■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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季刊誌「かみつく?」は現在、ネット発売で先行発中です。
（本書は沖縄県外の書店では販売していません。 県内書店の店頭に並ぶのはもう少し時間を下さい）
価格１７３５円（定価１５００円＋税・送料）
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参加ブロク
「沖縄に内なる民主主義はあるか」 又吉康隆
「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判
米兵差別の島・沖縄
短編小説・六月のスイートコーン
連載小説・バーデスの五日間
「狼魔人日記」 江崎孝
「島ぐるみオスプレイ阻止」運動の空しさ
「白旗の少女」の真実
「光と影」 古代ヒロシ
日米兵の犯罪よりも中学生の犯罪に心を痛めます
米兵の強姦より中学生の性被害に心を痛めます
「じんじんのブログ」 登野城じんじん
沖縄タイムスの「共生の海」って何？
普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民
シナ空軍機のスクランブルは見て見ぬフリか！？
○ブログ読者のコメントそして読者との論争もあり
「沖縄が中国になる日」 育鵬社 いよいよ ３月１８日発刊！
･･･沖縄と中国の只ならぬ関係をリポート･･･
中国による巧妙な沖縄侵略計画の全貌を暴く！
一、恐怖！中国の沖縄侵略シュミレーション
二、「在日米軍基地の７５％が沖縄に集中」のウソ
三、「オスプレイ反対運動」の市民団体の正体
四、日米同盟分断の片棒を担ぐマスコミ
中国に貢ぎ続けた琉球史、習近平氏と沖縄のつながり ほか
新たな史上事実が明らかにされる 育鵬社 定価1,365円（本体1,300円）
3月22日夜 「日本文化放送」 ラジオ出演平成25年３月23日（土） 深夜 AM１時
ラジオ時事対談 「沖縄と中国」と題して 惠隆之介が語る
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政府、反対派にらみ電撃申請＝普天間移設、沖縄の反発増幅も
名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請について、記者団の質問に答える沖縄県の仲井真弘多知事＝２２日午後、沖縄県庁
政府は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に向け、電撃的に同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請に踏み切った。反対派の住民らが申請を物理的に阻止する構えを見せたこともあり、来週中で調整していた申請を前倒ししたとみられる。ただ、抜き打ち的な申請は、地元住民の反発を増幅する可能性もある。
仲井真弘多知事は申請を受け、記者団に「（辺野古移設は）事実上不可能だ。県外を選んで普天間を落ち着けるのがいい方法だ」と述べた。
もともと政府は、名護市議会閉会日の２６日から２９日までの申請を目指し、地元漁協から同意書を取り付ける作業を本格化させた。しかし、地元の移設反対派が県北部土木事務所に押し掛けるなど、防衛省職員の訪問を阻止する構えを強め、菅義偉官房長官ら関係閣僚は２２日朝、閣議前に急きょ対応を協議。この席で「申請日程前倒しによる混乱回避」（政府関係者）を決めたようだ。
政府が３月中の申請にこだわったのは、日米首脳会談で安倍晋三首相が普天間の具体的な進展を確約したことに加え、来年１月にも行われる名護市長選前に決着をつけたいとの思惑があるからだ。政府関係者は「申請が遅れて、埋め立てが市長選の争点になれば、知事が許可を出せなくなる」という展開を恐れていた。
ただ、今回の申請がかえって知事の決断を難しくした面もある。知事は稲嶺進名護市長の意見を聴く必要があるが、同市長は２２日、記者団に「姑息（こそく）だ。抜き打ちで提出するやり方を断じて許すわけにはいかない」と、憤りをあらわにしている。
政府は、かつて辺野古移設を容認していた仲井真知事が再び容認することを期待し、沖縄振興予算を上積みするなど「配慮」を示してきた。今後も、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の５施設・区域の返還を急ぎ、知事の軟化を促す考えだ。最後まで同意が得られなかった場合、国が知事に代わって埋め立て許可を出す「代執行」の選択肢も取り沙汰されている。（2013/03/22-21:11）
