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本日開催予定の講演会です。
『田母神俊夫先生 講演会』
日時 ７月１２日 金曜日 午後６時３０分開場 ７時開演
場所 那覇市田原在 ＪＡ小禄 ３階大ホール
会費 ￥５００ （当日の寄付も大歓迎です）
連絡先 090-8305-4896
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沖縄が沖縄戦ネタで、日本にゆすりたかりを繰り返すのは韓国が慰安婦問題などで日本をゆするのと同じだ。
沖縄県民としては真に不本意ではあるが、全面否定できないのが残念である。
韓国との「ゆすりの連帯」を示すのが、沖縄メディアの報道姿勢だ。
この手のゆすりネタを狂喜乱舞するように一面トップで報じる沖縄タイムスは、やはり発狂新聞の名に相応しい。
新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、判決を前に拳を掲げる原告の呂運沢さん（右から２人目）と支援者たち＝１０日、ソウル高裁前（共同）
【ソウル共同】朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は１０日、同社に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初。韓国では同様の５件の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きがあり、高裁判断は他の訴訟にも大きく影響する見通しだ。
新日鉄住金は「日韓請求権協定を否定する不当判決」とコメント、速やかに韓国の最高裁に上告する方針を示した。
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記事では特に説明もつけず、被告側のコメントとして「日韓請求権協定を否定する不当判決」とだけ掲載しているが、法治国家であればこのコメントが全てである。
日韓基本条約の請求権に関する協定で、「個別の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されたと確認する」「相手国家に対する個別請求権は放棄する」と述べられている。
国際的にはこの問題は終わっているのだ。
今頃になって個別の賠償請求をすることは、国家間で結ばれた条約を反故にする行為である。
到底まともな近代国家のすべき行為ではない。
もっとも韓国を近代的法治国家と認めた場合の話だが・・・。
韓国は、盧武鉉政権時に、日本統治時代に親日だった人が築いた財産を没収できるという、近代法における法の不遡及を無視し財産権を侵害する法律を作った前歴がある。
この程度の国を近代国家と認めること自体に無理があるようだ。
とはいっても被告の新日鉄住金は、降りかかる火の粉は払わなければならない。
当然上告すべきだが、韓国は政府も政府なら司法も司法だ。
韓国最高裁のこれまでの判断からいうと、上告は棄却の公算が大きいという。
賠償命令が確定すれば、日本企業の韓国での保有資産が差し押さえられる恐れもあるともいう。
そうなるとこの問題を一企業の問題として看過すべきではない。
そうなる前に日本政府は外交問題として取り上げ、韓国が公権力を行使しないよう強く働きかけるべきである。
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オスプレイ追加に抗議決議、県議会全会一致2013年7月11日 12時23分
県議会（喜納昌春議長）は１１日、６月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場へのオスプレイ追加配備と嘉手納基地へのＦ２２戦闘機の暫定配備延長に抗議する決議案と意見書案を採択した。国の防音補助対象に認可外保育園を含めるよう求める意見書案も可決した。いずれも全会一致。米軍基地関係特別委、文教厚生委のメンバーが近く上京し、関係省庁に直接申し入れる。
抗議決議について、議案提出者代表の新垣清涼氏（県民ネット）は「県民の怒りと不安、墜落への恐怖は払拭ふっしょくされておらず、県民の声を無視し続ける両政府の対応は、言語道断で到底容認できるものではない」と批判した。
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オスプレイは安全で離島防衛の抑止力として威力を発揮する、と防衛白書で述べられている。
オスプレイの沖縄配備は国防案件であるにもかかわらず、「全会一位」でオスプレイの追加配備に反対の決議をする沖縄県議会。
国の専管事項に対する越権行為ではないのか。
今時オスプレイを「危険な欠陥機」などと反対するのは沖縄ぐらいのもの。
県会議員ともあろう者が、情弱の老害活動家並みの貧弱な「オスプレイ情報」を根拠に、国の防衛施策に反旗を翻すのは越権行為を通り越して、尖閣侵略を目論む中国に対するラブコールと撮られても仕方がない。
沖縄県議の面々は、中国が尖閣侵略を目論んでから、自衛隊機の対中国機緊急発進が多くなっているのに気がついてはいるのだろうか。
⇒対中国機緊急発進は依然高水準 ４〜６月2013年7月10日 19時17分 さらに中国は尖閣侵略に海軍の出動も視野に入れ始めている。【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報（電子版）によると、中国海軍軍事学術研究所のケイ広海研究員（大佐）は１１日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域での海洋監視船によるパトロールについて「監視船が活動中、海軍は遠くないところで停泊し、監視船に危険が発生した場合、速やかに駆け付ける」と述べ、両者が密に連携を取っていることを明らかにした。
尖閣をめぐる日中の対立については「日本が領有権問題を認めていない」として、解決の道筋は見えてないと指摘。さらに、仮に日本が「問題」を認めたとしても「歴史認識問題」に関わるため「抜本的解決は困難」との見方を示した。2013/07/11 17:35 【共同通信】
【北京・石原聖】中国政府が海洋監視活動の強化などを目的に関連部局を再編し、監視船を統合運用する「中国海警局」を新設したことが１０日分かった。警察にあたる公安省の指導を受けると規定。警察権が付与されたことから、日本の海上保安庁に相当する海上警察組織が発足したことになる。３月の全国人民代表大会（全人代）で中国海警局の設置は決まっていた。 続きを読む
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中国の動きに対応し、尖閣諸島などの離島防衛に「海兵隊」構想も浮上しているくらいだ。
そうなるとオスプレイの沖縄配備はなおさら不可欠な国防施策の要件となる。
⇒政府・自民：尖閣受け「海兵隊」構想浮上−離島防衛で日米共同訓練も
７月11日（ブルームバーグ）：６月後半に米カリフォルニア州で実施された米軍と自衛隊などによる離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦」。陸、海、空の３自衛隊から約1000人が参加したが、東アジア情勢が緊迫化すればこうしたスキルがいつか実際の離島防衛に必要になる可能性も否定できない。
「島しょ防衛を念頭に緊急事態における初動対処、事態の推移に応じた迅速な増援、海洋からの強襲着上陸による離島奪回等を可能とするため、自衛隊に『海兵隊的機能』を付与する」−。自民党国防部会と安全保障調査会が５月末にまとめた提言は、政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」で尖閣諸島などの離島防衛を充実強化するよう求めた。
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尖閣近海では中国の侵略行為が目に余る状況。
このような緊急事態に、沖縄県議会は中国への抗議決議は知らぬ顔。
それどころか、尖閣防衛の切り札であるオスプレイの沖縄配備に反対決議をする県議会。
沖縄県議会は平和ボケの集団！
・・・を通り越して、中国工作員の巣窟である！
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹
沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
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