■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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教育行政の管轄省庁は文科省である。
文科省は、違法行為のある市町村教委を、各都道府県の教委を通じて指導する。
全国で１７００余に及ぶ市町村の教委を、文科省が個別に指導することは不可能だからだ。
したがって今回文科相が義家弘介政務官を直々に竹富町に派遣し、直接指導することは異例のことである。
文科省は義家政務官を派遣するに止まらず、下村博文文部科学大臣が「法律に基づく採択を」とコメントし義家政務官を強力にサポートした。
育鵬社の教科書拒否の竹富町を文科相、批判 「法律に基づく採択を」
2013.3.1 14:47
沖縄県竹富町教育委員会が八重山地方の採択地区協議会が選んだ中学公民教科書を拒否し、教科書無償給付の対象外となっている問題について、下村博文文部科学相は１日の記者会見で「法律に基づく採択をしてもらう必要がある。一刻も早く解決してもらいたい」と述べ、同教委の対応に批判的な見解を示した。
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竹富町教委を指導 文科省「法に基づき採択を」 八重山教科書問題2013.3.1 20:45 Image may be NSFW.
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沖縄県教育委員会に竹富町への指導を要請する文科省の義家弘介政務官（中央）＝１日夜、沖縄県庁
沖縄県竹富町教育委員会が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは異なる中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省の義家弘介（ひろゆき）政務官が１日、竹富町教委を訪れ、来年度以降、答申通りに育鵬社版を使用するよう指導した。文科省から無償措置の対象外とされたため町民からの寄贈で東京書籍を使用している同町教委側は拒否する姿勢を示した。
面会は公開で行われ、義家氏は冒頭、慶田盛安三（けだもりあんぞう）教育長と竹盛洋一委員長に対し「歴史上初めて国から無償措置されていない教科書を子供たちが使っている現実について是正を促すためにうかがった」と述べ、町教委が教科書無償措置法に違反していると指摘した。
これに対し、竹盛氏は「採択権は教委にある。見解が違う」と反論した。
これは無償措置法が採択地区内で同一の教科書採択を求める一方、地方教育行政法は各教委に採択権を付与しているためだ。しかし、政府見解は採択権は無償措置法に従って行使されるものとし、無償措置法が優先するとしている。
義家氏は「民主的な手続きを経た採択地区協議会の答申には拘束力がある。その結論に『気にくわないから従わない』では民主主義が成立せず、日本の教育行政は壊れる」と批判した。
慶田盛氏は町教委で話し合う意向を示したものの、「話にならない。憲法の理念を分かっていない」と述べ、拒否する考え。義家氏は町教委が従わない場合、法に基づく是正要求などを検討する考えを示した
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義家政務官は、民主党政権が放置した「違法状態」を是正するために来沖したのだが、自分が犯した違法状態に気がつかない連中には馬の耳に念仏だった。
＞これに対し、竹盛氏は「採択権は教委にある。見解が違う」と反論した。
竹盛氏は、違法な「９・８協議会」を根拠に採択したことの違法性がわかっていない。
慶田盛氏も竹盛氏も、県教委からお墨付きを貰った「９・８協議会」を合法と信じて疑っていない。
それにしても、県教委や沖縄マスコミが静観の構えで、援護射撃しないのは不可解だ。 これでは、竹富教委は２階の梯子を下ろされたように孤立無援の状況。
■「沖縄をみくびるな」
僅かに今朝の沖縄タイムスが、「教科書問題に詳しい」という触れ込みの高嶋伸欣琉球大学名誉教授を「識者」と見立て、次のようなベタ扱いの記事で支援したが・・・。
強引な指導
識者は疑問視
今時高嶋氏を識者として扱うのは沖縄２紙くらいのもの。 この人物には反日サヨク活動家というほうが相応しい。 その高島氏が言うには、義家政務官の指導は「沖縄を見くびっている」とのこと。（爆）
高嶋氏、反日活動家らしく、「沖縄を見くびっている」などとお得意のフレーズを持ち出したが、これは「沖縄ｖｓ日本政府」という問題ではなく、「適法か違法か」という問題である。
高嶋氏は文科省の行政指導を「オール沖縄」の政治運動に持ち込むつもりらしいが、県民としてはこんな迷惑な話はない。
一時は八重山教科書問題といえば雲霞（うんか）のごとく登場した識者は高嶋氏の他に姿を隠し敵前逃亡状態。
かろうじて、プロ市民団体が、今回の「指導」は町への不当介入だとして義家政務官に抗議文を手渡したという。 一時は「極悪複合体」の全面支援を受けていた竹富町教委としては、なんともウラ寂しい支援である。（涙）
以下は現場の雰囲気を伝える動画。
沖縄テレビ【動画】↓
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【Low】 【High】
◇◇竹富町教育委員会 義家政務官の｢違法状態｣に反発◇◇ 13/03/01 (金) 18:20
【Low】 【High】
八重山地区の公民教科書を巡り竹富町が採択協議会の答申と異なる教科書を使用している問題で、文部科学省の義家政務官は「違法状態」だとして答申に基づく教科書を採用するよう指導しました。
