抗議文例はこちらで
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【追記】9:04
冒頭から追記です。
1月28日宜野湾市民会館で行われた「桜井よしこ沖縄講演会」は満席で立ち見が出るほどの大盛況だった。
閉会後会場出口で手渡されたビラを見ずにバッグに入れ見るのを忘れていたが、先ほど取り出して見て急遽「追記」として御知らせすることにした。
ビラには概ね次のように書かれている。
琉球新報・沖縄タイムスは偏向報道をやめろ!
たった100人の左翼デモ ⇒ 大々的に報道
天皇陛下奉迎パレード 参加者7000人 ⇒ 掲載なし
米軍の不祥事 ⇒ 連日大きく掲載
中国による海と空への侵犯行為 ⇒ 3行記事
中国と深く関わりを持ち、県民を洗脳工作する反日マスコミに、今こそ徹底糾弾を!
マスコミ正常化パレード開催!
■日時 平成25年 2月9日(土) 15時半集合 16時スタート
■場所 希望が丘公園(てんぶす館裏) 〜 松山公園
希望が丘公園→国際通り→琉球新報社前→沖縄タイムス新社屋前→松山公園 (約2・1km)
主催・マスコミ正常化推進委員会
facwbook : https://www.facebook.com/stop.okinawa.media.bias?fref=ts
お問い合わせ先: masukomiseijhoka@gmail.com
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沖縄タイムスは社説で<県民の反発は「危険な欠陥機」の配備という側面が全てではない>、だそうだ。(爆)
「危険な欠陥機」が県民の反発の全てではないって?
一連の騒動の「島ぐるみオスプレイ阻止」運動の根源は「危険な欠陥機」が全てではなかったのか。
「東京行動」のそして彼らが首相に手渡した「建白書」の背骨に当たる部分が「危険な欠陥機オスプレイ」の沖縄配備反対ではなかったのか。
二階の梯子を外され困惑する情弱の「老活動家」たちの姿が想像されれる。
今でも野嵩ゲートで、「危険な欠陥機」を狂信して奇声を発している方々がお気の毒になってくる。
卒倒して骨盤骨折でも起こさないように。
沖縄タイムスは「危険な欠陥機」に関しては白旗を揚げたようだが、一方の琉球新報は嘘まみれの「建白書」を正当化しようと必死のようだ。(涙)
■琉球新報社説
2013年2月3日
オール沖縄の東京要請行動で県内首長らが安倍晋三首相に直接手渡した建白書への回答が、これなのか。本当に熟慮したのだろうか。
安倍首相は第2次安倍内閣発足後、初めて沖縄を訪れ、仲井真弘多知事と会談した。その中で首相は2013年度予算案編成で沖縄側の要望に応えたことを示し、米軍普天間飛行場の辺野古移設推進に理解を求めた。
オスプレイ配備についても「訓練をなるべく県外へ移す努力をする」と述べるにとどまった。
振興策と引き換えに基地を押し付ける。安倍首相は、古い自民党の政治手法を復活させるのか。
首相は、沖縄が振興策で容認に転じると思わない方がいい。先の衆院選沖縄選挙区では自民党候補の4氏も、県内移設反対を掲げて当選した。沖縄は後戻りしない。
沖縄が訴えているのは、国土面積の0・6%しかない島に過重な基地負担を強い、民意が拒否するものを押し付けるのは差別だ、アンフェアだということだ。
県民の激しい反発にもかかわらず、オスプレイが強行配備され、米兵による集団女性暴行致傷事件、住居侵入中学生傷害事件が立て続けに起きた。建白書は、こうした米軍の傍若無人な振る舞いや事件事故に苦しむ沖縄の状況に触れ、オスプレイ配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求めている。
沖縄の切実な訴えを一顧だにせず、“満額予算”を手土産のごとく誇示し、首相がもし県民の共感を得られると考えるのなら、見当違いも甚だしい。
首相訪米を前に、米国は同飛行場移設問題で「具体的な成果」を求めているとされる。首相は沖縄を説得できる可能性がないことを米国に伝え、県外移設にかじを切るべきだ。
知事にも注文したい。国と密室での会談に応じるべきではなかった。「しっかりと意が通じるため」(県幹部)と言うが、同飛行場の移設問題は条件闘争ではないはずだ。交渉の余地ありとの誤ったメッセージを国に与えかねず、全国に対する情報操作に使われる恐れもある。
もっと指導力を発揮できるはずだ。第三者的な物言いでなく、民意の代弁者として主体的に普天間の閉鎖・撤去、県外・国外移設を求める。政権へ復帰した自民党に対し、もはや県内移設はあり得ないと説得する。それが知事の使命だとあらためて銘記してほしい。
☆
■嘘で固めた「建白書」
>オール沖縄の東京要請行動で県内首長らが安倍晋三首相に直接手渡した建白書への回答が、これなのか。
そもそも嘘で固めた「建白書」を仰々しく首相に手渡すこと自体が、無礼千万な話し。
黙殺すれば済むことを、回答しただけ感謝こそされても恨み節を聞かされる筋合いはない。
この「建白書」は概ね次の二つの大噓に基づいて書かれている。
1)オスプレイは危険な欠陥機
2)オスプレイも辺野古移設も「オール沖縄」で反対するのが県民の総意
いずれも当日記で嘘であることを論じてきたが、特に辺野古移設の一番の当事者である辺野古区民は容認しているではないか。
移設で直接基地被害を受ける本当の地元とは、移設先の米軍キャンプのある名護市辺野古区である。
<名護市辺野古区のホームページ>
http://www.henoko.uchina.jp/
辺野古区のホームページには、こうある。
「私たちは今まで基地との交流によりまちを発展させてきました。」
