何をいまさら、反発は「危険な欠陥機」が全てではないって？

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安倍首相が就任後初めて来県したことを受け、沖縄タイムスと琉球新報がトンチンカンな社説を書いた。

例によって突っ込み所満載で、真面目に対応するのもバカバカしくなるが、沖縄を代表する２紙が揃い踏みをしたとあっては、一応経緯を表して、付き合っておこう。

とりあえずは沖縄タイムスの社説から。

ここでのキモは、「差別」の連呼と・・・県民の反発は「危険な欠陥機」の配備という側面が全てではない、だそうだ。（爆）

「危険な欠陥機」が反発の全てではないって？

何をいまさらという気持ちを、ぐっと抑えて読んで頂きたい。

社説［安倍首相初来県］何のための沖縄訪問？

政治 2013年2月3日 09時51分

　安倍晋三首相は日帰り日程で初来県し、仲井真弘多知事と面談した。意図は明白である。首相は今月下旬の訪米前に、普天間移設に取り組む姿勢を米側にアピールする必要に迫られている。沖縄訪問は米国への「手土産」とみるのが妥当だ。知事が何と言おうと政府方針を示すことに意義があるとの考えなのだろう。

　安倍首相は「沖縄の基地負担軽減」を唱える一方、普天間問題については日米合意に沿って辺野古移設を推進する考えを明言した。辺野古への新基地建設は負担の増加である、と捉える県民多数の声には全く向き合おうとしない。これでは政府と沖縄の認識のずれは一向に埋まらない。

　「安全保障」や「米国」がかかわる基地問題となれば、どれだけ政府に要請してもらちが明かない。過剰な基地負担が解消されない現状に、県内には「差別」という言葉が満ちているが、それを本土にぶつけても、のれんに腕押しの状態だ。

　基地負担をめぐっては本土と沖縄の間で「利害対立」の面があるのは否めない。普天間の県外移設やオスプレイ撤去が、自分たちの居住地の負担増につながるのであれば受け入れがたいという本音だ。利害が相対する本土住民に向かって「差別だ」と良心の呵責（かしゃく）に訴えても、耳を傾けようとしないのは必然かもしれない。それでも県民は、過剰な基地負担の現実から目を背けるわけにはいかない。沖縄を踏み台に対米関係を良好に維持する。そんな都合のいい状況はいつまでも続かないことを政府は認識すべきだろう。

　　　　■　　　　■

　首相は今回、航空自衛隊那覇基地で訓示し、南西地域での自衛隊の対応能力向上に取り組む姿勢を強調した。これも「沖縄の基地負担軽減」に逆行する。「中国の脅威」が日常的に語られる中、沖縄の軍備強化を当然視する大手メディアの論調や全国世論が勢いを増す。沖縄の歴史的な基地被害や戦争の傷については考慮の余地すら感じられない。

　国益に反する、と判断すれば倫理的な問題からは目を背け、国民多数の利益を優先する−これが大手メディアの基本スタンスなのだろうか。さらに言えば、政府の対米従属を支えているのもマスメディアと国民世論である。

　知事は昨年、オスプレイ配備を強行し、事故などが起きた場合は「（在沖米軍の）全基地即時閉鎖という動きにいかざるを得なくなる」と述べた。が、政府はそれを現実の危機とは受け止めていない。

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　全首長らの東京要請行動や安倍首相の来県を経て可視化されたのは「安保の負担」に対する本土側の当事者意識のなさだ。オスプレイ配備について知事は首相に「県民の不安感の払拭（ふっしょく）に力を入れてほしい」と要請した。が、県民の反発は「危険な欠陥機」の配備という側面が全てではない。戦後６０年余を経てもなお、最新鋭機を沖縄に配備し軍事要塞（ようさい）と位置づける。負担軽減を求め続ける県民の声を無視して機能強化を図る姿勢への異議申し立てだろう。

　沖縄を再び「本土防衛の砦（とりで）」とするわけにはいかない。

☆

＞「安全保障」や「米国」がかかわる基地問題となれば、どれだけ政府に要請してもらちが明かない。

安全保障は国の存亡に関わる最重要問題だ。　だが現行憲法下では日米安保条約に基ずく米軍基地の設置を除いては考えられない。

デマに基づく「オスプレイ沖縄配備阻止」を政府に要請しても、らちが明かないのは、当然ではないか。

＞過剰な基地負担が解消されない現状に、県内には「差別」という言葉が満ちているが、それを本土にぶつけても、のれんに腕押しの状態だ。

米軍基地が沖縄に存在するのは国防上の必然性であり伊達や酔狂ではない。　この社説のように、安全保障の見地が一欠けらもない脳ミソで米軍基地を論ずるなら、極めて情緒的文言である「差別」を連発せざるを得ないのだろう。（失笑）