☆
＞仲井真弘多知事は申請を受け、記者団に「（辺野古移設は）事実上不可能だ。県外を選んで普天間を落ち着けるのがいい方法だ」と述べた。
仲井真知事のコメントはわかりにくいので有名だが、「県外」を選ぶ方が辺野古移設よりさらに困難なことを承知のうえで発言しているのだろうか。
埋め立て申請は行政手続きの一種であり粛々と行えば済むこと。
防衛省の「抜き打ち」提出は、基地外集団の阻止行動で混乱が起きるのを避けるためのやむ得ない行動だと思うのだが。
＞知事は稲嶺進名護市長の意見を聴く必要がある・・・
稲嶺市長の意見など聞く必要はない。
オウムのように「県外、県外」を繰り返すしか能のない男だし、そもそも稲嶺市長に辺野古移設を阻止する法的権限はない。
防衛省の「不意打ち申請」に脊髄反応した今朝の沖縄タイムス。
久々の大発狂である。
合計7面に乱舞する発狂見出しを全て拾うのは疲れるので代表的にモノを拾うととこうだ。
■一面トップ
辺野古埋め立て申請
知事「不可能だ」
■２、3面トップ
覆い隠す政治色」
程遠い知事承認
■３０、31面トップ
不意打ちまたか
「姑息」憤る県民
「県民を愚弄」地元反発
混乱を避けるため行った防衛省の判断は適正であり、沖縄タイムスが狂いまくる意味がわからない。
沖縄タイムスは流血騒動でも期待していたのか。
そんな中2面のこんな囲み記事が目を引いた。
不承認なら断念も
着工着手は猛反発必至
高まる政治リスク
「知事の許可がなくても理論上は移設を強行することは可能だが、県民の猛反発は必至で実現性は低そう。 不承認になった場合には、辺野古移設を断念せざるを得なくなる可能性が出てくる。」
では、政府が辺野古移設を断念したらどうなるか。
普天間基地の固定化が確定的になるだけだ。
それでも沖縄紙ら「反日複合体」の面々は、躍り上がって勝利の美酒に酔うつもりか。
いまさら、「県外移設」を要求しても、県外が辺野古移設の何倍も実現困難なのは、鳩山元首相の迷走を見ても明らかだ。
そもそも「普天間移設」は、日本側から「沖縄の負担軽減」を配慮しで申し出た案件であり、米国側の都合で出た案件ではない。
そんなに辺野古移設が嫌なら、すべてをご破算にして17年前の「橋本・クリントン合意」以前に立ち返えればよい。
残るの「普天間の固定化」だ。
県知事は埋め立て申請を不承認にすればよい。
政府は辺野古移設を断念すればよい。
沖縄紙らは勝利の祝杯に酔えばよい。
米国もきっと祝杯を上げるだろう。
普天間の固定化を祝して。
そう、政府の辺野古移設断念で一番喜ぶのは米軍側であり、一番困るのは「世界一危険な米軍基地」を抱える宜野湾市のはずである。
昨夜はニコニコテレビの生放送「沖縄の真実」に又吉さんと一緒に出演した。
ぶっつけ本番で準備不足の生放送だったが、稲嶺名護市長の選挙違反疑惑について名護署に告発があり、目下捜査中ということを話せただけでも有益だった。
何しろ「反戦平和」の稲嶺市長の犯罪疑惑に、沖縄紙は免罪符を与え「報道しない自由」を守るのだから。
名護署の刑事さんたちの良識を信じ、奮闘に期待したい。
他にも石原昌家沖国大名誉教授の「サンフランシスコ講和条約」の条文の誤読と、これに関連して「天皇メッセージ」についての無知を指摘したが、言葉が足りない面もあったので、本日のエントリーでサンフランシスコ講和条約の条文を例示し再度石原氏の誤読を指摘しておく。
4月28日を「屈辱の日」と捉える沖縄2紙と御用学者が、またぞろ足並みを揃え「差別・屈辱」の大合唱を始めた。
反日サヨクの学者がどの様な主張をしても、「見解の相違」なら一々当日記で取り上げる必要もない。
櫻井よし子氏に「知的欠陥がある」と公言される沖縄紙に連日掲載される似非学者のデタラメ評論に一々反応していたら時間がいくらあってもたりないので、そのほとんどはスルーしてきた。
だが、いやしくも大学教授の肩書きを持つ人物が、復帰前の沖縄法的地位を理解もせずに、「『天皇メッセージ』で沖縄を米国に売り渡して主権回復した」などのデタラメ記事を看過するわけにはいかない。
筆者は琉球新報は購読していないが喫茶店で20日付同紙を読んで驚いた。
石原昌家沖国大名誉教授が、米軍統治下の沖縄の法的地位に間違った理解のまま「天皇メッセージ」を批判しているではないか。
とりあえず石原氏の事実誤認の文章の該当部分を引用する。
消える日本への期待 非軍事化の道模索を/石原昌家氏 沖国大名誉教授琉球新報 2013年3月20日(水)
