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■八重山日報 2013年3月23日
「慰安婦慰霊祭」が波紋 自衛隊配備絡み反発 韓国から支援団体も来島
与那国島に掲示された慰霊祭のポスター
１９４４年、与那国島の久部良港で、米軍の空爆により朝鮮人従軍慰安婦46人が虐殺されたとして「慰霊祭」（主催・同実行委員会）が23日朝、同港内の公園で開かれる。自衛隊配備計画が進む中、反対派を中心に進められた「慰霊祭」開催を、推進派の住民は「配備反対運動の一環」と見ており「朝鮮人慰安婦の虐殺という話は事実ではなく、迷惑だ」と反発。町内に波紋が広がっている。
慰霊祭は歌手の海勢頭豊さんらが企画し、自衛隊配備に反対する「イソバの会」のメンバーが実行委員長を務めるなど、反対派を中心に運営される。
実行委によると、44年に朝鮮人従軍慰安婦53人が日本軍によって台湾から宮古島に連行される途中、久部良港の船上で米軍の空爆に遭い、46人が死亡した。この件は、船に同乗していたという宮古島在住の元軍医が県史で執筆しているという。
海勢頭さんは新聞投稿で「犠牲になった少女たちの恨（ハン）を解き、さまよえる霊魂を生まれ育った故郷へ帰してあげよう」「２度と戦争が起きないよう、その（慰霊祭の）時間に合わせ、沖縄各地から手を合わせてほしい」と呼び掛ける。韓国からも日本に従軍慰安婦問題の解決を迫る団体が与那国入りする予定。
これに対し、自衛隊配備を推進する町防衛協会（金城信浩会長）は警戒を強めている。金城会長（69）は「島の長老や亡くなった私の父母からも（慰安婦の虐殺の話は）聞いたことがない。与那国島が米軍の爆撃を受けたのは２度だけで、久部良港が爆撃を受けたことはない」と主張する。
糸数健一町議は「私のところにも多くの町民から電話がある。この時期に開催するのは、自衛隊配備つぶしのためだろう。国外の団体と連携する動きがあることに懸念を感じている。港を使用させる町にも問題がある」と話している。前日の22日夜には「前夜祭」として「アリラン音楽祭」が久部良多目的集会施設で開かれた。
☆
島を守ってもらうための自衛隊配備に対し、「迷惑料」を10億円要求する町長も町長なた、島の長老も知らない朝鮮人「従軍慰安」虐殺の慰霊祭を開催すると言う住民も住民だ。
そもそも、「従軍慰安婦」という文言自体が死語となっており、「慰安婦問題」の誤報の発信源の朝日新聞さえ今では使用しなくなっている。
＞慰霊祭は歌手の海勢頭豊さんらが企画し
歴史学上はデタラメと判明している「従軍慰安婦」なる文言がポスターに書かれているだけでも、主催団体がいかがわしい反日団体であることがわかる。
全国から追い詰められて沖縄に流入してきた反日サヨクは、与那国を反日サヨクの最後の楽園にする目論見らしい。
こんなデタラメな反日イベントにのこのこ出かける事実を見ただけで、沖縄の売れない歌手が「反日」を商売にしていることがわかる。
☆ 【普天間移設】 辺野古埋め立てを申請 普天間移設で防衛省 2013.3.22 16:53
防衛省沖縄防衛局は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認申請書を沖縄県北部土木事務所（名護市）に提出した。申請書は施工期間を５年、面積を約１６０ヘクタールと明記。日米が平成８年に普天間飛行場の返還で合意してから１７年を経て、実現へ一歩前進した。今後、埋め立ての許可権限を持つ沖縄県の仲井真弘多知事から許可を得られるかが焦点となる。
政府は、移設予定地の漁業権を持つ名護漁業協同組合が２２日午後、知事が埋め立て許可を出す際に必要となる漁業権一部放棄の同意書を防衛省沖縄防衛局に提出したため申請に踏み切った。防衛省幹部は同日、「漁業補償の金額で折り合った」と述べた。
沖縄県は埋め立ての許可の是非を８〜１０カ月かけて判断するとみられる。政府は沖縄の基地負担軽減のため日米両政府が合意している米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍５施設・区域の返還計画の策定などで県側の理解を求める。