ここでしばらく脱線する。

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最近の紙面で「差別」の文言を見ぬほど、多用されているが、沖縄紙や大学教授などの識者たちが連発する「差別」について真っ向から反論を唱え、沖縄論壇から抹殺された大学教授がいた。

「沖縄イニシアティブ論」を発表し、沖縄のサヨク学者集団にボコボコにされた三人の琉球大学教授のリーダー格・高良倉吉琉球大学教授のことである。

ちなみに高良教授は県副知事就任が決まっている。

沖縄にが米軍基地撤去の根拠にしている、「政府による沖縄差別」という切り札を真っ向から否定し、沖縄２紙を敵に回したため沖縄論壇では村八分状態にあった高倉教授をあえて副知事に起用した仲井真県知事は、いよいよ「君子豹変」のための準備を始めたのか。

仲井真知事の次の行動を占う注目すべき人事である。

副知事に高良、川上氏　２月議会議案提出2013年1月29日

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　仲井真弘多知事は２８日までに、副知事に琉球大学教授の高良倉吉氏（６５）と県総務部長の川上好久氏（５８）を起用する意向を固めた。２月下旬開会予定の県議会２月定例会に議案を提出する見通し。上原良幸副知事は任期３年で、与世田兼稔副知事は２年で退任する。
　仲井真知事は２期目の任期が残り２年を切る中、自身の１期目からブレーンを務め、自民党や官僚ともパイプを持つ高良氏、一括交付金を含めた新たな沖縄振興法の成立に事務方として尽力した川上氏の起用を固めたとみられる。（島洋子）

　　　　　　　　　　　　　☆

脱線ついでにもう一つ脱線する。

２年という短期で辞任する与世田副知事は会社・契約関係を専門にする大手弁護士事務所を経営しているが、「職名トンネル詐欺事件」の余波が仲井真知事に及ぶのを防御するための防波堤として任命されたと聞く。　「識名トンネル詐欺事件」は、下請け孫受けなどと複雑に契約が絡む県発注工事のため、契約関係に詳しいと評判の与世田弁護士抜擢したと噂されていた。　ところが国の事務所に対する与世田副知事の態度があまりにも高圧的だったため、国側の怒りを買い、国側が県に対して「刑事告訴」をするという前代未聞の結果に至ったことは周知の通りである。

その結果県警による県庁の深夜に及ぶ強制家宅捜索という最悪の事態に発展した。　与世田副知事が２年間という短い期間で辞任せざるを得なかったのは、与世田副知事の傲慢不遜な国側への対応が「盗人猛々しい」として国側の怒りを買ったと言わさされているが、ことの真相は国側に聞いて見なければわからない深い闇の中にある。

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沖縄タイムス社説の批判に戻る。

＞知事は昨年、オスプレイ配備を強行し、事故などが起きた場合は「（在沖米軍の）全基地即時閉鎖という動きにいかざるを得なくなる」と述べた。が、政府はそれを現実の危機とは受け止めていない。

その時点での県知事の発言は、県民の生命と安全を守る立場の県知事としては真っ当な発言である。　だがこれには新聞が垂れ流す「オスプレイは欠陥機」という報道が正しいという前提である。　いわれているように米国では飛行禁止の欠陥機を沖縄に配備するという報道が正しいとしたら、県知事の発言は真っ当である。

だがこれらが大嘘であることを招致している政府が「政府はそれを現実の危機とは受け止めていない」。

当たり前のことである。

全首長らの東京要請行動や安倍首相の来県を経て可視化されたのは「安保の負担」に対する本土側の当事者意識のなさだ。オスプレイ配備について知事は首相に「県民の不安感の払拭（ふっしょく）に力を入れてほしい」と要請した。

＞が、県民の反発は「危険な欠陥機」の配備という側面が全てではない。

ついに沖縄タイムスの本音が出た！

今回の一連の「島ぐるみオスプレイ阻止」運動は、「オスプレイは危険な欠陥機」と県民を扇動したことが唯一最大の根拠。ではなかったのか。

それをいまさら、「県民の反発は「危険な欠陥機」の配備という側面が全てではない」などといわれたら、沖縄２紙を狂信し、今でも野嵩ゲートで「オスプレイは欠陥機」と叫びながら違法な抗議活動を続ける老活動家たちになんと申し開きする気だ。

