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【沖縄が危ない】★（２）
「私はこれから出世します…」習近平氏が進めてきた沖縄と日米の分断工作
2013.02.27
習近平氏は何度も沖縄を訪れ“親中”ムードを醸成した（ＡＰ）【拡大】
沖縄本島で盛り上がる「反日」「反米」「親中」世論の背後に、中国の習近平総書記の存在が見える。
習氏は１９８５年から、沖縄県と歴史的に関係の深い中国・福建省に勤務し、２０００年に４７歳の若さでトップの省長になった。県政関係者によると、習氏は福建省にいた１７年間に、少なくとも沖縄県を４回訪問したという。私はこのうち２回を新聞記事などで確認した。
琉球王国時代、北京に向かう王府官吏たちは福建省福州市の「琉球館」をベースに活動した。福建と沖縄は民情が酷似しており、福建には沖縄にある亀甲墓も見られ、王国時代の沖縄人墓も存在する。
習氏は沖縄を訪問した際、他の共産党幹部のような自己主張はせず、温厚に笑みを絶やさず、謙虚に接したという。沖縄県民のノスタルジアと、習氏の性格が相乗して、沖縄政財界の心を捕らえたのである。
沖縄県と福建省は１９９７年９月、「沖縄県・福建省友好省県」を締結した。習氏はこのとき、福建省党委員会副書記であった。
これに先立ち、９４年から２００１年まで、沖縄県福建友好サミットが計７回、沖縄県と福建省で開催されている。沖縄県で開催された第１回サミットには、福建省の陳明義省長ら１７０人が訪問したのをはじめ、沖縄開催の３、６、７回サミットには、それぞれ３３人、４６人、１９人の福建省代表団が来県している。
習氏が福建省長時代の２００２年８月、「沖縄県・福建省友好締結５周年記念式典」が福州市西湖飯店で盛大に行われた。習氏は、沖縄と福建の６００年にわたる交流の歴史を強調し、「未来に向けてさらなる友好関係を築いていきたい」とスピーチしている。
さらに習氏は、沖縄政財界の有力者らと個別に面談し、「私はこれから上に昇っていきます（＝出世していきます）。皆さまとお会いできるのは難しくなるかもしれませんが、私の腹心を紹介します。彼に一言申しつけてくだされば、私は必ず応えます」と丁重に語ったという。
中国の学者や軍人は最近になって、「琉球はもともと中国の属地。日本によって強奪された」「釣魚島（尖閣諸島の中国名）だけでなく、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と言い始めた。
孫子の兵法には「敵を分断して攻めよ」とある。沖縄県における「反日」「反米」「親中」世論の高まりは、習氏が長期間にわたって周到に進めてきた、沖縄と日米の分断工作の１つの結果ではないのか。
今沖縄には、習氏に魅了されて「親中派」になった政財界人が少なくない。おそらく、３月の国家主席就任の式典には、沖縄県の仲井真弘多知事や、那覇市の翁長雄志市長ら、多くの沖縄県人が招待されるだろう。
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翁長那覇市長が扇動する「オール沖縄」の大嘘が次々と暴露される昨今、またしても沖縄タイムスが扱いに困るニュースが紙面を飾った。
一時は保守系市長の立場を忘れ、「県外移設」で拳を突き上げ新聞の露出が多かった佐喜真宜野湾市長。
米軍に「市民広場」を閉鎖され、「政府方針に従がう」と態度を軟化させた。
佐喜真市長が豹変した後、いまや、「県外派」の象徴となった稲嶺名護市長。
そのお膝元で「異変」が起きた。
名護漁協長が辺野古埋め立てに同意をするというのだ。
これでは「オール沖縄」が分裂してしまう。
２７日付沖縄タイムスは、一面トップで「名護漁協に同意申請」「補償交渉先行き不透明」などの大見出しで、名護漁協に「オール沖縄」のプレッシャーをかけた。
そして社会面では「賛成派」の足並みが乱れているような印象操作記事でこんな見出しを・・・。
