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砕け散った「オール沖縄」の野望

■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する! (抗議文例はこちらで)

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浦添市長選挙で「完全無党派」の松本哲治氏(45)が初当選。

「オール沖縄」を標榜した翁長雄志那覇市長の野望が砕け散った瞬間である。

「保守も革新もない」を合言葉に自民、民主、社民、沖縄社大の「オール沖縄」政党が勢ぞろいして推薦した前市教育長、西原広美氏(65)が敗北したのだ。 

現職の儀間光男氏(69)は元々保守系政治家だった。

だが翁長那覇市長とは同じ保守系でもそりが合わなかった。 そこで保革共闘の「オール沖縄」が支援する西原氏に対抗して下地幹夫前大臣の「そうぞう」に頼るしかなく、衆院選に落選してイメージダウンの下地氏の推薦が逆に足を引っ張った言う説もある。

浦添市長を配下において、来年11月の県知事選挙では「オール沖縄」で天下を取る算段だった翁長氏の野望が、「オール沖縄」の虚像と共に砕け散ったと言うことは、浦添市民の判断には良識が残っていたと言う何よりの証拠である。

ちなみに共同が見出しに使った「軍移設に反対」は今回の主たる争点ではない。

松本市が主な政策として主張したのはこれだ。

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政策の中には軍港のことは一行も書いていない。

とりあえず、翁長那覇市長の「オール沖縄」が真っ赤な大嘘であり、保革支配の野望が消え去っただけでも乾杯すべき慶事である。

沖縄・浦添市長選:松本哲治氏が初当選 軍港移設に反対

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 任期満了に伴う沖縄県浦添市長選は10日、投開票され、元NPO法人代表理事、松本哲治氏(45)=無新=が、自民、民主、社民、沖縄社大推薦の前市教育長、西原広美氏(65)=無新、儀間光男氏(69)=無現=を破り、初当選を果たした。投票率は63.30%。 続きを読む

今朝の沖縄タイムス社会面は予想外の「完全無党派」松本氏の当選を「草の根 浦添に新風」などの見出しで祝しているが、2面トップでは「オール沖縄」が潰えた悔しさを滲ますこの大見出しが・・・。(涙)

既存政党に衝撃

保革協力の限界露呈

「オール沖縄」の終焉である!

革新共闘とはよく聞く話だが、保革共闘という前代未聞の今回の選挙で、実質上の対決は現職の儀間氏と「オール沖縄」の西原氏の戦いと見られていた。

が、漁夫の利を得たのは思わぬ伏兵の松本氏だった。

元々大嘘だった「オール沖縄」に引きずられた西原候補の陣営には最初から亀裂が入っていた。

西原氏を推薦した四政党は、良識ある市民の「野合批判」をまともに受け、さらに内部でも「何故敵対する党と組むのか」などの不協和音が響く中、社民党の照屋寛徳議員は党が推薦した西原氏ではなく、儀間候補の総決起大会に激励のメッセージを送るという有様だった。

カントク先生、「オール沖縄」の翁長那覇市長がワジワジーして、ガティンナランと怒り心頭ですよ。(爆)

≪7月に現職委員長(糸数慶子・筆者注)の参院選を控える社大からも「国政で戦う自民と組んでは、革新共闘に影響しかねない」との懸念があった。自民の所属議員にも「西原氏の政策は革新側の主張ばかり取り入れている」と保守層からの批判が寄せられる。政党を批判する松本氏の当選でこうした不協和音の増幅が予想され、今後の選挙で同様の枠組みを構築するのは困難になりそうだ。≫(沖縄タイムス2月10日)

筆者の知る自民党所属の某議員も、今回の浦添市長選の結果を見て、「翁長那覇市長の『オール沖縄』で有権者の政党に対する信頼感が一気に地に落ちた。 草の根を押し通した松本氏の当選は政党への不信感への象徴だ」と述べた。

さらに「地元選出の自民党・国会議員も、これまでのように新聞の顔色ばかり見ないで、自分の信念を明確に主張しなかったら、有権者に見放される」とも付け加えた。

「オール沖縄」の大嘘で政党の信頼に汚点を残した翁長那覇市長の罪は限りなく大きい!