＞沖縄を再び「本土防衛の砦（とりで）」とするわけにはいかない。

政府が沖縄を「「本土防衛の砦（とりで）」にするのではない。

沖縄はその地政学的位置から、好むと好まざるに関わらず、中国の侵略のターゲットにされていることは小学生でもわかる理屈である。

何度でも書くが安全保障、国防という国にとっては最重要な案件の意識が完全に欠落した相手と米軍基地地て議論するのは時間の無駄に思われるが、安倍首相の来県に関し、沖縄タイムスの他に琉球新報も陳腐な社説を書いている。

気が向いたらこれも叩いておきたいが、今日はとりあえず全文紹介しておく。

安倍首相来県　これが建白書への回答か

2013年2月3日

　オール沖縄の東京要請行動で県内首長らが安倍晋三首相に直接手渡した建白書への回答が、これなのか。本当に熟慮したのだろうか。
　安倍首相は第２次安倍内閣発足後、初めて沖縄を訪れ、仲井真弘多知事と会談した。その中で首相は２０１３年度予算案編成で沖縄側の要望に応えたことを示し、米軍普天間飛行場の辺野古移設推進に理解を求めた。
　オスプレイ配備についても「訓練をなるべく県外へ移す努力をする」と述べるにとどまった。
　振興策と引き換えに基地を押し付ける。安倍首相は、古い自民党の政治手法を復活させるのか。
　首相は、沖縄が振興策で容認に転じると思わない方がいい。先の衆院選沖縄選挙区では自民党候補の４氏も、県内移設反対を掲げて当選した。沖縄は後戻りしない。
　沖縄が訴えているのは、国土面積の０・６％しかない島に過重な基地負担を強い、民意が拒否するものを押し付けるのは差別だ、アンフェアだということだ。
　県民の激しい反発にもかかわらず、オスプレイが強行配備され、米兵による集団女性暴行致傷事件、住居侵入中学生傷害事件が立て続けに起きた。建白書は、こうした米軍の傍若無人な振る舞いや事件事故に苦しむ沖縄の状況に触れ、オスプレイ配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求めている。
　沖縄の切実な訴えを一顧だにせず、“満額予算”を手土産のごとく誇示し、首相がもし県民の共感を得られると考えるのなら、見当違いも甚だしい。
　首相訪米を前に、米国は同飛行場移設問題で「具体的な成果」を求めているとされる。首相は沖縄を説得できる可能性がないことを米国に伝え、県外移設にかじを切るべきだ。
　知事にも注文したい。国と密室での会談に応じるべきではなかった。「しっかりと意が通じるため」（県幹部）と言うが、同飛行場の移設問題は条件闘争ではないはずだ。交渉の余地ありとの誤ったメッセージを国に与えかねず、全国に対する情報操作に使われる恐れもある。
　もっと指導力を発揮できるはずだ。第三者的な物言いでなく、民意の代弁者として主体的に普天間の閉鎖・撤去、県外・国外移設を求める。政権へ復帰した自民党に対し、もはや県内移設はあり得ないと説得する。それが知事の使命だとあらためて銘記してほしい。

【追記】　１０；４０

久々に登場したガセネタ女王の【米国特約記者】平安名純代女史が、「移設問題」に米国各紙が無関心だと嘆き節を記事にしている。

「米国では飛んでいない欠陥機オスプレイ」が真っ赤な嘘であることを知っている米国紙が嘘に基づく「移設問題」などに興味を示すはずがない。

それにしても記事の中に肝心のオスプレイの文字が一回も出てこないのは、何故ですか、平安名さん！（爆）

普天間移設問題　米で関心乏しく

政治 2013年2月4日 09時57分

　【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは２日（電子版）、安倍晋三首相が那覇市内で仲井真弘多知事と会談し、今月中旬に予定されている訪米前に、米軍普天間飛行場の代替施設の埋め立て承認申請を見送る方針を伝えたと報じた。普天間移設問題に焦点を当てて報じた米主要紙はほとんどなく、移設問題に関する米メディアの関心の低さの表れといえそうだ。

　ニューヨーク・タイムズは東京発の記事で、安倍政権の側近らが、今月２０、２１日ごろに予定されている日米首脳会談前に埋め立て申請をするよう望んでいたと指摘。しかし、安倍首相は仲井真知事との会談後に、訪米前の申請は考えていないとの方針を明らかにしたと報じている。

　一方で、ワシントン・ポストは、ＡＰ通信の東京発配信の記事を掲載。沖縄を訪れた安倍首相が航空自衛隊那覇基地で約７００人の陸海空の自衛官を前に「わが国の安全保障環境はより緊張感を増している」などと危機感を示し、「日本の領土や領海、領空に対する挑発が続く危険に立ち向かうために、私は率先して立ち上がる」などと述べ、隊員らを励ましたことを報じた。ＡＦＰ通信も同様の記事を配信している。

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