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本日の話題は豪華？二本立て次の２件です。
１）稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる
２）誤解の塊、オスプレイ
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■稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる
昨年９月、１２月の名護市議会定例会で選挙違反の疑義を追求された稲嶺進名護市長に対し昨日（8日）、市民有志が告発状を所轄の名護警察署に提出した。
告発者によると、告発の内容は３年前の名護市長選に絡む、公職選挙法違反と政治資金規正法違反。
その動かぬ証拠は名護市議会の議事録に記載されているという。
当日記は昨年の名護市議会の後、いち早く稲嶺名護市長の「選挙違反疑惑」を詳しくエントリーした。
ただ例によって県内２紙は「反戦平和は免罪符」の原則通り、本件もベタ扱いのアリバイ記事でしか報じなかったた。
そのため、名護市民の間では以前から噂が有ったにもかかわらず、ほとんどの県民はこの事実を知らない。
そこで、おさらいと新規読者の便宜の意味で、本件の過去ブログを一部加筆して再掲して読者の理解の一助としたい。
以下再掲。
稲嶺名護市長の選挙違反疑惑！献金50万円返還 2012-12-16衆議院選の投票日を翌日に控えた１５日の沖縄タイムス。
選挙関連の大見出しで埋め尽くされた紙面の片隅に、稲嶺名護市長の選挙違反疑惑の記事がまるで人目を避けるようにベタ扱いで掲載された。
「反戦平和は免罪符」と言われて久しい。
反戦平和を旗印に名護市長の座を得た稲嶺氏に纏わるスキャンダルは、沖縄２紙にとって「不都合な真実」だった。
稲嶺市長後援会
献金50万円返還
名護市議会で答弁
【名護】稲嶺進名護市長は14日の市議会（比嘉祐一議長）で、自身の後援会が市三原の約30所帯でつくる団体「志根垣組」から５０万円の献金を受取ったとして「政治資金規正法で任意団体に入るか分からないが、それに該当する疑念がある」と述べ、返還したことを明らかにした。渡具知武豊氏（礎之会）の質問に答えた。
稲嶺市長によると、同団体の代表らが２００９年１２月、稲嶺ススム後援会に５０万円を献金、市三原は稲嶺市長の出身地であることなどから、同後援会は各所帯から集めた寄付金を代表が一括して持ってきたものと判断し、個人献金として処理したという。 一方、同団体の０９年度決算報告書では寄付金を団体からの支出として記載していることから同後援会は判断を修正し、ことし１１月に返還した。 稲嶺市長は「疑念が残る以上、公平、公正という私の信条に沿うものではなく、解消する必要があった」と返還の理由を説明した。 政治資金規正法では、政治家個人の資金管理団体に対する企業団体献金を禁止している。（沖縄タイムス ２００１２年１２月１５日）
☆
■政治資金規正法違反疑惑
稲嶺名護市長の選挙違反疑惑は、以前から名護市民の間で囁かれていた。
今年９月の定例市議会では、辺野古在住の宮城安秀市議が市長の資金管理団体の選挙資金の処理について疑惑があると質問している。
その時の稲嶺市長の答弁では「適正に処理しているので問題ない」ということだった。 そして今回の市議会で、市長自身が政治資金規正法違反該当する疑念がある、としてあっさりと「団体献金」を返還した。
その返還理由を市長は「（献金をした志根垣組が）政治資金規正法で任意団体に入るか分からないが、それに該当する疑念がある」と説明し、記事でもこれで疑惑が解消したかのような印象の報道だ。
だが、これで一見落着ではない。
泥棒が発覚して、窃盗の疑念があるからと返金しても、それで一件落着と言うわけには行かないのと同様だ。 政治資金規正法違反の疑惑が、返金で疑惑が解消されたというわけには行かない。
＞稲嶺ススム後援会に５０万円を献金、市三原は稲嶺市長の出身地であることなどから、同後援会は各所帯から集めた寄付金を代表が一括して持ってきたものと判断し、個人献金として処理したという。
同地区は稲嶺市長の出身地でありほとんどの人が顔見知りである。 その５０万円が個人献金かどうかはひと言聞けばわかるはず。 しかも同団体の決算報告書には同団体の寄付金として記載されている。 これは団体献金を禁止している政治資金規正法に違反することは明々白々である。
＞同後援会は判断を修正し、ことし１１月に返還した
