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沖縄の新聞が偏向している等といえば、昨今のネットの普及で「何をいまさら」と笑い飛ばされるのがオチだ。
参院選を前に、沖縄2紙が「反安倍政権」にフル回転の印象操作記事を書くのは想定内だが、公共の電波を使用し総務省の管理下にあるテレビが、あからさまな偏向報道をしてはならないはず。
テレ朝系QABテレビの「反安倍政権」の印象操作は極めて巧妙である。
ＱＡＢテレビ 2013年7月11日 19時28分
2013参院選 有権者100人に聞きました
参院選も選挙戦まっただ中、有権者は何を求めて１票を投じようと思っているのか。QAB恒例の沖縄本島縦断取材「あなたの声を聞かせてください」。注目の争点、教育、経済、アメリカ軍基地、憲法について、100人にマイクを向けました。
大矢記者「今朝の穏やかな海は、嵐の前の静けさのようです。沖縄、そして日本の未来を大きく左右する参院選。焦点となる、経済福祉、経済雇用、アメリカ軍基地、そして憲法について、県民のみなさんはどう感じているのでしょうか。ここ沖縄本島最北端から『あなたの声を聞かせてください！』スタートします！」
【辺戸岬】「やっぱり商売していますので、経済。僕たちみたいな工芸品も落ち込んでる」「憲法９条も問題だったりとか、そういうの気になっています」「戦争体験しました。また戦争はしないように、あってくださいって、政治家に言いたいです」
【東村】「世の中、不景気なんで、もっと景気よくなってほしい」「米軍基地反対！」「私は憲法だ」「９条があるから、これまで60何年間、まがいなりにも平和でいられたということで、これをなぜ返る必要があるのか疑問を感じる」
【名護市】「経済。食べていくのがやっと」「名護は結構結婚が早いんで、みんなちゃんとした定職に就きたい。就職が決まって、安定すれば、家庭も安定して、子どもとかも増えるかな」「孫なんかの教育が遅れているじゃないかな。私もいま５人いますけど、そういうところに力を入れるべきじゃないか」「子育てにも基地はいらない。平和が第一だから、お金があっても戦争が来たら何もならない」「地元の人は辺野古に移すの絶対反対していますから、そのまま絶対に貫いてほしい」
【沖縄市】「生活が出来ないさーね。仕事もないし。60歳も過ぎたらもう仕事が探しにくくて、困っているの」「軍の兵隊さんとかは街に出なくなって来ちゃったし」「若い人たちの働ける場所、将来の夢を持てる場所を作れるような政策」
【宜野湾市】「やかましいさね、飛行機は。根っこが動かんと。もうアメリカ行って、大統領に『こっちに住んでごらん』っていわないと」「憲法がちょっと気になるねって思った。（Ｑどうしてですか？）なんかいろんな戦争とかね、また巻き込まれるような感じがして」「お母さんが働かないとやっていけないという現状があるので、そういうお母さんたちいっぱいいるんじゃないかと思って」「認可の方に行きたいと言っているんですよね、娘は。（Q厳しいですか？）厳しいです」「就活があるので、よくなってほしいと思って」「沖縄は他の県に比べて雇用とかが少ないと思うので、そこをちょっと重視したほうがいいかな」
【糸満市】「経済だな。生活がよくなるようにさ。（Ｑ農家はいま生活は楽？）いま全然楽ではない」「アベノミクスとか言っているけど、あまり思ったような景気はないんじゃないかなと思って」「こどもがいるので、保育園とかそういう施設がもっと増えたりとかいいな」「あのひめゆり学徒の方々が職場にいましたので、その方々がいま危ないよって。前の教育に戻ってきているような気がしますって、とても危機感感じていらっしゃるのね。やっぱり憲法です、いまのところは。これ絶対変えてほしくないですね」
