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■「普天間基地フライトライン・フェスティバル」
の御知らせ
「普天間基地フライトライン・フェスティバル」は2013年6月8日(土)、6月9日(日)の2日間、アメリカ海兵隊の沖縄県の普天間基地で開催されます。基地の一般公開で、14時から22時まで。
第36海兵航空群(MAG-36)の AH-1W/Z、UH-1N、CH-46E、CH-53D/E、KC- 130J、MV-22BのほかF/A-18C/D、AV-8B、UC- 12W、UC-36Dなどが見学できるイベントですが、航空機の展示の詳細は不明です。
また、催しで花火が行われるようです。
日米両国民でしたら誰でも入場可能ですが、身分証明書の確認があります。ただし、とくに警備が厳重で、過去には一眼レフカメラの持ち込みが拒否されたり、メディアの消去を求められる事例がありました。
見学を予定される方はご注意ください。
石垣市を訪れ、沖縄地方協力本部石垣出張所の職員らと記念撮影する左藤政務官（前列中央）＝６日午前、石垣地方合同庁舎前
防衛省が進める与那国町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画は、外間守吉町長が10億円要求を取り下げる方針を示したあとも、具体的な進展がない状況が続いている。６日には左藤章防衛政務官が石垣市を視察しながら、与那国町への訪問は見送るなど、防衛省と町の関係冷却化も目立ってきた。８月の町長選では自衛隊配備計画の是非が最大の争点になるため、同省としては町長選の結果も見極めたい考えのようだ。
左藤章防衛政務官は６日、視察のため訪れた石垣市で、10億円要求の取り下げについて「（外間守吉）町長から正式な話は聞いていない。どうなるかははっきり分からない」と述べた。
また、与那国町への配備計画が中断した状況が続いた場合「与那国以外にも（別の配備候補地を）検討せざるを得なくなる」と指摘。配備先を石垣市に変更することを意味するのかという報道陣の問いには「まだ、そういう話にはなっていない」と明言を避けた。
外間町長が当初、10億円を「迷惑料」の名目で要求したこともあり、町と防衛省の信頼関係は大きく傷ついたままになっている。
関係修復に向け、５月28日には町議会の前西原武三議長が上京し、衆院第二議員会館で防衛省の事務担当者と面会。町長が10億円要求を取り下げる意向を説明した。
しかし同省は、町が10億円要求を正式に取り下げない限り、自衛隊配備に向けた一切の交渉に応じない方針を堅持。町内に設置していた連絡所も先月で撤収した。
左藤氏は６日、就任後初めて石垣市を視察したが、自衛隊配備問題が暗礁に乗り上げていることを受け、与那国町への訪問は「あえて見送った」（防衛省関係者）。
この日、石垣市でコンサートを開いた自衛隊音楽隊も当初、与那国町への訪問を検討していたが、同じ理由で取りやめになったという。町長選は２カ月後に迫っており、同省関係者からは「選挙結果を見極めるほかないだろう」という冷めた声も出ている。
左藤氏はこの日、沖縄地方協力本部石垣出張所を視察し、隊員を激励。バンナ岳、旧空港跡地も視察した。このあと宮古島へ向かい、航空自衛隊宮古島分屯基地を視察した。
☆
自衛隊の与那国誘致に関し、現在の状況はこうだ。
外間町長は１３日に町議会の与党議員と面談し、（１）自衛隊用地の年間借地料１２００〜１４００万円（２）特別交付税枠の傾斜配分的な増額−を求める方針を確認した。
上記記事を見て二つの疑問点が湧いてきた。 これは以前から感じていたことだが、自衛隊誘致とゴミ処理場や原発の誘致とを混同していると言う点だ。
自衛隊もゴミ処理場、いずれも必要なことだが地域住民の反対が予想される点では同じ。 だがゴミ処理場や原発の場合、地域住民の同意さえあれば概ね「迷惑料」の額の多寡により問題は解決する。
だが自衛隊の誘致の場合、いくら地域住民の同意があっても、また「迷惑料」の合意があっても、国防上必要な場所でなければ国費を費やして配備するのは血税の浪費になる。 この際、地域の首長が地域の利益代表になって国などと交渉するが、原発の場合では首長は国のエネルギー政策に貢献するというよりも、地域の利益代表になって地域の産業育成に貢献するのを第一義的に考える。 地域代表としても当然のことである。 同じような理屈で、ゴミ処理場誘致の場合も首長が第一義的に考えるのは国の環境政策への貢献ではない。 やはり首町は地域の利益の代表としての立場が優先する。
その伝で言えば最近、突然オスプレイの訓練の話が舞い込んだ八尾市長が、市民の利益を代表して反対したのは八尾市長としては当然のことである。
さて冒頭に述べた二つの疑問だが、先ず第一は国境の島与那国への自衛隊配備という国防上の問題を、地域側との合意が難航したからと言って「別の地域に持っていく」などと防衛省側が安易に発言していることである。
与那国は日本最西端に位置し台湾や中国の利害が入り乱れる国境の島である。