「屈辱」とは、単に日本から分断されたので屈辱という意味ではなく、対日講和条約第３条にある「信託統治制度の下におく」ことに置かれたことだ。沖縄の人は自治能力がないから、米国が国連に提案して信託統治に日本は同意するということ。沖縄はかつて琉球王国、独立国として存在してきた。それを明治政府が武力を背景に、「廃琉置県」をした。そのような沖縄に「自治能力がない」と、いわば無能呼ばわりしているのだ。その意味で「屈辱」だ。
苦痛の歴史が68年も続く沖縄にとって「4.28」は、人間の尊厳を奪われた決定的な日だ。「主権回復の日」で祝うという安倍首相と、その首相を支持する約7割の日本国民。人間の尊厳を奪っておきながら、安倍首相にとって沖縄人の感情は全く念頭にない。ただ沖縄というものを日米軍事同盟の安全保障の軍事要塞地としか認識していない。
対日講和条約第３条は昭和「天皇メッセージ」と全く同質同根だ。昭和天皇が沖縄を「軍事占領し続けることを希望」した通りに、米軍の実質的占領が続いた。天皇が「主権回復の日」式典に出席予定だが、天皇の出席はそれを踏襲するという意味になりかねない。天皇は皇太子時代から何度も沖縄を訪問し、親近感を持つ人たちも多い。天皇にとっても不本意なことではなかろうか。
☆
石原教授は歴史的事実を事実誤認しているため、それを前提とする同氏の「屈辱」が空しく空中分解してしまっている。 大学教授としては噴飯ものの評論でである。
石原氏が「自治能力がある」と主張する琉球王国が、サンフランシスコ講和条約が結ばれた昭和51年当時でも果たして独立国として自立できたかどうかはさて措くとしても、沖縄を信託統治にするという話を持ち出したのは、当時既に沖縄を米軍統治下においていた米国であり、日本側ではない。
＞「屈辱」とは、単に日本から分断されたので屈辱という意味ではなく、対日講和条約第３条にある「信託統治制度の下におく」ことに置かれたことだ。沖縄の人は自治能力がないから、米国が国連に提案して信託統治に日本は同意するということ。沖縄はかつて琉球王国、独立国として存在してきた。
石原教授は沖縄が信託統治制度の下に置かれたことに、屈辱を感じたようだが、そもそも沖縄は米国の統治下にはあったが、信託統治制度の下におかれたことは歴史上一度たりともない。
これは条文をよく読んでいない素人が犯す典型的な間違いである。
念のためサンフランシスコ講和条約の該当条文を引用するとこうなる。
＜サンフランシスコ講和条約 第三条＞
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
☆
確かに当該条文には「南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する」と明記されている。
米国は沖縄侵攻当初から沖縄を「太平洋の要石（かなめいし）」と捉え、日本と沖縄を分断の上永久占領を目論んでいた。
サンフランシスコ講和条約締結時の日米両国の力関係を言えば、米国は世界一の経済力と軍事力を誇る戦勝国であり、一方の日本は、首都東京をはじめ地方の各都市も空爆により焦土と化した軍備も持たない米軍占領下の敗戦国である。
両者の力の差は歴然としており、仮に米国が条文に明記されているように、「（沖縄を）米国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におく」と提案したら、日本は否応なしに同意せざるを得なかった。 沖縄を信託統治にすればいずれは現在のグアムやプエルトリコのように米国の自治領に移行することは必至であった。
ところが不思議なことに米国は、喉から手が出るほど領有を望んだ沖縄を信託統治にする提案はしなかった。
したがって日本が沖縄の信託統治に同意することなかったし、当然沖縄が米国の信託統治の下におかれることもなかった。
米国は沖縄を日本の主権を残したまま、統治権のみを継続したのだ。
沖縄は米国の信託統治制度の下に置かれたことはない。
これが歴史の事実である
その理由は何か。
その裏には昭和天皇が発したと言われる「天皇メッセージ」の大きな影響力があった。
当時日本の政治家の誰もが思いつかなかった沖縄を「日本の主権を残した（潜在主権の）ままリースにする」という「天皇メッセージ」こそが当時の日本として実行できる最善の策であった。
日本の主権を残したまま米国に統治を委任することを、親子に例えると、子ども（沖縄）を育てる経済力のない親（日本）が金持ち（米国）に戸籍はそのままにし、一時里子に出したようなものであり、戸籍を移籍する養子縁組とは根本的に異なる。