【那覇市】「簡単に言えば全世界の人といい（ビジネス）関係持ったなら、いいつながりになるんじゃないかと思います。あんまり政治を混ぜないで、民間の視点でみて。それが一番いいんじゃないかな」「いまの憲法と改正の憲法案見たんですよ、比較して。それまでそんなに関心なかったんですけど、鳥肌立ちました。どの政治家に入れても無駄とかね、誰がやっても一緒よとおっしゃるけど、違うんじゃないかな」
大矢記者「参院選、あなたの声を聞かせてください。今回は県内の有権者100人話を聞きました。ごらんのように、福祉や教育、経済や雇用の問題に、若い世代が関心をもっていることがわかりました」
県内各地では、選挙戦の舌戦が繰り広げられています。選挙で約束したことを実現できる候補者か見極める力も有権者には、求められています。
先ず注目してほしいのは、このアンケートは支持候補、支持政党のアンケートではなく、「参院選の争点は何か」というアンケートであること。
沖縄メディアの報道から受ける印象は「沖縄県民は年中基地問題で怒りに震えている」という印象だが、アンケートの結果は県民が関心がある争点は?経済・雇用、?教育・福祉、?米軍基地、?憲法という順である。
QABテレビにはお気の毒だが、米軍基地にはそれほど関心がないことがわかる。
だが、何気ないアンケートの中に「安倍内閣を支持したら戦争が起きる」といった印象のコメントを盛り込んで、見事に「反安倍」の番組を作っている。
最近の人は番組の顔色を読んで、「カットされない」コメントをするようになっていると聞く。
折角、「アベノミクス支援」のコメントをしても放映されなきゃ、何にもならない。
最近筆者の知人Ｔさんが、RBCテレビのインタビューで普天間移設を問われ「辺野古が現実的」と持論を展開したら全てカットされたとぼやいていた。
☆
黒田総裁「経済に前向きな循環の動き」
7月11日 17時4分
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、２年半ぶりに「回復」という表現を使って景気判断を上方修正したことについて、企業が設備投資を増やすなど経済に前向きな循環の動きが出始めているためだと説明しました。
この中で黒田総裁は、景気判断を「回復」という表現で上方修正した理由について「企業部門において所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めている」と述べ、設備投資などで前向きな動きが出ているためだと説明しました。
そのうえで「先行した為替や株など金融市場だけでなく、実体経済も緩やかに回復しつつあることがはっきりしており、日銀が想定した方向で経済が動いている」と強調しました。
その一方、賃金が増えず景気回復を実感できないという指摘があることについて、黒田総裁は「有効求人倍率や失業率は明らかに改善している。賃金がすぐに上がるのは難しいかもしれないが、ボーナスなどの報酬や所得自体は着実に伸びていく」と述べ、景気の回復は次第に実感を伴ったものになるという認識を示しました。
また、中国経済が減速し先行きに懸念が出ていることについては「内需を中心に安定して成長すると見ていて、実体経済に大きな不確実性があるとは思わないが、シャドーバンキングの問題などに十分注視する必要がある」と述べ、銀行を介さずに行われている資金の取り引きが中国の金融システムなどに与える影響について懸念を示しました。
☆
安倍内閣が登場し、年末・年始の休暇を挟んでまだ半年余りである事を考えれば、アベノミクスが一応の成果を上げ始めていることに異論を唱えるものは少ない。
勿論長年続いた不景気から好景気に転換するのは、テレビのチャンネルを切り替えるように、一気にできるものではない。
沖縄タイムスの昨日の社説によると、アベノミクスは、まるで国民を苦しめる政策であるかのような印象だ。
社説［アベノミクス］格差なき成長を論じよ 2013年7月12日 09時49 ＞有効求人倍率が改善したとはいえ正社員の求人比率は上がらず、失業率は横ばいのままだ。＞毎月勤労統計調査で、基本給など所定内給与は５月まで１２カ月連続で減少が続く。