「埋め立て」名護で賛否
賛否が有るのではない。
９９?是認なのだ。
自分のイデオロギーを読者に押し付ける地元紙からは、名護市の状況を読み取ることは出来ない。
名護漁協の真意を時事通信はこう伝えている。
時事通信 2月26日(火)16時34分配信
名護漁業協同組合（沖縄県名護市）の古波蔵廣組合長は26日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設に向け、防衛省が同意を求めた埋め立て工事について「埋め立て予定地は自由に漁業活動ができない。うちの組合員は『早くけりをつけてほしい』という漁民だから、私の感覚では九十九パーセント同意が出ると思う」と述べた。都内で記者団に語った。
移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立てを知事が許可する際には、周辺海域で漁業権を持つ同漁協の同意が必要となる。古波蔵氏は3月中に漁協の役員会を開いて対応を協議し、その後の臨時総会で役員への一任を取り付けたいと説明した。
一方、名護市の稲嶺進市長は26日コメントを出し、「政府の姿勢は到底受け入れられるものではない」と反発。普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は記者会見で「普天間の固定化はあってはならず、政府は移設に向けた取り組みを進めるべきだ。ベストは県外だ」と述べた。
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沖縄紙が県民に伝えたくない真実とはこうだ。
「オール沖縄」の一枚岩で「県外」のはずの名護市では「誘致派」の熱気ムンムンの市民大会が開催された。
さらに、一番の当事者である名護漁協は「９９％埋め立て是認」ということ。
「オール沖縄」は見る影もない。
そこで琉球新報が必死の社説。それがこれだ。
琉球新報・社説 2013年2月27日
日米首脳会談での約束は空手形ではないとのアピールなのだろうが、県民からすれば民意無視以外の何物でもない。防衛省は米軍普天間飛行場の移設を予定している名護市辺野古地域の漁業権を持つ名護漁業協同組合に、埋め立てへの同意を求める文書を提出した。 政府は３月中にも仲井真弘多知事に辺野古の埋め立てを申請する方向で調整している。知事が許可を出すには名護漁協の同意が不可欠だ。政府としては、名護漁協の同意を得れば、許可へ大きく前進するとの目算なのだろう。
目的達成のために、一本釣りでじわりじわり外堀を埋め、県民の不協和音をあおっていく。政府の常とう手段に、どれほど県民が怒りを蓄積させているか、そろそろ気付くべきだ。
県内では県議会、全市町村議会が県内移設に反対を決議し、全首長、議長らが上京して安倍晋三首相宛てに普天間の閉鎖、撤去を求める「建白書」も提出している。こうした中、手続きを進めるのは、安倍政権が「建白書」の重みを全く理解できないと宣言したに等しい。極めて遺憾だ。
懸念されるのは、名護漁協の古波蔵廣組合長が、同意の可能性に言及していることだ。子々孫々受け継がれてきた宝の海を、漁業補償と引き替えに失ってもいいのだろうか。漁協には海を守るという基本的な役割があるはずだ。同意するかどうかの検討は、目先の利害だけにとらわれず、慎重にも慎重を期してもらいたい。
くしくも、辺野古の南方で漁を営む宜野座漁業協同組合は、埋め立て工事や完成後の訓練で漁場環境が悪化するとして、３月中に移設反対を決議する漁民大会を開くことを決めた。
埋め立てによって、宜野座だけでなく周辺の東海岸一帯の漁場が影響を受ける。漁業従事者にとって大切な生活基盤が失われては死活問題となる。名護漁協も苦しい選択だろうが、独自の道を歩むのか、近隣のウミンチュや多くの県民と共に歩むのか、じっくり考えてほしい。
