■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ
【特記】
安倍 晋三Facebookより
昨日、川口順子参議院環境委員長の解任決議案が可決されました。
民主党をはじめ野党のこの対応は「国益よりも政局を優先させている」と批判されています。
これに対し参院民主党幹部は「国益とか言うが、そういうことをわれわれが判断する立場にない」と言い放ったとの一部報道もあります。
驚きです。国会議員こそ国益を考えるべきでしょう。「国益」より「党益」なのでしょうか。
「委員会開催」にこだわるのであれば、川口委員長に代わる代理委員長をたてて委員会を開催することも可能だったはずです。
一方で、川口順子議員が「領土問題で日本の立場を言わねばならないし靖国問題もあった。帰れば中国側にいろんなメッセージを送ることになり、国益を守れない」と語っている通り、帰国を伸ばしても開催された楊国務委員（中国国務委員）との会談は今後の日中関係にとって、延いては国益を守るためには重要なものであったと思います。
また、気になる動きとして中国共産党の機関紙「人民日報」が「沖縄の領有権は未解決だ」と報じ、多くの中国人が「沖縄は中国領だ」とあおり立てているとの報道（産経新聞）があります。
日本政府としては人民日報の記事に関し厳しく抗議していますが、マスコミはこの由々しき問題に関して、問題意識が薄く、ほとんど報道していないところも有ります。
こうした問題をしっかりと報道し、何が起こっているのかを、国民に知らせて行く事は報道機関の使命ではないでしょうか。
★
■八重山日報 2013年5月10日
沖縄県内のマスコミでは…沖縄県内のマスコミでは昨今、琉球独立論が注目されている。本土に住む市内出身の大学教授らが石垣市内で講演会を開く予定だと聞く◆その独立論の登場を待っていたかのようなタイミングで中国共産党機関紙が、沖縄の領有を主張するともとれる論文を掲載した。東・南シナ海で権益拡大を目論む中国の動きを手助けするかのように、日米安保や自衛隊配備の反対姿勢を打ち出す動きが沖縄では目立ち、対岸の国には独立待望論に映るのだろう◆琉球王朝時代、重い人頭税を課せられたことに、反旗を翻したオヤケアカハチを郷土の英雄としてたたえる八重山の人たちは、ほとんどが「琉球独立論」に全く共感していない◆離島地域の経済の柱となっているサトウキビ栽培では、代金の約75％は国の補助。ガソリンにも国が税制上の優遇措置を施しているが、離島住民にはその恩恵が感じられず、県は、見て見ぬふりだ◆沖縄本島の政治家たちは、離島地域では意識が希薄なオスプレイや辺野古移設問題に対しては同調を求め、八重山の抱える尖閣問題には触れない。われわれから見ると尖閣を中国に献上するかのようにも見える姿勢だ。八重山の切り捨てにも見えるこのような状況下での琉球独立論は一部の人の都合ばかり目立つ。
☆
石垣市が行政管理する尖閣諸島周辺で、中国の監視船が連日領海侵犯を繰り返し、海保巡視船の退去命令に対し「ここは中国の領海」と応答するなど緊張事態が続いている。
中国が東シナ海周辺で、自国の領土と主張しているのは尖閣だけではない。
２０１０年９月の尖閣沖中国漁船衝突事件に際して行われた反日デモでは、「収回琉球、解放沖縄」などの横断幕が掲げられた。
同年９月１９日付中国紙「環球時報」は、「琉球は明治政府が中国から強奪したものだ。今でも日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球人は中国の福建と浙江、台湾の人間だ」とする論文を掲載している。
中国紙の報道を裏付けるように、２月１７日付八重山日報は、尖閣諸島問題を取材するため石垣入りした香港駐在のチェコＴＶアジア支局長、トーマス・エツラー氏（米国）にインタビューをし、尖閣をめぐる中国の国内状況について次のように報じた。
＜ 香港は、主要新聞の１面はほぼ毎日尖閣問題だ。
昨年の人民日報（中国共産党の機関紙）傘下の英字紙、グローバルタイムスでは『（尖閣だけでなく）沖縄も中国の領土だ。中国は、沖縄のためにも戦わなくてはならない』『一つや二つの軍事衝突など小さなこと』と論じていた。＞
単なる反日デモの横断幕だけでなく、人民日報系列の英字紙に「沖縄は中国の領土だ」と掲載された事実は重い。
先日チャンネル桜の討論番組に出演した際、筆者は人民日報系列の英字紙に「沖縄は中国の領土だ」と掲載された事実を重く見て、これは中国政府の主張と同じだと強調した。
これを裏付けるように今度は人民日報そのものに「沖縄は中国の領土だ」という記事が掲載された。
【北京共同】８日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第２次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。
中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。
中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例記者会見で報道を受けて「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。
沖縄の「領有権」問題についての論文を掲載した８日付の中国共産党機関紙、人民日報（共同）【拡大】
☆
人類の歴史は戦争の歴史だとも言われる。
古今東西、領土紛争は戦争の主な要因であり続けた。
クラウゼヴィッツの『戦争論』によると「戦争は外交の延長」であるという。
外交といっても外交官がテーブルを挟んで行う外交交渉だけが外交ではない。