９月の質問には「問題ない」と強弁していた稲嶺市長が急遽、１１月になって返金を決意した理由はこうだ。
渡具知市議の質問予告書で、より重要な公職選挙法違反疑惑を追及されることを察知し、５０万円を返還することにより、「公職選挙違反疑惑」を鎮火させたかったからに他ならない。
何しろ公職選挙法違反が確定したら市長辞任は勿論公民権剥奪もあり得る重大案件だ。
■反戦平和は免罪符
この市長の疑惑に関して、宮城、渡具知両市議は早くから情報を入手し、沖縄タイムス、琉球新報に取材の要請をしたが、黙殺されてきた経緯がある。 それどころか宮城市議などはオスプレイの試乗をした市議として非難される有様だった。
「反戦平和は免罪符」のお題目にしたがって、沖縄タイムスは、あえて質問者の渡具知武豊市議のコメントを避け、一方的に稲嶺市長の弁解のみを掲載した。
県民の目をより重大な「公職選挙法疑惑」から逸らしたのだ。
■公職選挙法の「連座制」
渡具知市議は１４日の市議会で、９月議会での宮城市議の選挙違反疑惑の質問に対する市長答弁に関連して、次のように質問している。
（１）三原区の当該班から平成21 年12 月に稲嶺ススム後援会に寄附された件について手続にのっとって処理をされたと報
告を受けているとのことでしたが、５万円を超える寄附についてはその氏名も公表する必要があります（政治資金規正法第12 条）。手続にのっとって処理をされたとのことですが、具体的に説明してください。
（２）当該班の集会所建設のために市長の親族が寄附を申入れたとのことですが、いかなる理由であれ、選挙後市長の親族が寄附をしたことに対しては問題があるのではないかと思われます。市長の見解について伺います。
沖縄タイムスは上記（１）の質問に対する市長答弁のみを記事にしているが、実は（２）の質問の方がより問題は大きく稲嶺市長の親族（実兄）が同団体に寄付したとされる金額も３００万円とはるかに大きい。
同じ問題を９月の市議会で宮城議員が質問したとき、稲嶺市長は「あの地域は私の出身地で母が世話になっているので、私の兄がお礼に寄付をしたのであり、私の選挙とは関係ない」（要旨）と答弁している。
ここで重要なのは稲嶺市長は市議会という公的な場で、「私個人は寄付していないが、実兄が寄付した」と答弁していると言う事実である。
つまり稲嶺市長は議会と言う公的場で「実兄が寄付した」という言質をとられたことになる。
これは公職選挙法における連座制に相当する重大な選挙違反である。
連座制については同法251条の2から251条の4において規定されている。
「市長の犯罪」については石垣市の前市長が女子職員に婦女暴行をしたという疑惑が、当日記の「ブログ告発」により、石垣市民の知ることなり、破廉恥ペンギン市長が１５年に及ぶ極左政権の座を追放されたことが記憶に新しい。
そのときも当日記は沖縄タイムス、琉球新報の地元２紙に市長の犯罪の被害者女性を紹介すると連絡を入れ記事にするよう要請した。
たが、沖縄タイムスは完全黙殺。
琉球新報は、２度に渡って合計３時間に及ぶ被害者の取材を実行したものの、結局一行の記事にもしなかった。
「自衛隊は殺人集団」と公言してはばからぬ破廉恥ペンギン市長に対し、沖縄２紙は「反戦平和は免罪符」の原則を忠実に守って「記事にはしない免罪符」を与えたことになる。
沖縄の「反戦平和の旗手」と目される稲嶺進名護市長に対しても、沖縄２氏は「反戦平和は免罪符」を守り通すつもりなのだろうか。（怒）
【参考】
■【職選挙法における連座制】は、同法251条の2から251条の4において規定されている。その内容は、以下の通りである。
連座の適用範囲
総括主宰者
出納責任者
公職の候補者又は出納責任者と意思を通じて当該公職の候補者のための選挙運動に関する支出の金額のうち法定費用額の2分の1以上に相当する額を支出した者を含む
「出納責任者」とは、公選法180条の規定により出納責任者として選任届出された者をいうのであって、実際に出納責任者として同法に定める職務を行ったか否かには関係ないと解すべきである
地域主宰者
3以内に分けられた選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）の地域のうち1又は2の地域における選挙運動を主宰すべき者として公職の候補者又は総括主宰者から定められ、当該地域における選挙運動を主宰した者をいう
親族（父母、配偶者、子、兄弟姉妹）
公職の候補者等又は総括主宰者又は地域主宰者と意思を通じて選挙運動をしたものに限る
秘書
