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クリックお願いしますオスプレイの本土訓練で、すべての マスコミが発狂常態になっている昨今。 絶好のタイミングで、「危険な欠陥機オスプレイ」のまやかしを徹底的に暴露した待望の書が発売されます。 季刊誌「かみつく?」は本日、ネット発売で先行発売します。
（本書は沖縄県外の書店では販売していません。 県内書店の店頭に並ぶのはもう少し時間を下さい）
参加ブロク
「沖縄に内なる民主主義はあるか」 又吉康隆
「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判
米兵差別の島・沖縄
短編小説・六月のスイートコーン
連載小説・バーデスの五日間
「狼魔人日記」 江崎孝
「島ぐるみオスプレイ阻止」運動の空しさ
「白旗の少女」の真実
「光と影」 古代ヒロシ
日米兵の犯罪よりも中学生の犯罪に心を痛めます
米兵の強姦より中学生の性被害に心を痛めます
「じんじんのブログ」 登野城じんじん
沖縄タイムスの「共生の海」って何？
普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民
シナ空軍機のスクランブルは見て見ぬフリか！？
○ブログ読者のコメントそして読者との論争もあり
価格１７３５円（定価１５００円＋税・送料）
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
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☆
世界中何処に行っても通用しない「危険な欠陥機オスプレイ」論の化けの皮がすっかり剥げ落ちた今日この頃。
沖縄タイムスも「オスプレイ阻止」キャンペーンでは、これ以上「ゆすりたかり」のネタとしてはムリがあると考え出した絶好のタイミングで降って湧いた新たなゆすりのネタ。
それが4月28日を「主権回復の日」として政府主催の式典を行うと言う新たなゆすりネタ。
その日を「屈辱の日」というらしい。
久々に、昨日の沖縄タイムス紙面には「差別」の言葉が乱舞し大田昌秀元県知事など、極悪複合体を構成する「識者」の面々が登場し、「沖縄差別」の大合唱だった。
第2社会面トップを飾った大田元県知事のインタビュー記事から見出しと、コメントを一部拾うとこうだ。
今でも根深い差別
「沖縄は政治的な質草」
「沖縄の基地化は廃藩置県の際、明治政府が熊本の分遣隊を首里城に送り込んだことにさかのぼる。清国の軍事介入などに備え、琉球に軍隊を常駐させる前線基地を置くのが目的で、そこが他都道府県の廃藩置県と根本的に違っていた。『屈辱の日』として沖縄が日本から切り離されたのは、日本が先の大戦に負け無条件降伏したのだからだと思われがちだが、根はもっと深い。 沖縄はもっと前から多数派の目的達成の手段、政治的質草として使われてきた。 米国は沖縄を『太平洋の要石』と言う。人間扱いされず石、つまりモノで有り続けている」
昨日、那覇市で行われた1フィート運動の最後の上映会に参加した。 定員150名の会場は立見席も出る超満員でおそらくは300人近くはいただろうか。
挨拶に立った石川元平会長がこんな奇妙な歴史観を披瀝に及んだのには驚いた。
「皆さん、沖縄戦はいつから始まったと思いますか。 1944年の１０・１０那覇空襲や45年の米軍慶良間上陸、読谷上陸など諸説が有りますが、本当の沖縄戦は明治政府が行った琉球処分にさかのぼるのです」「武器と戦争のない平和な島沖縄は、それ以来戦争に巻き込まれていったのです」
いやはや、「武器も戦争もない平和な島琉球」という大田元県知事が捏造した珍学説に一々反応するのも疲れるが、大田史観を聴衆の前でまじめに話す御仁が今なお「識者」として沖縄には生息しているのには驚いた。 大田元知事は「琉球王国時代は『殺す』という言葉さえないほど平和な島だった」というトンでも説を流布させるくらいだから常人では誰も相手にする人はいない。
記録フィルムはありのままを写しても、それを継ぎ接ぎし捏造・歪曲したナレーションで聴衆を誤誘導する反日サヨクの宣伝のような映写会に我慢が出来ず、途中で退席した。
「1フィート運動」は3月15日をもって解散とのことだが、反日サヨク学者が委員として名を連ね、歴史を歪曲してきた1フィート運動が解散することを祝して、昨夜はいフィーと運動の創始者上原さんと那覇市内某居酒屋で祝杯を上げた。
ちなみに委員の中には女子学生にセクハラ行為をし訴えられた挙句、懲戒免職になった琉球大学のＨ元教授が依然として名を連ねているのには言葉を失った。 正に魑魅魍魎の潜伏する伏魔殿である。