政府当局がいろんな機会をとらえ相手国に発するメッセージも外交の一手段であり、地域住民の発するメッセージも相手国にとっては外交の手段（口実）になり得る。
現在尖閣近海でわが国の海保巡視船と中国公船の間で飛び交っているメッセージの応酬は外交の一種であり、その延長線上に戦争があるというなら日中戦争は既に始まっていると考えることも出来る。
中国共産党の機関紙・人民日報に「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などのメッセージを送られ、これにカウンターメッセージを発しなかったら、これを黙認したと取られる事になる。
早速日本政府が反論した。
2013.5.9 13:05
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、中国共産党機関紙・人民日報が沖縄県の日本帰属に関する正当性を疑問視する論文を掲載したことに対し、８日に抗議したことを明らかにした。
「（論文が）中国政府の立場であるならば、断固として受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議した日本政府に対し、中国側からは「研究者個人の資格で執筆したものだ」との回答があった。
「琉球問題を議論」中国に抗議
☆
政府が毅然としてカウンターメッセージを発するのは当然のこと。
中国側が発信する「琉球も歴史的に中国の領土である」というメッセージに対し、一番の当事者である沖縄側から、どのようなカウンター・メッセージを発信されているのか。
■沖縄タイムスの奇怪なメッセージ
不思議なことに沖縄側のメッセージは、中国に利するような誤ったメッセージだけに限られている。
外交・領土問題は国の専管事項だが、沖縄の場合マスコミから発せられるメッセージ（報道）は必ずと言って良いほど中国側に利する報道だ。
今朝の沖縄タイムスは早速中国側にエールを送るようなこんな見出しの報道をした。
人民日報「琉球」論文
日本が武力併合事実
中国の属国ではない
「琉球独立」を唱えるトンでも学者の松島泰勝龍谷大学教授の意見として「中国の属国でない」との両論併記の体裁をとりつつも「日本が武力併合事実」の大見出しである。 これでは中国の主張に対するエールではないか。
同記事を一部抜粋すると、このようなトンデモ学者の主張をあたかも県民の総意であるかのような印象の記事である。
＜・・・・政府は中国に抗議したが、琉球処分で「武力を派遣して強制的に併呑（同論文）したのは歴史的事実。 沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない。（阿部岳、福元大輔）
考古学者の安里嗣淳さん（６７）は、自分で考えた中国名「孫中路」を名刺に刷っている。「琉球の士族は皆、中国名を持っていた。日中両国とうまく付き合った沖縄の歴史と文化にこだわりがある」からだ。
県による県民意識調査も同じ８日に発表され、中国への印象は８９％が否定的だった。「県民は現在の中国には批判的だが、歴史的な親近感はある」とみる。「その沖縄だからこそ、冷静に日中友好の先導役を果たせる」と強調した.・・・＞
＞沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない
いやはや驚いた。
阿部岳、福元大輔の両記者は何時の間に県民意識が「中国批判一辺倒でない」などの調査をしたと言うのだ。
■沖縄県民の9割は中国が嫌い！6割強が米国好き！
県が行った調査では中国に対する県民意識調査では約90％が否定的という結果が出ているではないか。
中国の印象、９割否定的 県民意識調査 2013年5月9日 10時30分
そう、あれほど沖縄2紙が「残虐非道な日本」の反日記事を書いて、中国にはエールを送る記事を書いても、県民の9割は中国が嫌いなのだ。
県民意識調査で最も興味深いのはこのくだりだ。
＜中国と米国への親近感の比較では、中国４・２％、米国５３・９％。「どちらにも感じない」２５・８％、「同じくらい感じる」９・２％だった。＞
連日「沖縄は米兵の強姦魔が徘徊し、米兵の酔っ払い運転が県民を轢き殺しても逃亡」といった印象記事を垂れ流しても米兵に親近感を持つ県民が５３・９％、「同じくらい感じる」が９・２％おり、合計6割以上の県民が米国に親近感を持っているのだ。
（写真はマスゴミにだまされるな!! これが真の沖縄県民の声!!さんの引用です）
■沖縄から中国へのラブコール
昨年の夏、「尖閣は中国の領土」と誤解されるメッセージが国境の島石垣から中国に向かって発信された。
いわゆる八重山教科書問題である。この問題は国会でも取り上げられ全国的な問題に発展した。
何故八重山地区という一地域の教科書問題が中国へのメッセージとなるのか。
その答は県内世論を二分した公民教科書の記述内容にあった。
県教育庁は八重山地区の教科書採択に強引に介入し、「尖閣奪還」を狙う中国にとって有利な記述の東京書籍版教科書の採択を迫り、沖縄の全マスコミがこぞって東京書籍を支持する大キャンペーンを張った。
特に沖縄２紙は大学教授など地元の識者を総動員して、中国の尖閣領有権の主張を明確に否定した育鵬社版教科書を「戦争賛美の教科書」などと、あたかもこの本が軍国主義を教育する本であるかのように喧伝した。 これでは沖縄県が、沖縄県教育庁の主導の下に尖閣の領有に関し中国へラブコールを送ったと受取られても仕方がない。
■尖閣問題、二つの教科書の記述が発するメッセージ
問題の育鵬社の公民教科書には尖閣諸島について、政府見解に沿ってこう記述している。