公職の候補者等に使用される者で当該公職の候補者等の政治活動を補佐するものをいう。
公職の候補者等の秘書という名称を使用する者又はこれに類似する名称を使用する者について、当該公職の候補者等がこれらの名称の使用を承諾し又は容認している場合には、当該名称を使用する者は、公職の候補者等の秘書と推定する
組織的選挙運動管理者等
公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、当該選挙運動の計画の立案若しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督その他当該選挙運動の管理を行う者をいう。
「組織」とは、特定の候補者等を当選させる目的の下に、複数の人が、役割を分担し、相互の力を利用し合い、協力し合って活動する実態をもった人の集合体及びその連合体をいうと解される。なお、組織には、通常は、何らかの指揮命令系統が存在する場合が多いと考えられるが、ピラミッド型でなく、水平的に役割を分担する場合には、指揮命令系統が存在しなくても、選挙運動を遂行し得る「組織」が形成されることがあり得ると考えられる。
「意志を通じて」とは
候補者等と組織の総括者、すなわち、選挙運動全体の具体的・実質的な意思決定を行い得る者との間で、選挙運動が組織により行われることについて、相互に認識をし、了解し合うことを意味すると解される。もっとも、候補者等において、その組織の具体的な名称や、具体的な組織の範囲、組織構成、組織の構成員、その組織により行われる選挙運動のあり方、指揮命令系統等の認識までは、必要でないとされている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%BA%A7%E5%88%B6#.E9.81.A9....
■【政治資金規正法】
政治団体の届け出、政治資金の収支の公開および授受の規正などを定めることによって、政党その他の政治団体や公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保することを目的とする法律。昭和23年（1948）施行。
◆企業・団体は、政党本部・政党支部に献金できるが、政治家個人の政治団体への献金は平成12年（2000）から禁じられている。しかしながら、政党本部・支部を通じて特定の政治家に献金するひも付き献金や、政治資金収支報告書に氏名が記載されない20万円以下の政治資金パーティー券の購入者による献金などの抜け道があるとされる。
５ 罰則
（１）罰則
政治資金規正法における収支報告や寄附制限等の履行を担保するための主な罰則は次のとおりです。
・無届団体の寄附の受領、支出の禁止違反
５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金（法第２３条）
・収支報告書の不記載、虚偽記載
５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金（法第２５条）
・寄附の量的制限違反
１年以下の禁錮、５０万円以下の罰金（法第２６条）
・寄附の質的制限違反
３年以下の禁錮、５０万円以下の罰金（法第２６条の２）
（注）寄附の量的・質的制限等違反による寄附にかかる財産上の利益については、没収または追徴する。（法第２８条の２）
（２）公民権の停止
政治資金規正法に定める罪を犯した者は、選挙犯罪を犯した者と同様、次の期間、公民権（公職選挙法に規定する選挙権および被選挙権）を有しないこととされています。（法第２８条）
・禁錮刑に処せられた者
裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間とその後の５年間
・罰金刑に処せられた者
裁判が確定した日から５年間
・これらの刑の執行猶予の言い渡しを受けた者
裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間
（注）政治資金規正法違反によりその公民権を停止された者、併せて選挙運動も禁止されます。（公職選挙法第１３７条の３）
（つづく）
■誤解の塊、オスプレイ
誤解と無理解が横行するオスプレイ低空飛行訓練
JSF | 軍事ブロガー
2013年3月6日 21時31分
「オレンジルート」米軍オスプレイ普天間環境レビューより
3月6日、普天間海兵隊基地のMV-22オスプレイが日本本土での低空飛行訓練を開始しました。3機のオスプレイが岩国基地を拠点に四国のオレンジルートと呼ばれる低空飛行訓練ルートを飛ぶ事になっています。この低空飛行訓練に付いて基本的な事を纏めておきます。