魑魅魍魎の巣窟だった１フィート運動の旧悪を上原さんが実名を挙げて、告発している「上原正稔が綴るブログ」が絶好調です。
ただ昨夜は久しぶりにクワッチーし腹の皮が突っ張っているので本日の更新は遅れるとか・・・。
クワッチーとはご馳走を意味する沖縄語でゴチの濁点（ＧＯＴＩ）が取れ、コチ（ＧＯＴＩ）になり、さらにクワッチー訛ったと勝手に解釈している。
■稲嶺名護市長が戦況違反で告発さる
告発者によると・稲嶺名護市長が選挙違反で告発さる稲嶺名護市長を刑事告発したのは、稲嶺市長の疑惑が単なる噂に止まらず名護市議会の質疑でも明確な違反の証拠が議事録に記載されているにもかかわらず、地元紙が黙殺しているので県民の義務として告発に踏み切ったという。
本件は昨年12月に2回に渡り当日記で取り上げているので、その続編を再掲します。
■公職選挙法の「連座制」
渡具知市議は１４日の市議会で、９月議会での宮城市議の選挙違反疑惑の質問に対する市長答弁に関連して、次のように質問している。
（１）三原区の当該班から平成21 年12 月に稲嶺ススム後援会に寄附された件について手続にのっとって処理をされたと報
告を受けているとのことでしたが、５万円を超える寄附についてはその氏名も公表する必要があります（政治資金規
正法第12 条）。手続にのっとって処理をされたとのことですが、具体的に説明してください。
（２）当該班の集会所建設のために市長の親族が寄附を申入れたとのことですが、いかなる理由であれ、選挙後市長の親族
が寄附をしたことに対しては問題があるのではないかと思われます。市長の見解について伺います。
沖縄タイムスは上記（１）の質問に対する市長答弁のみを記事にしているが、実は（２）の質問の方がより問題は大きく稲嶺市長の親族（実兄）が同団体に寄付したとされる金額も３００万円とはるかに大きい。
同じ問題を９月の市議会で宮城議員が質問したとき、稲嶺市長は「あの地域は私の出身地で母が世話になっているので、私の兄がお礼に寄付をしたのであり、私の選挙とは関係ない」（要旨）と答弁している。
ここで重要なのは稲嶺市長は市議会という公的な場で、「私個人は寄付していないが、実兄が寄付した」と答弁していると言う事実である。
つまり稲嶺市長は「実兄が寄付した」という言質をとられたことになる。
これは公職選挙法における連座制に相当する重大な選挙違反である。
☆
■３００万円寄付の密約
辺野古地区は、市町村合併により名護市になったとはいえ、名護市外が面する西海岸から山越えをした西海岸に面する小さな田舎町である。
名護市長選当時、小さな田舎町の三原区にある団体から５０万円もの大金を稲嶺進後援会に寄付する話が持ち上がった。
当然役員の間から反対の声が上がった。 彼らにとって５０万円はあまりにも大きすぎる金額だからだ。
だが、当時その団体には１００万円の定期預金があり、それを解約してそのうちから５０万円を献金したら、後で見返りに３００万円の寄付が団体に送られるとの密約があると、説明された。
５０万円の献金で３００万円の見返り金なら差し引き２５０万円の利益だ。 それも次期市長になる人物の密約なら間違いない。
宮城安秀市議は９月の定例市議会で、この３００万円の流れについて市長に質問したのだ。（上記引用（２））
市長の答弁は３００万円の寄付は認めた。 だが寄付をしたのは実兄なので問題ない、という答弁だった。
だが実は公職選挙法に照らせば大いに問題があるのだ。
巨額買収の疑義だ。
公職選挙法第２５１条の四にはこうある。
「公職の候補者の父母、配偶者、子又は兄弟姉妹で当該公職の候補者等又は第一号若しくは前号に掲げる者と意思を通じて選挙運動をしたもの」
として、これに相当するものは公職選挙法違反である。
だが、誰も問題にしなければこのままウヤムヤにされてしまう。
宮城市議と渡具知市議は、これを問題化すべく沖縄２紙に取材を依頼したが黙殺された。
だが１２月の市議会の「質問通告書」を見て動揺した稲嶺市長が、市議会開催の直前に急遽５０万円を返金し、これを沖縄タイムスが一見落着のような印象操作したのが昨日のベタ記事だ。
地元２紙が「反戦平和は免罪符」の報道姿勢を死守する限り、問題化するには名護警察に刑事告訴をし司直の手に」委ねるしか手立てはない。
この際、告訴する相手は公職選挙法を犯した公職（市長）の実兄ということになり、実兄の違反が確定した時点で市長は公職選挙法違反の連座制が適用されるという段取りである。
稲嶺市長は、辺野古区民が普天間基地の辺野古移設を容認している事実を無視し、辺野古住民が県外の活動家がたむろする「辺野古テント村」の撤去を要請しても「表現の自由」などと強弁して反日左翼活動家の暴挙を黙認している稲嶺市長の選挙違反疑義を拱手傍観してはいけない。