したがって米国統治下の沖縄人はあくまでも日本人であり、沖縄から祖国に日本の土を踏んだ沖縄人は通関で「パスポート」に「日本国への帰国を証明する」というスタンプを貰った。
■本当に米国は信託統治の提案をしなかったのか。
筆者のような何の肩書きもない者が大学教授の肩書きを持つ石原氏を無知蒙昧と批判したら、肩書きの偉そうな人物の言説を信じる向きもある。
だが真実は肩書きで語るものではない。
米軍統治下の沖縄の法的立場については保守系の論客の中にも誤解の多い論点なので、最近の国会質疑で岸田外務大臣が、共産党の赤嶺議員の質問に答えた記録を引用する。
2013年3月12日 第183回国会 衆議院予算委 普天間基地問題について質問（速記録） 赤嶺政賢 ○赤嶺委員（前略）
次に、政府は、本日の閣議で、来月二十八日に政府主催で主権回復を記念する式典を開催することを決めました。四月二十八日というのは、一九五二年、サンフランシスコ講和条約が発効した日であります。敗戦でアメリカの占領下に置かれた日本は、この日をもって主権を回復したと、自民党の皆さんは国民運動を展開してこられた方々もいらっしゃいました。
そこで、外務大臣に伺いますが、この条約によって、奄美、沖縄、小笠原はどのような取り扱いとされたのか、その点を説明していただけますか。簡潔にお願いします。
○岸田国務大臣
サンフランシスコ平和条約第三条におきましては、御指摘の、奄美、小笠原及び沖縄等を「合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。」と規定するとともに、「このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」と規定しております。
これらの諸島につきましては、同三条のもとで、我が国は領有権を放棄しない状況で米国が施政権を行使していたということでございます。なお、この信託統治の提案は結局行われずに、その後、奄美諸島につきましては一九五三年、小笠原諸島については一九六八年、沖縄県につきましては一九七二年に返還が行われております。
○赤嶺委員
沖縄は、サンフランシスコ講和条約によって、アメリカの信託統治領に置かれようとして、それが提案されるまでは、永久にアメリカが施政権を握るという状態に置かれていたわけです。
その間、沖縄は、日本本土から切り離されて、米軍の、土地強奪やあるいは人権侵害、まさに、今のような広大な基地というのは、サンフランシスコ講和条約があったから、ああいう人権侵害を含む広大な基地建設ができたわけであります。これが何で主権回復の日になるんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣
この四月の二十八日は、まさにサンフランシスコ講和条約が発効した年であります。あのときも、この講和について反対をする人たちがいたわけでありました。いわば、当時のソビエト連邦は反対をしていたわけでございますが、日本は、その中において、まずは占領政策を終えなければ主権を回復できない。
確かに、今、赤嶺委員が指摘されたように、沖縄、そして奄美、小笠原については、これは残念ながら一緒に施政権を回復することはできなかったのでありますが、しかし、それは、それを認めなければ、その後もずっと占領下が丸ごと続いていくということになるわけであります。まずは何とか、我々は占領下から主権を回復して、その後、沖縄についても、小笠原についても、奄美についても、何とか日本に返ってこられるように、交渉力を持って米国と交渉するということでありました。
その後、総理になった佐藤栄作も、政治生命をかけて、この沖縄返還にかけたわけでありまして、沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらないとの考えであった。それは、私もそういう思いであります。
だからこそ、この四月の二十八日は、そうした意味において、沖縄返還、あるいは奄美、小笠原に向けてのまずは第一歩をしるしたということではないか、このように思うわけであります。（以下略）
☆
【追記】
ニコ生出演の後、安謝にある又吉さんの友人が経営する「鳩坊.com - チャンプルースポット鳩坊に誘われた。
そこの主は洞窟に棲息する仙人のような長大な髭をたくわえた怪人物。
筆者のような貧乏髭で到底勝負にならない。
髭で勝ち負けもないが、大人しく又吉さんの尺八でも聴いておこうと思ったのだが・・・。
実際に洞窟生活の経験もあるというこの人物、見かけによらず凄腕のドラマーだという。