低空飛行訓練について オスプレイは海兵隊の戦闘機が既に使用している低空飛行訓練ルートを飛ぶ。 海兵隊の戦闘機（ホーネット、ハリアー）は騒音も事故率もオスプレイより悪い。 米本土でも既存の低空飛行訓練ルートでオスプレイの低空飛行訓練は行われている。 ハワイにはこれからオスプレイが配備されるが低空飛行訓練は実施予定で変更は無い。 普天間基地のオスプレイは既にテニアン、フィリピン、タイで低空飛行訓練を実施済み。 アメリカ本土でも低空飛行訓練は実施されているアメリカでは禁止されているという誤解はニューメキシコ州での空軍の低空飛行訓練計画が見直しになった事から来ています。ただしこれは新設の低空飛行訓練ルートに関するもので、既存の低空飛行訓練ルートでは通常通り実施されています。ニューメキシコ州の事例は空軍の特殊作戦機であるCV-22オスプレイとMC-130Jコマンドウ2の低空飛行訓練計画で、オスプレイ固有の問題ではなく、世界遺産に登録された先住民居住地区タオス・プエブロを守ろうという運動でした。
ハワイの低空飛行訓練計画はそのまま実施される予定ハワイにはこれからオスプレイが配備される予定です。事前に計画していた訓練計画で中止されたのは二つの地方空港（ウポル、カラウパパ）でのタッチアンドゴー訓練で、ハワイ王国初代国王カメハメハ１世生誕地と先住民の遺跡保護が理由とされています。ハワイ島などで行う低空飛行訓練の計画に変更はありませんでした。
日本の低空飛行訓練ルートは以前から使われている既存のものつまりアメリカ本土のニューメキシコ州やハワイでの事例を直接当て嵌めて「日本で実施するのは何故か」という問い掛けは出来ません。アメリカでも低空飛行訓練は行われているからです。在日米軍の低空飛行訓練に付いて日本側が有る程度制限できるようにすべきという主張は、比較例としてはヨーロッパでの駐留アメリカ軍の扱いを持ち出すべきでしょう。また、オスプレイのみをことさら問題視するのも筋が通りません。騒音の大きさも安全性も既に飛び回っているジェット戦闘機の方が問題は大きいのです。今は低空飛行訓練に付いて注目されているオスプレイのみが問題視されている状況ですが、本質的な問題点が置き去りにされているように思えます。
オスプレイを危険な航空機扱いしているのは世界中で日本だけです。アメリカではもう欠陥機呼ばわりはされていません。「未亡人製造機」という汚名で呼ぶ大手メディアはもう居らず、かつて「空飛ぶ恥」と書いてオスプレイ批判の急先鋒だったTIME誌は今やオスプレイに好意的な記事ばかり書いています。今年の春にはイギリスのミルデンホール空軍基地にもアメリカ空軍のCV-22オスプレイが配備される予定です。当然、イギリス国内で低空飛行訓練が始まるでしょう。イギリスの低空飛行訓練空域「LFA7」には通称「Mach Loop」という、丘の上から谷を飛ぶ軍用機を見下ろせる世界的に有名な撮影ポイントがあります。そのうち此処でオスプレイが飛ぶ姿も撮影されてYouTubeに投稿されるでしょう。その時、イギリスで今の日本のような報道が為されるとは思えません。これまでイギリスでは2度、航空ショーにオスプレイが参加しています。ロンドン上空も飛んでいます。誰も危険な航空機扱いはしませんでした。
オスプレイのアメリカ本土での低空飛行訓練の様子。 <iframe src="http://www.youtube.com/embed/CKoIBobw82o?rel=0&wmode=transparent" frameborder="0" width="100%" height="315"></iframe><iframe src="http://www.youtube.com/embed/tb9lV8rX4Lw?rel=0&wmode=transparent" frameborder="0" width="100%" height="315"></iframe>
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軍事ブログ「オブイェクト」管理人。弾道ミサイル防衛や無人攻撃機など、ニュースに良く出る最新軍事解説を中心にブログで記事を書いています。航空専門誌で戦闘機の記事を執筆した事も。
@obiekt_JP official site 週刊オブイェクト
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