「日本の領土です。しかし、中国は1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするようになりました。ただし、中国が挙げている根拠はいずれも領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません」。
一方、県教育庁や沖教組、マスコミなどが支持する東京書籍版には、尖閣について「日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています」と記述されている。 これでは「尖閣は領土紛争中」となり、中国の思う壺ではないか。
中国が「尖閣は自国の領土だ」と主張する記述の教科書の採択を、県教育庁や竹富町教育委が強く主張し、それを沖縄のマスコミが全面的にバックアップする。 これでは中国が、沖縄のラブコールだと捉えても仕方がないだろう。
■「オスプレイ反対」運動が発するメッセージ
昨年の夏以来、沖縄２紙が激「島ぐるみオスプレイ阻止」の激しいキャンペーンを張り、現在も続いている。
この運動が中国に対する誤ったメッセージ、つまり中国へのラブコールになることに県民はそろそろ気がつくべきである。
オスプレイは、尖閣諸島など滑走路のない離島の防衛に適しており、「尖閣防衛の切り札」と言われている。
従来の輸送ヘリコプターに比べ、高速で航続距離や搭載能力に利点があるため、これを沖縄に配備することに反対したら誰が一番困るのか。
日本であり、沖縄県である。
逆に言えば島ぐるみの「オスプレイ反対運動」で、一番喜ぶのはだれか。
中国である。
【おまけ】
【動画】「沖縄は日本の主権」中国共産党機関紙論文に米(05/10 11:49) 中国共産党の機関紙が「琉球は日本に奪われた」などとする論文を掲載したことについて、アメリカは「沖縄は日本の主権」という立場を示しました。米国務省・ベントレル副報道官代理：「アメリカは、沖縄に対する日本の主権を認めている」
一方、尖閣諸島について国務省のベントレル副報道官代理は、「最終的な主権の問題に対しては立場を明らかにしない」とこれまでの姿勢を強調しました。沖縄の主権に関する論文が掲載されたことで、日本政府は8日、中国政府に対し、抗議を行いました。しかし、中国側は、尖閣諸島を巡る問題を引き合いに出したうえで、「日本側による交渉、または抗議を受け入れることができない」と述べています。 ★
「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底―64年外交文書で判明・中国
時事通信 5月9日(木)15時14分配信
【北京時事】中国外務省が1964年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが9日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。
中国共産党機関紙・人民日報は8日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、49年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。
電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」（64年7月28日）。それによると、毛氏は同年7月10日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。毛氏は沖縄についても、64年1月に「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。
背景には、当時の反米闘争や中ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。中国外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言が電報に記載された。
電報はさらに「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。
中国では50年5月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身であることから「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。
特別ゲストに、ＴＶでおなじみ「櫻井よしこ先生」をお呼びして、祖国復帰の理念に立ち戻り、沖縄の様々な問題に切り込んでいく大会としたいと思います。
◯祖国復帰日の丸パレード １０時３０分 普天満宮集合 １１時 パレードスタート（宜野湾市民会館まで約１，４キロ】 ◯テーマ 「現在の沖縄問題を解決し、子や孫に誇れる沖縄県へ」
◯日 時 ５月１９日（日）１４時開会（１３時開場）
◯場 所 宜野湾市民会館大ホール（宜野湾市役所の隣です）
第一部 沖縄県祖国復帰４１周年記念式典
第二部 記念講演 櫻井よしこ先生（ジャーナリスト）
◯会 費 ５００円
◯主 催 沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会
那覇市若狭１−２５−１１波上宮内 お問い合わせ
電話 098-868-3697 FAX 098-868-4219
携帯090-6831-0989（坂本）
E-mail npnkig.okinawa@gmail.com
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