了に向けた作業が本格化するかどうかは町長選の結果しだいと見られており、配備推進派と反対派による「天王山」になる。投開票は11日。
外間氏は自衛隊配備をめぐる「迷惑料」発言で一時、出馬が危ぶまれたが、発言を撤回し、町有地の賃貸仮契約を締結したことで、配備計画を再び軌道に乗せた。外間氏に反発していた八重山防衛協会の支持も取りつけ、自民党公認を得てオール保守の体制を構築した。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
☆
自衛隊の与那国配備に関しても、これに反対する沖縄メディアの策略報道のため、危うく保守委勢力が分断される危機に瀕した。
今回は辛うじて保守候補の統一を見ることが出来たので、順調に行けば外間候補が当選するだろう。
与那国では直近の参院選で、自民党公認候補の安里氏が４９０票獲得したのに対し、当選した糸数候補は僅か１４９票の得票数で、保守系候補の圧勝であった。
まさか新聞に媚びる自民党県連がここでもしゃしゃり出てきて「自衛隊配備反対！」などとトチ狂わないといいのだが・・・。
ちなみに八重山教科書問題で有名を馳せた慶田盛竹富町教育長が君臨する竹富町の参院選比例区の支持政党は自公が圧勝している。
実際は竹富町も保守の島だった。
新聞報道と実際がこれほど違う例は沖縄では特に珍しいことではない。
沖縄２紙は一切読まないのが得策。
やむ得ず読む場合は、
眉に唾して読むべきである。
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