今回の政府の同意申請には仲井真知事も不快感を示している。県は埋め立て申請を受けてから、約１年をかけて承認の是非を判断する見通しだ。県民意志は「県内移設ノー」だ。仲井真知事は、これまで同様ぶれることなく「県外移設」の主張を貫いてもらいたい
☆
建設推進の名護漁協 古波蔵組合長
次々崩れていく「オール沖縄」の幻に動揺した琉球新報は、昨日の社説で必死に名護漁協に圧力を加え、部外者の宜野座漁協が反対を唱えたことを引き合いに出して何とか名護漁協に思いとどまらせようとなりふり構わない有様だ。
早速、名護漁協の組合員の自宅には、「金の亡者」などの嫌がらせが殺到していると聞く。
このような汚い手を使うのが、「オール沖縄」による「県民の総意」というのだ。
頼みの綱の仲井真県知事はあいも変わらずのらりくらりで真意がつかめない現状。
「僕に聞いてもなんともいいようがない」
動揺しているのは「ワジワジー」と「ガティンナラン」をつぶやくしか能のないこのお方も⇒辺野古埋め立て申請めぐり攻防激化
社説のタイトル「『県内ノー』の民意は不変」が虚しく見える今日この頃の沖縄である。
第1章 石垣の政権交代
第2章 教科書と「反日」イデオロギー
第3章 暴走する県教委
第4章 沖縄世論はこうして作られる
第5章 法をねじ曲げる無法左翼たち
こうして作られる沖縄「世論」
尖閣、米軍基地、自衛隊…。
日本が抱える大問題に潜む闇を八重山の小さな新聞社が告発する。
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八重山教科書問題は、石垣市に１６年ぶりの保守市政を奪還した中山義隆市長が玉津博克氏を市教育庁に起用したことに端を発する。
玉津氏は、従来現場教師が推薦した教科書を「追認」するだけだった沖教組主導の独善的慣習を打破することから教育改革を目指した。 しかしこれが旧慣習の継続を望む「極悪複合体」（反日サヨク複合体）の逆鱗に触れることとなり、育鵬社版が選定されたことで、沖縄県かを騒動の渦に巻き込んだ反対運動が激化していく。
ちなみに「極悪複合体」とは八重山教科書問題を筆者がウォッチングしている最中に考え付いた造語で、一見別々の組織に見えるが地下茎ではしっかり結びついている複合体のこと。 その構成員は沖教組、県教委、沖縄マスコミ、大学教授などなどで、「反日サヨク」という共通の目的を持つ。
著者はこの反対運動について同書の「まえがき」で次のように告白している。
「反対運動で注目すべきは、県教委の介入だった。協議会で育鵬社版が選定される可能性が高くなると、日程やメンバーの変更を要請。 実際に選定されると、今度は協議会の答申に沿わない竹富町を指導するどころか、むしろ後押しするかのように新たなルールによる協議の場を設けて、（引用者注：東京書籍版の）逆転採択に向けて道筋をつけていった。 さらに、本来の協議会の正当性を認めた国の見解さえ否定したうえ、竹富町がだけが違う教科書を使用することを是認するという”暴走”ぶりを見せた。」
「そして、この”暴走”を後押ししたのが「沖縄タイムス」と「琉球新報」をはじめとする地元マスコミだった。 連日の批判報道キャンペーン。 それは、連載記事だけでなく、読者の投稿欄にまで及び、改革を推し進めようとする玉津と、そして育鵬社版の教科書批判。 玉津を完全な”悪役”に仕立て上げていった。」
八重山教科書問題は発生当時からウォッチングしブログに掲載してきた筆者は、沖縄２紙が狂ったように牙を向いて玉津教育長に襲いかかる様を見て、沖縄紙を「発狂新聞」と命名した。
この言葉は、今では沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日の代名詞になりつつある。（爆）
目次を見れば一目瞭然だが、あえて繰り返す。
本書は単なる教科書問題の報道記事の総集編ではない。
沖縄に巣食う「極悪複合体」を告発する書である。
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