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トラブルが有った場合、こちらが譲歩したら相手も譲歩してくれると期待するのが、日本人のメンタリティ。

相手が少しでも譲歩したらさらに付け込んで、さらに自分の主張を強めていくのが中国人のメンタリティ。

ところが相手が理詰めで強く反撃してきたら、一旦沈黙を守るが、こんどはメンツを守るため嘘八百を並べて相手の非を追求するのも中国人のメンタリティ。

これを如実に示したのが最近の射撃ロックオンをめぐる日中両政府のやり取りである。

 

「メンツ社会」中国 考えた結論が「悪いのは日本」

2013.2.10 03:12 [産経抄]
 前にも紹介した宇田川敬介氏の『2014年、中国は崩壊する』によれば中国は「メンツ社会」である。メンツと言っても、単なる「面目」や「体裁」とは違う。その人の地位や権利に直結しており、失えば社会からドロップアウトせざるをえない重いものだという。

 しかもこの国は大いなる階級社会だ。上位の者のメンツを守ることは生き延びるための条件だ。例えば温家宝首相が「尖閣諸島は中国の領有である」と発言した以上、首相のメンツにかけて実行しなければならない。そんな世界なのだそうだ。

 東シナ海で中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したのは、軍の独断行為との見方が強まっている。だがそれを「知らなかった」では、共産党や政府指導部のメンツが立たない。といって事実を認めれば国際的批判を浴び、こんどは軍幹部がメンツを失う。

 双方のメンツを立てるため考えた結論が「悪いのは日本」だったようだ。「射撃管制用レーダーは使っていない」と突っぱねた上に「日本は一方的に虚偽の発表をした」である。いかに科学的な証拠を示したところで、聞く耳を持ちそうもない。

 不気味さを増す中国の大気汚染も、当局の環境政策の誤りにあることは明らかだ。だがサイトでは「汚染物質は日本から飛来する」「日系企業の工場排気が汚染源」といった風説が流れている。噴飯ものとはいえ、これも幹部のメンツを守るためかもしれない。

 日本でも党のメンツにこだわり政府の人事案を受け付けない民主党のような例もある。しかしそんな無責任さは次の選挙で厳しい審判を受けるだろう。一党独裁の中国では、それが逆になるというところが厄介である。

                  ☆

これまでにない安倍政権の毅然とした態度に、中国政府が安倍首相に恐れをなした。

中国政府は、日中間の外交交渉ではこれまで聞くことのなかった日本側謝罪要求を国内向けには一切報道していない。

そして一時は強弁していた捏造説もあっさり引っ込めた。

さらには、連日の領海侵犯もピタリと止んだ。

≪政府高官は「年末から一触即発の状態が続いていたが、6日以降は驚くほど静かになった」と指摘。別の高官も「フリゲート艦を尖閣北方から後退させることはないが、この3日間の領空接近は皆無だ」と語る。≫(中国軍の挑発沈静化 日本政府、「軍独断」の見方2013.2.9 )

メンツが第一の中国政府は、国内向けの報道を遮断することによりメンツを守ったつもりなのか。

筆者の知る限り、戦後中国に謝罪を求めてのは今回の安倍首相が初めてである。(安倍首相、中国に謝罪要求=レーダー照射「写真でも確認」

菅内閣時代は領海侵犯をした上に海保の船に衝突させておきながら、政府の弱腰に付け込んで「謝罪と賠償」を求めたのは中国政府のほうだった。

毒餃子事件のときも捏造説で押し通したが、今回の安倍政権は、「レーダー開示も辞せない」「証拠がある」とこれまでにない強気の態度で中国の恫喝に対峙した。

その一方で安倍首相は「中国がやっている情報戦に応じるつもりはない」、「こういうところから(対立が)エスカレートしてはいけない。中国自身が国際社会で信用を失うことになる」と述べ、中国に冷静な対応を求めている。

政府、レーダー情報の開示検討=防衛相「証拠持っている」—中国公船の動きは沈静化

中国としてはこれまでと全く異なる毅然とした対応に沈黙を守るしか打つ手がないのだろう。

 