その国境の島への自衛隊配備は必要不可欠の案件であり、一度や二度の交渉が不調だったからと言って安易に「他の地域にもっていく」ようでは、肝心の防衛省が自衛隊とゴミ処理場とを同じ認識しかしていないことになる。
これが第一の疑問である。
次の疑問は、これは後で知った事実だが、今回の与那国町との用地取得の交渉に携わった防衛省側の担当者は、「制服組」だったということである。 金銭の絡まる用地取得の交渉に「制服組」が直接関わったのは前代未聞のこと。
その話しを聞いた瞬間筆者の脳裏を過ったのは「君側の奸」の成敗、という大儀名分を掲げ若手将校の集団が時の政府要人を殺害した２・２６事件のことだ。
２・２６事件と与那国自衛隊配備を同列に扱うのは的外れとの意見も予測されるが、制服組が大義名分を掲げ（与那国の場合は国防のため）制服組が暴走したと言う点では同種同根である。
＞左藤氏は６日、就任後初めて石垣市を視察したが、自衛隊配備問題が暗礁に乗り上げていることを受け、与那国町への訪問は「あえて見送った」（防衛省関係者）。
直接の交渉は制服組に任せ、問題が起きると表敬訪問さえしない防衛政務官に果たして存在価値はあるのだろうか。
問題があるからこそ責任者が与那国を訪問すべきではないのか。
不動産取得の交渉は民間の専門業者でも難しいとされている。 それを交渉事の不慣れな制服組に委ねた所に今回の「迷惑料」などという不用意な外間町長の発言がでてくるの原因となったものと考える。
人口の過疎化を憂える町民の期待を一身に受けた外間町長が、制服組が提示した一年間の借地料５００万円と予定していた１５００万円の格差に動揺し、ついもらした「迷惑料１０億円」のひと言がリークされ、新聞に大きく報道された。
外間町長はすっかり「欲ボケ町長」の汚名を一身に受けることになった。
さらに大手紙の産経が外間町長は「迷惑料」発言で、責任を問われ、次回の町長選挙には立候補しない、という飛ばし記事を掲載したため、外間市長はいよいよ政治生命を絶たれたかの印象に追い込まれた。
これは裏取を怠った八重山日報の誤報を業務提携にある産経新聞が誤報の重ね射ちをしたためだ。
現在のところ外間町長は立候補の断念はしていない。
さて常日頃新聞報道を鵜呑みにする危うさを叫んでいる当日記も外間町長については、このように書いてしまった。（汗）
とりあえずお詫びして「欲ボケ町長」については撤回させていただきます。(外間町長は首長として地域住民の期待を口にしただけであり、私服を肥やす欲ボケとは趣を異にする。)
＜・・・その前に与那国の「欲ボケ町長」についてひと言。
欲をかくとは、辞書によれば「一定の成果があるのにさらに欲を出す」とある。 通常欲をかいていい結果が出ることはなく、例文にも「欲をかいた あまりすべてを失う」とある。
「欲をかく」の用例にあまりにもピッタリなのが、外間与那国町長。
自衛隊を自ら誘致し、防衛省の提示額の3倍の借地料を要求しておきながら、さらに上乗せの10億円の「迷惑料」を要求し野党のみならず味方のはずの与党からも「（迷惑料など）聞いていないよ。お前のほうが迷惑だ」などと批判の集中攻撃を受けていると言う。
与那国町議にも笑いのセンスのある人物がいるようで「迷惑料なんて、お前のほうが迷惑だ」にも笑えるが、「聞いていないよ」などとダチョウクラブの古いギャグを持ち出すあたたりは只者ではない。（笑）
（注：実際の発言は「我々も迷惑だ」）
与野党の反発を喰らった「欲ボケ町長」、これで政治生命も失ったようだ。
「欲をかいたあまり全てを失なった」
■八重山日報 2013年3月26日
「迷惑料」与野党追求へ 用地交渉、町長選に影響 自衛隊配備＞ ☆ 新聞報道を鵜呑みにしてずい分失礼な発言をしたことは重ねてお詫びしたい。 さて、ここで両者の提示に格差のあった借地料について述べると、防衛省制服組が提示した５００万円とは、農地の通常相場だとのこと。 農地は農業以外に使用できないため借地料が格安なのは周知のこと。 だが自衛隊が使用する場合は兵舎その他農業以外の目的に使用するのは明らかである。 それを承知の上で農地の相場を提示した制服組の本心が何であったか知る術はないが、いきなり農地の相場を提示され外間町長はあまりの金額の格差に動揺し、つい「迷惑料」などと余計なことを口走ったのだろう。 その「迷惑料１０億円」についても外間町長が「欲ボケ」で口走ったのではなく、根拠があるという。 そもそも与那国への自衛隊配備の話が持ち上がって以来、防衛省の背広組みでは、与那国に建造する防衛関連建造物の積算をしており、総額で約８〜９億円の資金投下が見込まれているという。 外間市長はこの積算のことを思い浮かべつい「１０億円」などと突飛とも思える数字を口走ったことに関しては、軽率の謗りを受けても仕方がない。 そらにここで問題を複雑にしているのが与那国防衛協会の存在である。 各地域にある防衛協会のHPからその目的を抜粋すると「本会は沖縄県民の自衛隊に対する理解を深め、防衛思想の普及啓蒙、自衛隊との親睦を図るなどして、新生沖縄の発展と県民福祉の増進に寄与することを目的とする」と謳われれているので国士の集まりのような印象を受ける。 だが、役員や顧問の名簿を見ると建設・土建会社の名前が多いのが目に付く。