＞円安で輸入原材料価格が上がり、小麦粉や食用油など身近な食料品の値上げが相次いでいる。
＞電気料金の引き上げも招いた。
＞これでは大多数の庶民にとり、政策の恩恵を受けるどころか、逆に家計は厳しさを増しているのではないか。
＞アベノミクスは大都市や大企業重視の印象が強い。
で、沖縄タイムスは一体どのような経済政策をすれば良し、とするのか。
対案なき批判は、バカでもできる。
バカ丸出しの沖縄タイムスの安倍批判に説得力はない。
＞政策の効果が、都市部や大企業、富裕層にとどまらず、既に疲弊している地方や中小企業まで波及し、暮らし向きが良くなったと国民が実感できるようにならなければアベノミクスが成功したと評価することはできない。
繰り返すが、安倍内閣は成立後半年余しか経っていない。
この短期間で「都市部や大企業、富裕層にとどまらず、既に疲弊している地方や中小企業まで波及し、暮らし向きが良くなったと国民が実感できる」状況にするのは、魔術でも使わなければ不可能である。
沖縄タイムスが、そんな魔術を知っているなら是非ご披露願いたいものである。
☆
沖縄タイムスは昨日の選挙特集「選択の視点」で安倍内閣の「外交的失敗」を、日米首脳会談で、会談の時間が中国側の方が長かったことを理由に、「日本の存在感が薄れてきた」だとか「日本は蚊帳の外におかれた」などと、いまだに繰り返している。
「安倍政権は、『強固な日米関係』を強調している。 だが、肝心の米国の視線は日本を飛び越え、中国に向いているように移る。」
何とかして日米の間に楔を打ちたい気持ちが見え見えだが、まともに反論するのも疲れるので過去記事を引用してこれに代える。
■ オスプレイ、海自護衛艦に初の着艦 日米共同訓練
＜ 今回の日米の共同訓練をめぐっては中国側がアメリカ側に中止を要請しましたが、日米両政府は自衛隊とアメリカ軍の連携を強化したい、としています。（15日11:17）＞
☆
この離島奪還の日米共同訓練が尖閣侵略を目論む中国を意識したものであることは自明のことだが、中国側がアメリカ側に訓練中止を要請したが、日米両政府は自衛隊とアメリカ軍の連携を強化したい、として拒否している。
日米首脳会談で、会談の時間が中国側のほうが長かったことを理由に、「日本の存在感が薄れてきた」だとか「日本は蚊帳の外におかれた」などと、沖縄紙は印象操作記事を書きまくった。 ⇒日本は蚊帳の外？米中首脳会議で
琉球新報は、会談直後の６月１０日の社説でこう述べている。
＜２月に訪米した安倍晋三首相とオバマ大統領との会談は２時間余だったが、米国は今回、習主席を破格の厚遇で迎え、会談は約８時間に及んだ。
米軍基地問題をめぐり、日本政府は沖縄の民意などお構いなしに米国の施策を受け入れてきた。主権国家の影が薄い日本は、軽く扱われているのではないか。＞（2013年6月10日 琉球新報・社説）
一方の琉球新報は「護憲」のためには恥じも外聞もかなぐり捨てたかのように、三日連続の社説で「9条の意味をかみしめる」らしい。
かみしめ過ぎて、歯が欠けないように気をつけてほしい。
7月12日 琉球新報
社説：憲法（中）参院選 ９条の意味 かみしめたい
戦争の放棄、戦力の不保持を掲げる９条は、近隣諸国への侵略を含め国内外の戦闘でおびただしい数の市民が犠牲となった反省から生まれた。安倍晋三首相をはじめ、すべての政治家は、この歴史的事実と真摯（しんし）に向き合わなければならない。
自民党の改憲草案は、現行憲法９条２項の戦力不保持と交戦権否定のくだりを削除し「自衛権の発動を妨げない」と記述し、「国防軍」を保持するとしている。かつて吉田茂首相は国会で、戦争の多くは「自衛の名において戦われた」と指摘し、現行憲法は「自衛の名においても（戦争を）放棄している」と説明した。９条があったので日本は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争に参加せず、犠牲者を出さず、他国の人の命を奪うこともなかった。しかし国防軍創設は、自衛という名の下に戦争ができる国になることを意味し、９条の精神を骨抜きにしてしまう。
