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義家政務官が竹富町へ、教科書問題の指導で

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■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する! (抗議文例はこちらで)

■逃げ得寸前、大城県教育長に待った!

今日から弥生3月、八重山教科書問題の元凶である大城浩県教育長が任期満了で、今月末で何のお咎めもなく、めでたく辞任の予定であった。

天網恢恢疎にして洩らさず。 

逃げ得は許さないとばかり、文科省は義家弘介政務官を3月1日に同町へ派遣する。

本来だったら県教委を通じて指導するのだが、県教委は文科省に反旗を翻し、竹富町委の違法行為に「お墨付き」を与える始末。

文科省の政務官が一地域の町教委に直々指導に乗り出してくる事態は前代未聞。

それだけこの問題の根の深さを表している。

八重山教科書問題の元凶は、マスコミに媚びて、慶田盛竹富町教育長の違法な「ゴリ押し」にお墨付きをを与えた大城県教育長である。
八重山教科書問題の元凶
大城浩県教育長

文科省、教科書採択で竹富町指導へ
沖縄タイムス 社会 2013年2月28日 13時03分
 沖縄県八重山地方の採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学公民教科書を竹富町が拒否し「東京書籍」版を配布している問題で、文部科学省は28日、違法状態が続いているとして、同町を直接指導することを決めた。義家弘介政務官を3月1日に同町へ派遣する。

 民主党政権でも文科省は県教育委員会を通じ指導したが、町が寄付で調達した教科書を独自に配布することを容認していた。政権交代により、下村博文文科相らの意向で、強く指導する姿勢を示すことにした。

 竹富町は2011年、八重山採択地区協議会(石垣市、竹富町、与那国町)が答申した保守色の強い育鵬社版を拒否し東京書籍版を採択。教科書無償措置法は採択地区内で一つの教科書を使用するよう定めており、文科省は竹富町を無償給付の対象としていなかった。(共同通信)

             ☆

昨日は『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』の発売日を28日と紹介したら、沖縄の読者からお叱りと問い合わせが殺到した。 

発売日は首都圏を中心にした地域の発売日であり、沖縄では5日後れの発売になるとのこと。 したがって沖縄での実質上の発売日は3月の5日ごろと言うことになる。 

皆様を混乱させましたことを、謹んでお詫びし、沖縄での発売日は約5日遅れ、と訂正させて頂きます。

当方で入荷を確認した書店は次の通りです。(他は最寄の書店でご確認下さい)

ジュンク堂・那覇店⇒5日、30冊入荷予定

戸田書店(豊見城市豊崎)⇒4日、6冊入荷予定

                ☆

ただ例外的に八重山教科書問題の震源地である石垣市では28日、先行発売されてようだ。

沖縄タイムス八重山支局ののおめでたい名前の某記者さん、そして八重山毎日の記者さん、是非買って勉強しなおして下さいね。

もっとも八重山毎日は既に敵前逃亡だった。(涙)

八重山毎日が社説削除!八重山教科書問題で逃げた?!

■八重山日報 2013年2月28日

国境の島の「反日」教科書キャンペーン 教科書問題の内幕暴く 市内書店で先行発売  

 八重山教科書問題を通じ、沖縄・八重山が抱えるさまざまな問題を考える「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」が28日、産経新聞出版から発売される。教科書問題を徹底的に取材した八重山日報編集長の仲新城誠記者が執筆。当時のマスコミでは報道されなかった内幕を報告している。市内大川の山田書店ではレジ前の特設コーナーで先行発売を開始している=写真。


 中学校公民教科書採択をめぐり、育鵬社版を覆そうと、県教委、マスコミ、住民運動が一体となって繰り広げた反対運動とは何だったのかを問う。

 中山市政発足から教科書問題勃発までの経緯を追いながら、尖閣諸島問題、自衛隊配備問題、普天間飛行場移設問題、オスプレイ配備問題との関連も指摘する。仲新城記者は「法治国家に対するクーデターのような事態が起きたことを振り返り、何が正義だったのかを改めて考えてほしい」と話している。同書は1300円(+消費税)。

             ☆

さて、大発狂して文科省に反旗を翻した沖縄タイムスだから、今朝の一面、社会面のトップは文科省批判の大見出しが躍っていると思いきや・・・。

一面と社会面トップは「女性寿命 沖縄三位」「『長寿県』後退危ぐ」と男性に続いて女性もメタボ出寿命を縮めている現状を危ぐする記事。

八重山教科書関連記事は一面では冒頭に引用の共同記事をマル投げ。

社会面ではベタ扱いで次の見出しが。

竹富教委「違法ない」

教科書採択「指導」に反発

慶田盛竹富町教育長が、現在の違法状態を「違法行為と思っていない」と反発しているが、そもそも竹富町教委に「お墨付き」を与えて違法行為を扇動したのが、県教委であり現地に乗り込んで陣頭指揮をしたのが県の狩俣課長。 慶田盛氏としては竹富町教委だけが悪者になって「指導」を受けるのは、納得できないだろう。

慶田盛氏が「違法はない」と叫べば、叫ぶほど引かれ者の小唄に聞こえ、哀れを誘う。(涙)