■中国に対しては強気の対応が必要

中国、うやむや決着狙う? 日本政府の「データ開示」に沈黙

2013.2.10 17:07 [中国Image may be NSFW.
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北京の中国外務省で記者会見する華春瑩副報道局長=8日(共同)

北京の中国外務省で記者会見する華春瑩副報道局長=8日(共同)

 中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、日本政府が照射に関する証拠データ開示を示唆したことについて、中国政府は10日までに公式な見解を発表していない。日本側の発表を「捏造」として非難する立場を堅持しつつも、事実関係をうやむやにしたまま沈静化を図る狙いのようだ。

 日本政府がデータを開示した場合も、中国は「使用したのは監視用レーダーで、射撃管制用レーダーではない」との主張を繰り返すとみられ、日本の発表を認めて謝罪する可能性は極めて低い。

 習近平指導部は照射公表を日本が仕掛けた世論戦と位置付け、対抗する方針を明確にした。ただ米国が自制を求めるなど国際社会の中国への批判が高まりつつあり「これ以上緊張がエスカレートするのは避けたい」(日中関係筋)考えだ。(共同)

                              ☆

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沖縄2紙の報道では沖縄の現実を知るのは困難だ、と何度も繰り返してきた。

安倍首相の発来県に関しても、沖縄2紙の社説では「招からざる客」の扱いだ。

沖縄タイムス | 社説[安倍首相初来県]何のための沖縄訪問?
安倍首相来県 これが建白書への回答か - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域 ...

翌日の沖縄タイムスは大発狂!

各面のトップに躍る過激な見出しをすべて網羅するのは遠慮するが、気になるものを数点挙げるとこの有様だ。

■社会面トップ

抗議の声 首相直撃

オスプレイ持ち帰って

普天間視察ピリピリ

負担軽減 深い溝

満額予算「県内」危惧

融和路線 破綻への道


これでは「島ぐるみ安倍来県阻止」運動が起きているかの印象だ。

ところが全国紙の世界日報は2月9日10日の「沖縄のページ」で安倍首相の来県を次のように大きく報じている。

■世界日報 2013年2月10日

安倍首相「信頼回復に努める」/就任後初の訪沖

仲井真知事との会談終始友好ムードに

訪問先で高まる歓迎/県民は国防重視に移行か


 安倍晋三首相は2日、今月下旬の訪米を前に、沖縄県を就任後初めて訪問した。仲井真弘多知事は、第1次安倍政権時代から首相と親交があり、会見は終始、和やかなムードに包まれた。来年度予算の沖縄振興一括交付金の確約をもらった県側が、基地問題でどこまで政府に歩み寄れるか注目される。

(那覇支局・豊田 剛)

 安倍首相と仲井真知事は昼食をはさんで、那覇市のホテルで会談した。そのうち冒頭、約30分の会談が報道陣に公開された。会談には山本一太沖縄担当相、世耕弘成官房副長官、島尻安伊子内閣府政務官、県幹部らが同席した。

 冒頭、知事が政府の沖縄振興に対する配慮に謝意を述べると、首相は、国の来年度予算案の沖縄振興一括交付金額を「3001億円とし、昨年度より40億円増やした」と強調した。

 首相が那覇空港第2滑走路の工期を当初予定されていた7年から6年弱に短縮すると伝えると、知事は佐藤栄作元首相が7年8カ月にわたり在任したことを引き合いに「完成時には総理として乗っていただきたい」と持ち上げるなど、友好ムードに包まれた。

 しかし、米軍の新型輸送機オスプレイや基地負担の話題になると、場の空気は一変して重くなり、首相は神妙な面持ちで傾聴していた。首相は「普天間固定化はあってはならない。日米の話し合いの中で基地負担を軽減する」と誓った上で、「民主党政権で失われた沖縄県と国との信頼関係の構築に努める」と強調した。

 仲井真知事は民主党政権の3年半、普天間飛行場の移設を含めた米軍再編問題が振り出しに戻ったことに怒りを覚えており、民主党政権の首相や沖縄関係閣僚が県庁を訪れるたびに、明確な説明と謝罪を求めるなど、かたくなな態度を示していた。