防衛協会は「本会の目的達成に必要な事業」を行うことができる、明記されているのを見ると、防衛利権の匂いさえ漂ってくる。 そして与那国防衛協会は、町長選挙に別個に候補者を擁立すると言う。 これでは完全に外間町長の追い落としではないか。 つづく 【おまけ】 外間町長を追い落とすメディアは発狂３紙だけでなく保守系新聞もこの有様。 「国防のため」という大義名分を掲げれば「愛国無罪」が通用するのか。 「国防のため」なら制服組の政治交渉が許されるのか。 ２・２６事件のとき「君側の奸」の成敗を大義名分に掲げた青年将校の暴走に対し、後に「マレーの虎」として有名を馳せた山下奉文大将でさえ厳しく対処するのに躊躇したが、昭和天皇ただお１人が厳正なる態度を示された。 与那国防衛協会、外間氏を不支持 与那国町長選
与那国防衛協会(金城信浩会長、会員82人)は12日、2013年度定期総会を開き、「与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊の早期配置」について、今年8月の与那国町長選挙で現職の外間守吉氏を支持せず、独自に候補者を擁立することを全会一致で採択したことが13日までに分かった。
防衛協会は、与那国への自衛隊誘致に向け誘致賛成を掲げていた外間氏を支持してきたが、今年3月に沖縄防衛局と防衛省の職員が陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の土地賃貸料について説明に訪れた際、「迷惑料」として10億円を要求し、応じられなければ自衛隊配備を拒否する考えを示したことで、防衛協会の会員から「われわれに対する裏切り行為だ」「これまで頑張ってきたことが水の泡になってしまう」「憤りを感じる」と反発の声が上がっていた。
防衛省でも「迷惑料を条件とする交渉が続くなら、配備計画の白紙化も視野に入れて検討せざるを得ない」としている。
しかし、外間氏は「町民に対しても自衛隊誘致による過疎化の歯止めや経済効果を説明してきた」と述べ、条件について「一歩も譲る気はない」と、10億円要求を変えない姿勢を示している。
金城会長は「今後、外間町長と行動をともにすることはできなくなったものと認識し、次期町長選には陸上自衛隊沿岸監視部隊の配置を推進する候補者を擁立し、引き続き早期配備に向けた活動を進めていく」と話した。
野党側の与那国改革会議の崎原正吉会長は「これで三つどもえになる可能性が高くなった。現職の外間氏の動きもまだ分からないことから改革会議の方でも慎重に候補者を選びたい。どんな対抗馬でも対応できるよう準備を進めていく」と述べた。
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自衛隊を悩ますトンデモ交渉 ほくそ笑む中国軍2013.5.12 18:00
■八重山日報 2013年4月16日
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●●● 沖縄県ことだま研究会定例会 ●●●
記演題： 「滲（にじみ）外交の功罪とことだま」
講師： 松本道弘・国際ディベート学会会長
（プロフィール） 1940年大阪生まれ。関西学院大学卒業。日商岩井に勤務する間に、海外渡航の経験なしに独力で英語を磨く。その後、西山千氏（アポロ月面着陸時に、日本で初めて英日同時通訳）に師事し、その推挙でアメリカ大使館の同時通訳者となり、後にNHKテレビ上級英語講座の講師を勤める。日本にディベートを広めたことでも知られる。（ディベート教育暦 約40年）現在、紘道館館長、国際ディベート学会会長。インターネットテレビNONES CHANNELで有名英語雑誌「TIME」の解説番組「TIMEを読む」
に毎週出演。提唱する英語道に基づいたＩＣＥEコミュニケーション検定試験を年１回主催。日本文化に関して140冊を越える著作がある。
期日： 平成25年６月９日（日） 午後１時半開場、２時開会
場所： 沖縄県護国神社・大会議室
会費： １０００円
主催： 沖縄県ことだま研究会
連絡先： （電）０９０−３７９７−１５２０ 新崎まで
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地元メディア反日偏向報道の淵源
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緊急報告！
尖閣領海で中国公船に包囲された緊迫の６時間
八重山日報編集長 仲新城誠
【新連載】対中最前線 国境の島からの報告?
中国領海侵犯と教科書採択事件の深い関係
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ついに牙を剥き出した中国−沖縄併呑計画の先兵は誰だ
琉球独立論の空虚
ジャーナリスト 大高未貴
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ライター・ブログ「狼魔人日記」管理人 江崎孝
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