【追記】 １２；１０
「告訴・告発を受けた捜査機関は、これを拒むことができず、捜査を尽くす義務を負うものと解されている（警察官職務執行法や刑事訴訟法242条、犯罪捜査規範63条、刑事訴訟法189条2項等）。しかし、現実には警察が告訴を放置したり、「この程度では事件にできない」として受理を拒否したりすることがあり、これが犯罪被害の拡大につながるとして社会問題化している。
告訴・告発の法的効果として、司法警察員は事件の書類及び証拠物を検察官に送付しなければならず（刑訴法242条）、起訴又は不起訴の場合の検察官の通知義務（刑訴法261条）、請求があった場合の不起訴理由の告知（刑訴法261条）などがある。」（ウィキより抜粋）
【おまけ】
うれしいニュースです！ この本が売れれば売れるほど極悪複合体とその信奉者が焦りだす様子がコメント欄に表れ、興味深い。3月
■八重山日報 2013年3月9日
「国境の島」重版決定 全国に反響広がる
八重山教科書問題を通じて沖縄、八重山の抱える問題点に迫った書籍「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）＝写真＝が好評だ。２月末の発売後、１週間で重版が決定。全国的な関心の高さをうかがわせている。
同書は八重山日報編集長の仲新城誠記者が執筆。地元の石垣市では山田書店（大川）で全国の発売日前に先行発売したが、数日で完売した。次回入荷は12日ごろの予定だが、問い合わせが相次いでいるという。
インターネット通販大手の「アマゾン」などでも書籍のランキングで上位に入っている。産経新聞では著名コラムニストの勝谷誠彦さんが書評を執筆し、反響を呼んだ。
八重山教科書問題は今月、文科省の義家弘介政務官が竹富町を直接指導しているが、解決には至っていない。同書は１３００円（＋消費税）。
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【書評】 評・勝谷誠彦（コラムニスト）
『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』
2013.3.3 09:00
□『国境の島の「反日」教科書キャンペーン 沖縄と八重山の無法イデオロギー』
■沖縄にたかる“商売左翼”
２月１８日、尖閣諸島のわが国領海に侵入した中国の艦船が第１１善幸丸という１０トン足らずの漁船を１時間半にわたって執拗（しつよう）に追い回した。一時は数十メートルまで接近し、拿捕（だほ）の危険を感じたという。筆者は昨年、まさにこの漁船に乗って魚釣島沖まで行ったので、あの海でのこうした行為がいかに危険かわかる。しかしご存じのように中央の大マスコミは日本国領海で日本国民が生命の危機に追い込まれたこの出来事をほとんど報じなかった。朝日新聞が辛うじて「後追い」したくらいだ。
何の「後追い」をしたのか。それは八重山日報である。同紙は事件を詳細に報じただけではなく、出航前には漁船に同乗していたチェコのテレビ局の記者にインタビューもしている。尖閣諸島に関する情報量は圧倒的だ。一方でまさに県内の重大事にもかかわらず、琉球新報や沖縄タイムスはこうした中国の横暴についてほとんど報じない。
延々と触れてきたのは本書が書いているコトの本質が、またこうした形で露見したと感じたからだ。本書はたまたま育鵬社という出版社が出した教科書の採否をめぐって石垣市で起きた激しい争いをとりあげている。しかし一事が万事であって、本書を読むと沖縄問題の本質は「基地」ではなくむしろ「反日マスコミ」と「商売左翼」であることがよくわかる。これは筆者も現場を何度も何度も踏んでいるから実感としてわかるが、基地をめぐる沖縄世論は、賛否相半ばがいいところだ。しかしその中でも拒否は「カネになる」のである。沖縄の商売左翼にとってだけではない。全国にまだ生き残っているそうした連中が砂糖にたかるアリのようにやって来る。そして中央の大マスコミもそれを知っていながら、あたかも国民世論であるかのように報じるのだ。この点においては、中央のそうした偽善メディアの方が罪深いとも言える。
八重山地方の幸せは反日２紙が独占する本島にはない、八重山日報のような対抗紙を持ったことだろう。沖縄問題の解決の鍵は、ひょっとすると本島にもこうした新聞を創刊することかもしれない。（八重山日報教科書問題取材班・仲新城誠著／産経新聞出版・１３６５円）
評・勝谷誠彦（コラムニスト）
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