当然一番の責任者である大城教育長、狩俣課長に何のお咎めもなかったら、国民が黙っていないだろう。(怒)

大城教育長、狩俣課長、宮良県八重山支部長、慶田盛竹富町教育長、竹盛竹富町教育委員長らは当然「指導」及び何らかの処分があってしかるべきである。

文科省 竹富町を指導の方針 教科書「違法採択」是正求める 2013.2.28 02:07
 沖縄県竹富町教育委員会が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が違法状態を解消するよう指導する方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。義家弘介(ひろゆき)文部科学政務官が近く、同町教委と県教委を訪問し、是正を求める。従わない場合、法に基づく是正要求や違法確認訴訟を検討する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権は法に基づき、是正を強く求めていく考えだ。

 この問題は、石垣市と竹富、与那国両町で構成する八重山採択地区協議会が平成23年8月に育鵬社を選定。石垣、与那国町は答申通りに採択したが、竹富町は東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。

 このため文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は従わず、昨年4月から町民寄贈という形で東京書籍を使用している。

 竹富町は来年度も同様に東京書籍を使用する方針だが、文科省は「竹富町の生徒だけに法的手続きに基づかない教科書を使わせることは法治国家として許されない」(文科省幹部)として、同町教委に加え、県教委も指導する。

竹富町教委はこれまでの経緯から指導に従わない可能性が高いが、文科省はこの場合、地方教育行政法や地方自治法に基づく是正要求を検討する。是正要求は、法令違反などがある場合に文科相が発動できる権限で、法令上、自治体に対する最も強い措置。発動された場合、自治体は是正のための法的義務を負うが、従わなくても罰則はない。総務省によると、是正要求は21年に住民基本台帳ネットワークの不参加問題で東京都国立市と福島県矢祭(やまつり)町に出された2例しかなく、国立市は昨年参加したが、矢祭町はいまだに従っていない。

 文科省はこの場合、地方自治法の改正で3月から可能になる自治体に対する違法確認訴訟も視野に入れている。

     ◇

 ■八重山教科書問題 石垣、竹富、与那国の3市町からなる八重山採択地区協議会は平成23年8月、24年春から使われる中学公民教科書に育鵬社を選定したが、竹富町だけが拒否。文部科学省は教科書無償措置法に基づき、育鵬社を採択するよう求めたが、竹富町が別の教科書を採択する場合、国の無償措置の対象外とした上で自費購入を容認する妥協案も提示したため、町民寄贈という形で東京書籍を使用している。

            ☆

>このため文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は従わず、昨年4月から町民寄贈という形で東京書籍を使用している。

この記事では、県教委の指導に竹富町教委が従がわなかったようなニュアンスだが、県教委が逆に竹富教委を違法行為に扇動したのが事実である。

これは『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』のなかでも次のように明記されている。

「反対運動で注目すべきは、県教委の介入だった。協議会で育鵬社版が選定される可能性が高くなると、日程やメンバーの変更を要請。 実際に選定されると、今度は協議会の答申に沿わない竹富町を指導するどころか、むしろ後押しするかのように新たなルールによる協議の場を設けて、(引用者注:東京書籍版の)逆転採択に向けて道筋をつけていった。 さらに、本来の協議会の正当性を認めた国の見解さえ否定したうえ、竹富町がだけが違う教科書を使用することを是認するという”暴走”ぶりを見せた。」

そう、竹富町教委の違法なごり押しを扇動したのは県教育長大城浩の暴走であり、それを現場で陣頭指揮したのが狩俣課長なのだ。

そして彼らを狂ったようなキャンペーンで支援したのが沖縄タイムス、琉球新報そして八重山毎日の発狂3紙だった。

「そして、この”暴走”を後押ししたのが「沖縄タイムス」と「琉球新報」をはじめとする地元マスコミだった。 連日の批判報道キャンペーン。 それは、連載記事だけでなく、読者の投稿欄にまで及び、改革を推し進めようとする玉津と、そして育鵬社版の教科書批判。 玉津を完全な”悪役”に仕立て上げていった。」(『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』)

これが八重山教科書問題の真相である。


教科書採択で育鵬社拒否の竹富町指導へ 文科省、義家政務官を現地派遣

2013.2.28 13:20
 沖縄県八重山地方の採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学公民教科書を竹富町が拒否し「東京書籍」版を配布している問題で、文部科学省は28日、違法状態が続いているとして、同町を直接指導することを決めた。義家弘介政務官を3月1日に同町へ派遣する。

 民主党政権でも文科省は県教育委員会を通じ指導したが、町が寄付で調達した教科書を独自に配布することを容認していた。政権交代により、下村博文文科相らの意向で、強く指導する姿勢を示すことにした。

 竹富町は平成23年、八重山採択地区協議会(石垣市、竹富町、与那国町)が答申した育鵬社版を拒否し東京書籍版を採択。教科書無償措置法は採択地区内で一つの教科書を使用するよう定めており、文科省は竹富町を無償給付の対象としていなかった。文科省は、町が指導に従わない場合、地方教育行政法の是正要求を検討する方針。適用されれば町は是正義務を負う。

【追記】 9:30

参考エントリー:八重山教科書問題、大城県教育長無責任発言

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第1章 石垣の政権交代
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