自民党改憲草案の解説資料として作成した「Ｑ＆Ａ」は「自衛権には集団的自衛権が含まれる」と明記している。集団的自衛権を行使すれば、米国が一方的に始めた戦争に日本が引きずり込まれてしまう。集団的自衛権は抑止力にならず、日本人がテロの標的になる可能性が高まる。同盟国を守ることは当然の義務だというが、国家の第一の役割は自国民の命と財産を守ることであることを忘れてはならない。
草案９条の２は「公の秩序」維持のためにも、国防軍が出動すると定める。すると政府が「公の秩序」を害すると判断すれば、市民運動を鎮圧することもあり得る。沖縄戦の教訓から導き出されたように、軍隊は国家を守る組織であり、決して住民を守らないことを指摘しておきたい。
国防軍は規律を維持するために市民法とは別の軍法を持つ。機密保持を目的に、国民の知る権利が狭められる恐れもある。戦争や内乱など有事には緊急事態を宣言して内閣に権限を集中させると定めるから、人権保障の制限も可能だ。権力を縛るという憲法本来の役割を失い、国民主権を否定しかねない内容だ。参院選は９条がどうあるべきかを問う選挙でもある。日本の平和のために、その規定の意味を深く吟味し、かみしめたい。
7月11日 琉球新報
社説 参院選・憲法（上）９６条改正は変則的だ
安倍晋三首相は１月の衆院本会議で「まずは（憲法）９６条改正に取り組む」と明言した。だが今、議論は沈静化した感がある。しかし選挙後再び浮上するであろう。各党は改正の是非を堂々と争点に掲げ、正面から論じるべきだ。
９６条は憲法改正の手続きを定める。衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成、国民投票で過半数の賛成という２段階の手続きが必要と規定する。これに対し、自民党の憲法草案は「衆参両院の総議員の過半数、国民投票の有効投票の過半数」へと改めるよう求める。日本維新の会も手続き緩和を求めている。過半数で改正できる他の法律と異なり、憲法は改正手続きが厳格だから「硬性憲法」と呼ばれる。「軟性」はイスラエルやタイなど４カ国にすぎず、世界の圧倒的大多数が硬性憲法である。
自民党は「世界的に見ても改正しにくい憲法だ」と主張するが、疑問だ。例えば米国は上下両院の３分の２以上の賛成と、４分の３以上の州議会の承認を必要とする。確かに米国は第二次大戦後６回改正したが、いずれもこの厳格な手続きを経た上で実施したものだ。つまり、それほど広範な国民の支持を得て改正しているのだ。憲法の改正要件を緩和した例は世界中で一つもない。改正したければその中身を堂々と掲げ、広範な支持を得て改正するのが筋であろう。それだけの支持を得るのが難しいから、手続きの方を先に改正しようとするのは、小林節慶応大教授の言葉を借りれば「裏口入学のようなやり方」だ。小林氏は、岸信介元首相が会長だった自民党の自主憲法制定国民会議にも参加していた改憲論者である。
そもそも憲法がなぜ「硬性」か。民主主義国で権力を握るのは国民の多数派だが、多数派も過ちを犯すことがあるからだ。多数意思の暴走の怖さは、ナチスが選挙を経て権力を握った歴史が示している。今も、例えば米軍普天間飛行場に関し、沖縄県民の意思を圧殺し、沖縄だけに移設先を限定しようというのが国民の多数派である点を見れば、多数決の怖さが分かる。少数派を圧殺しかねない多数決の怖さ、暴走しがちな人間の弱さに着目し、権力を縛るのが憲法の役割であり、憲法が硬性であるゆえんだ。それが立憲主義であり、近代の英知、到達点である。その重みをかみしめるべきだ。
【ままけ】
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沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
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