文部科学省義家弘介政務官「法律に基づいていない。何度も繰り返しますけども、教科書で学んでいることは事実」中学の公民教科書を巡り竹富町教育委員会は八重山地区採択協議会が採択した「育鵬社」版をアメリカ軍基地についての記述が少ないなどとして採用せず、「東京書籍」版を無償配布しています。文部科学省義家弘介政務官「八重山地区採択協議会の規約に従ってまとめられた協議の結果に基づき採択をしっかり行って頂きたい」竹富町の竹盛教育委員長らは教科書の決定権は教育委員会にあるなどと反発し議論は平行線を辿りました。
ＱＡＢテレビ 2013年3月1日 18時25分 【動画】八重山教科書問題 文科省義家政務官竹富町を指導 八重山の教科書問題で、文部科学省の義家政務官は１日に竹富町の教育委員会を訪れ、採択地区で同一の教科書を使うよう指導した上で意見交換を行いました。竹富町では2011年、八重山採択地区協議会の答申した育鵬社ではなく、東京書籍の公民の教科書を採択しています。
義家政務官は同一地区では同じ教科書を使うよう教科書無償措置法を上げ「現行制度のルールに則って対応してほしい」と指導しました。
その後、住民も交えた意見交換で竹富町の慶田盛安三教育長は「八重山地区の採択協議は整っておらず、再協議をすべき」として町の立場を主張しました。
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民主党政権が放置してきた竹富町教委の違法状態をこのまま黙認するとどうなるか。
金さえ払って購入すれば、勝手に自分のイデオロギーに沿う教科書を採択することを認めたことになる。
文科省は法治国家の法秩序を守るため直直に指導に来たのだが、竹富町教委が指導を拒否したらどうなるか。 次に打つ手は「是正措置」というが、無法者は聞く耳持たないだろう。
文科省はこの場合、地方自治法の改正で３月から可能になる自治体に対する違法確認訴訟も視野に入れている。
そう、無法者は被告として法廷の場に引きづり出して断罪すべきだろう。
彼らが唯一根拠とする「９・８協議会」の正当性は、市民団体が提訴した裁判で否定されているし、同じ根拠で高裁に訴え出た仮処分も棄却されている。 つまりこの裁判は、第一審の判決が出る前、つまり原告が控訴する前に、既に高裁は原告の請求を否定するという異常な裁判なのだ。
高裁那覇支部育朋社版差し止め仮処分を認めず。
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11月21日の琉球新報
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高裁が棄却したということは、控訴審の結論は既に出ているようなもの。
竹富教委は、現在四面楚歌の状態。
抵抗すればするほど竹富町の恥を全国に晒すことになる。（涙）
県教委と竹富町教委が水面下で「９・８協議会」を強引に採択協議会にでっち上げる様子を詳細に暴いた「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」が全国紙で紹介された。（拍手）
沖縄の「世論」作られた 八重山教科書問題の告発本出版
2013.3.1 20:43
「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の中学公民教科書の採択をめぐり、平成２３年に沖縄県の八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）で紛糾した問題について、その背景と真相に迫った「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（仲新城誠著）が発売された。著者は八重山地方で発行する日刊紙「八重山日報」の編集長。
教科書問題が過熱した背景には、与那国町で進む自衛隊配備計画があると指摘。自衛隊に好意的な記述がある育鵬社版が採択されると、自衛隊反対派には「都合が悪い」ためだと記す。
その上で、適正な手続きを経て採択された育鵬社版が、法的根拠のない協議で「逆転不採択」とされたことを「反日左翼勢力」による「法治国家へのクーデター」と批判。県内で圧倒的シェアを持つ地元２紙などが連日、「戦争につながる教科書」とキャンペーン報道を展開することで、沖縄独自の“世論”が作られていったと分析している。
産経新聞出版発行。定価１３６５円。
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この告発本は竹富町教委にとっては致命的な逆風となる。
以前のような「極悪複合体」（反日サヨク複合体）・・・沖縄マスコミ、県教委、沖教組、大学教授等・・・の支援が期待できない現状では、早々に文科省の指導に従って、お騒がせしたことを謝罪するほうが最良の対処法だと思うのだが・・・。
何度でもいうが、竹富町教委の「違法状態」にお墨付きを与えた大城浩県教育長が、断罪されるべき元凶である。
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国境の島の「反日」教科書キャンペーン ~沖縄と八重山の無法イデオロギー~ Image may be NSFW.Clik here to view.
第1章 石垣の政権交代
第2章 教科書と「反日」イデオロギー
第3章 暴走する県教委
第4章 沖縄世論はこうして作られる
第5章 法をねじ曲げる無法左翼たち
こうして作られる沖縄「世論」
尖閣、米軍基地、自衛隊…。
日本が抱える大問題に潜む闇を八重山の小さな新聞社が告発する。
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『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）
著者：又吉康隆