昨夜は又吉さんの尺八に合わせてピアノでライブ演奏を披露してもらったが、三味線ライブもＯＫでジャズから民謡、懐メロもこなすという怪しきライブスポットである。 筆者も怪人物のおだてに乗って得意の？懐メロで赤城圭一郎の「霧笛が俺を呼んでるぜ」を唄ってしまった。（汗）
鳩坊の雰囲気【動画】https://www.youtube.com/watch?v=9c13zA1APGo
【おまけ】
ここにも沖縄の無知な「識者」の1人照屋寛徳氏が吠えておられる。（爆）
2013年03月22日 昨夕、議員会館居室の郵便箱に、安倍総理からの式典案内状が投げ込まれていた。恐らく、全国会議員に事務的に届けられた、と思う。式典の案内人は、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典委員長」内閣総理大臣 安倍晋三になっている。
案内状によると、来る4月28日、憲政記念館で「平和条約の発効による我が国の完全な主権回復及び国際社会復帰60年の節目を記念し」「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を挙行するので、参列賜りたい、との案内である。
私は、出欠返事の返信用ハガキに、欠席と次のような抗議文を添えて、投函した。
「サンフランシスコ講和条約により、沖縄はアメリカの施政権下に売り渡され、苦難を強いられ、人間としての尊厳を奪われた。『我が国の完全な主権回復』は、嘘だ。沖縄にとって『屈辱の日』だ。」
返信用ハガキの上部余白には「式典に抗議し、中止を要求する」と書き込んだ。
式典案内状をいただくと、普通嬉しい場合が多い。だが、今回のような安倍総理の歴史の真実をインペイする「国家の嘘」の案内状には、腹が立つ。
安倍総理や自民党をはじめとするヤマトの国会議員の頭（思考）の中には沖縄は存在しない。完全な沖縄無視だ。
3月22日 9時10分 【抗議＆大拡散】お願いします。
■朝鮮人「従軍慰安婦」与那国島慰霊祭
とき 2013年3月23日（土）8時
ところ 久部良漁港内 北公園
式 鎮魂の舞、歌、祈式
■前夜祭（アリラン音楽祭）
とき 2013年3月22日（金）19時
ところ 久部良多目的集会所
主催：朝鮮人「従軍慰安婦」与那国島慰霊祭実行委員会（田島 琴江 実行委員長）
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挺対協「慰安婦追慕与那国島慰霊祭参加」
聨合ニュース 2013.3.13
(ソウル=聯合ニュース) キム・ボギョン記者=韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と国際労働者交流センターは来る22日から日本の沖縄県与那国島で開かれる「朝鮮人日本軍慰安婦追慕慰霊祭」に参加すると13日公表した。
挺対協などはこの日の午前、ソウル鍾路区中学洞駐韓日本大使館の前で記者会見を行い「沖縄（本島？）から500km離れた小さい島で飛び交っている慰安婦の御霊を慰労して慰安婦問題解決を促すために慰霊祭に参加する」と説明した。
挺対協によれば日本軍慰安婦46人は1944年与那国島で米軍の爆撃で死亡。これらの魂を賛えるために「朝鮮人日本軍慰安婦与那国島慰霊祭実行委員会」が昨年初めて結成されて今回の慰霊祭を準備してきた。
慰霊祭には挺身隊対策協、国際労働者センター、民主統合党の洪翼杓（ホン・イクピョ）議員室の関係者など20人余りが参加する予定。
これらは24日阿嘉島で開かれる平和祭（？）にも参加し、ここで暴風で亡くなった朝鮮人慰安婦6人を追慕する計画だ。
<form id="u_0_v" class="live_489714777757582_316526391751760 commentable_item autoexpand_mode" action="/ajax/ufi/modify.php" method="post" data-live="{"seq":489717504423976}"></form>
■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ
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沖縄のの出版界に衝撃！
沖縄の出版界が出版拒否した問題の書！
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著者：又吉康隆
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