 今回はこれまでとは大きく違った。1月22日には病気療養中にもかかわらず山本沖縄担当相と知事公舎で面談した。この日も公務復帰前であり、基地問題では首相に強く要求する場面はなかった。

 報道陣が退出した後、首相側の要望で首相と知事が2人だけで約30分間、会談を行った。会談内容は明らかにされていないが、外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は5日、那覇市のホテルで行われた講演会で、「首相官邸でも県庁でもない中立な環境で対等な立場で会談するのはこれまでなかったこと」と評価。海洋進出を強化する中国を念頭に、抑止力を維持した状態での移設の進展に期待を示した。

 同日夕方、首相は普天間飛行場を見渡せる嘉数高台公園を訪れた。双眼鏡で視察すると「移設に向けて全力を挙げて取り組まなければならないと再認識した」と述べた。案内した佐喜真淳宜野湾市長は「どこでもいいから早く移してもらって一日も早い危険性除去をお願いしたい」と訴えた。佐喜真市長は1年前の就任当初は県外移設を求めていたが、最近になって移設先はこだわらない姿勢を示している。

 今回の沖縄訪問では、安倍首相の国防に対する強い意識をうかがわせた。知事との会談に先立ち、航空自衛隊那覇基地(那覇市)でF15戦闘機などについての説明を受けた後、陸海空自衛隊員約700人を激励した。尖閣諸島周辺での領海領空侵犯を繰り返す中国を念頭に「わが国固有の領土、領海、領空や主権に対する挑発が続いている。私も先頭に立って、いまそこにある危機に立ち向かい、国民の生命や財産、領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ」と述べた。

 首相はさらに、尖閣諸島周辺海域の警備を担当する第11管区海上保安本部(那覇市)を視察。巡視船上で職員に訓示し、「政府は大型巡視船による専従の警備態勢の整備など、引き続き諸君の活動を全力を挙げて支援していく」と誓った。

 民主党政権時代には、首相の来県に反対する抗議集会が行われていたが、今回は首相の行く先々で首相の来県を歓迎する基地容認派の人々の姿が目立った。沖縄の民意は、基地反対から国防重視へ少しずつシフトしているようだ。

 さらに世界日報は、同じく10日の「沖縄のページ」で沖縄2紙が決して報じることない「オスプレイ賛成派」のボランティア活動を報じている。

【美ら風】広がるゲート清掃活動の輪

 普天間飛行場の野嵩ゲート前。平日昼間、基地反対派が米軍の新型輸送機MV22オスプレイ配備撤回を求めるデモ活動を行っている。活動家は暴言を吐くだけでなく、道路に飛び出すなどきわめて危険な行為を行っている。それだけではない。ゲートに横断幕やプラカード、らにはテープなどの粘着物を貼り付け、ゴミをゲートに投げ捨てている。

 これを見かねた人々がフェイスブックなどのソーシャルメディアで紹介したところ、共感した仲間が次々と集まり、定期的にゲートの清掃活動をしている。主催しているのは沖縄の反日左翼活動やマスコミ偏向報道に異議を唱える「チーム沖縄」。ソーシャルメディアを通じて集まった若者たちだ。初めは昨年夏、わずか2人でゲート清掃を行ったという。

 これまで、日米両政府が普天間飛行場の移設先として合意している名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲートおよびビーチの清掃活動も行っている。

 回数を重ねるうちに、共感の輪が広がり、首相が来県した2日には妊婦や子供も含め30人超のボランティアが集まった。さらに、海兵隊員はゲート内側から清掃活動に加わっていた。

 「チーム沖縄」代表の佐久川聖さん(32)は、初めのころは「ナイフを突きつけられたり、お前の正体を突き止めてやるぞ」などと脅されたり、「こんなことやっても無意味だ」と制されたこともある。

 テープを取ると吊るしてある石が落ちるような仕掛けまであったという。いたちごっこの様相を呈しているが、「やっていいことと悪いことがある」「どちらが正しいか歴史が証明してくれる」と参加者は臆することがない。

(T)

 

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
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