安倍晋三首相は２２日夜、官邸で記者団に「普天間飛行場の固定化は断じてあってはならないというのが基本方針だ」と述べた。小野寺五典防衛相も「辺野古への移設が普天間の危険性の除去、沖縄の負担軽減につながる第一歩であり、引き続き（県の）了解を得る努力をしていく」と語った。
ただ、仲井真知事は２２日、県庁内で記者団に「県内移設は事実上無理だ。県外を選んで落ち着けるのが一番良いという考えに変わりはない」と述べ、埋め立ての許可に難色を示した。
辺野古移設へ「前進」も、ハードルはなお高く
政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸部への移設に向けた埋め立て許可を２９日にも申請する方針を固めたのは、地元の漁協が埋め立てに同意したことが「大きな前進」（政府筋）と受け止めているためだ。
ただ、移設には地元の稲嶺進名護市長が反対しているほか、カギを握る仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事も容認する姿勢は見せておらず、ハードルはなお高いのが実情だ。
安倍首相は１１日の衆院予算委員会で、普天間移設について「（沖縄）県外に移設することは、現実の政策として困難と言わざるを得ない」と強調した。
防衛省幹部は１１日、漁協の同意について「移設が一気に動くわけではないが、辺野古移設に向けた入り口に立つことができる」と評価した。
（2013年3月12日09時57分 読売新聞） ☆ 国の専管事項の中でも国防・安全保障に関わる事項は最優先順位である。 国防をおろそかにし、他国の侵略を受けたら、福祉政策も経済政策もすべてが無に帰すからだ。 言うまでもないことだが、普天間移設問題は全てに優先する国の専管事項である。 から、県知事が埋め立てを拒否しても最終的に国は辺野古移設の前提である埋め立てを実行することは可能である。 地元紙では辺野古移設の成否は仲井真県知事の判断に全てが掛かっているような論調で、盛んに県知事へ埋め立て拒否するような圧力を加えている。 だが、実は本質論からいえば県知事の判断などとるに足らないことであり、稲嶺名護市長のオウム発言など全く無視すべきである。 ましてや実力で移設阻止をちらつかせ国を恫喝する「反日サヨク複合体」の抵抗運動など、一旦首相が決意すれば実力で排除すればよい。 何しろ国の安全保障に関わる最重要案件なのだ。 辺野古移設は一にも国の安全保障の総責任者たる安倍首相の決断に掛かっている。 よく「成田闘争」のことを例にだして抵抗運動が長引く、などと脅しをかけるむきもある。 が、仮に今回「辺野古闘争」が起きたとしても「成田闘争」当時と現在では時代背景が異なるし、当時闘争の中心だった学生運動が弱体化し、今ではすっかりなりを潜めている。 それに成田の場合は地続きのため、全国から活動家が容易に成田に参集したが、辺野古の場合、沖縄という本土から遠く離れた島にあるため、全国から活動家が辺野古へ参集するためには、那覇空港か那覇港に機動隊を派遣し、沖縄への上陸を容易に阻止できる。 これは暴力団の沖縄進出に類例がある。 本土復帰の前後、日本最大の組織暴力団「山口組」が沖縄地元の暴力団「玉琉会」を傘下に入れるべき、組織員を何度か沖縄に派遣したが、そのたびに情報をキャッチした玉琉会が空港で待ち伏せし、宿泊ホテルを突き止められ袋叩き逢った事件が頻発した。 辺野古で成田闘争のような阻止活動をするには辺野古の地理的条件は最悪といってよい。 それに決定的に成田のケースと辺野古移設が異なるのは、成田闘争の場合は担当官庁が道路交通省だったのに対し、辺野古の場合は防衛省ということだ。 そう、成田闘争は個人の利益が絡む問題だったが、辺野古の場合は国防の問題なのである。 この違いは国民の生命・財産に関わることであり、決定的である。 安倍首相の「反対派排除」の決断も生半可ではないはずである。 <form id="u_0_v" class="live_489714777757582_316526391751760 commentable_item autoexpand_mode" action="/ajax/ufi/modify.php" method="post" data-live="{"seq":489717504423976}"></form>
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