実際にキャンプ・シュワブの米海兵隊隊員と辺野古区住民は溶け込んだように生活していることは再三紹介した。 辺野古区は行政区分を10班に分けているが、恒例の運動会等では、11班が加わると言う。 11班とはキャンプシュワブの隊員が辺野古住民として参加しているので、辺野古で第11班といえばキャンプシュワブの米兵のことを指すくらいだ。
<写真:辺野古区運動会に参加している米海兵隊隊員とその家族>
辺野古区民は首尾一貫して、普天間飛行場の危険性の除去を願い、代替地として受け入れを容認してきた。
だが、¥沖縄のマスコミ、全国のマスコミはその事実と辺野古区民の思いを一切無視してきた。
辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り返された。 結果として全国民も国会議員さえその事実をしらず、国家の利益を大きく失うことになってしまいまった。
その象徴が「東京行動」であり「建白書」である。
>米軍普天間飛行場求めたの辺野古移設推進に理解を。
普天間移設が辺野古以外に考えられないのは琉球新報が一番知っているはず。 仲井真県知事が以前主張していた「県外がベストだが現実を考えれば次善の策として辺野古も容認」が益々現実味を帯びてきたことを良識ある県民は既に察知している。
>オスプレイ配備についても「訓練をなるべく県外へ移す努力をする」と述べるにとどまった
仲井真県知事は決して「オスプレイを県外へ移す」とは言っていない。 県内配備は認めたうえで「訓練」をなるべく県外と主張したに過ぎない。
>首相は、沖縄が振興策で容認に転じると思わない方がいい。
残念ながら稲嶺名護市長の就任以来冷え切ってしまった名護市の住民の間では「稲嶺不況」を怨嗟して、「辺野古容認」の声が大きくなりつつある。
その反映がこれだ。
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>先の衆院選沖縄選挙区では自民党候補の4氏も、県内移設反対を掲げて当選した。沖縄は後戻りしない。
琉球新報は民主主義の何たるかを理解しない。 国権の最高責任者が、国の専管事項である安全保障の案件を決定したことに、地方選挙区の国会議員が反対出来るとでも思っているのか。 国の専管事項である国防案件を、地方議員の意見に沿って反対せよというのは、全く本末転倒な理屈である。
犬は頭脳の指令で行動するもの。 尻尾の指令で動くものではない。
>沖縄が訴えて、いるのは、国土面積の0・6%しかない島に過重な基地負担を強い、民意が拒否するものを押し付けるのは差別だ、アンフェアだということだ。
民主主義の論理を踏みにじってゴリ押しをするときに出てくるのが極めて定義が曖昧で勝つ感情的文言の「差別」が登場する。
いまでは「差別」によるゆすりたかりは「同和」の手を離れ「沖縄」の専売特許になりつつある。恥ずかしいことだ。
>沖縄の切実な訴えを一顧だにせず、“満額予算”を手土産のごとく誇示し、首相がもし県民の共感を得られると考えるのなら、見当違いも甚だしい。
沖縄2紙に扇動されているのは今では一部の情報弱者だけであり、沖縄2紙は嘘八百の報道を止めれば県民の共感を得ることはよういである。県民は情弱ではあっても、決して沖縄2紙が考えるほど愚かではない。
>建白書は、こうした米軍の傍若無人な振る舞いや事件事故に苦しむ沖縄の状況に触れ、オスプレイ配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求めている。
だ・か・ら・・・建白書は嘘まみれで論議するに値しないってば(怒)。
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■石嶺読谷村長の恥ずかしい「第二次東京行動」
今朝の沖縄タイムス社会面の左トップにこんな恥ずかしい見出しが・・・。
読谷村長、きょう抗議行動
政府に協定改定求める
<【読谷】読谷村で昨年11月、米兵がマンション3階の住居で男子中学生を殴り怪我を負わした事件で、同月に村民大会を開いた村実行委員会の石嶺伝實村長ら20人が5、6日、上京して政府や米国大使館に対する抗議行動をする。>(沖縄タイムス 2月5日)
米兵の酔っ払い事件が決して許されるものではないことは言うまでもないが、本人は被害宅を訪れ謝罪と反省を表しており、事件として沖縄県警・那覇地検で相当の処理をされている案件である。
これに対して村民大会を開くことも異常だが、さらに村長以下20名が徒党を組んで政府や米国大使館に抗議のため押しかけるとは常軌を逸した行動である。 あえて言わせて貰えば狂気の沙汰である。
一地方団体管内で起きた酔っ払い事件の度ことに、村長が徒党を組んで上京して政府に抗議をしていたら、政府はパニックを起こしてしまう。
それに何度も繰り返すが国防・安全保障に関する案件は村長の権限外であり、これに米国大使館や政府担当者が一々対応していたらこれもパニックを引き起こしかねない。
アポなしで押しかけ面談を断られて「差別」の大合唱をすることは勘弁して欲しい。
同じ県民として恥ずかしい「第二次東京行動」である。
【おまけ】
本日の沖縄タイムスに例によって「不都合な真実」がベタ記事で。
オスプレイ2機
タイ軍事演習か
【宜野湾】普天間飛行場に強行配備された垂直離発着機MVオスプレイ2機が4日、同飛行場を離陸したが、同日中の戻りは確認されなかった。 11日からタイで始まる多国間軍事演習に「コプラゴールド」に向かったと見られる。
沖縄タイムスが読者の目からこの記事を遮断したい理由は、このベタ記事から「オスプレイが現役の安全な輸送機であり、危険な欠陥機ではない」という事実と、タイまでの長距離飛行が」可能なる最新鋭機である」という二つの重大な事実が判明するからである。
次は読者からのメール紹介です。
★
■上京した首長等は意気消沈
1.25〜28 民間防衛・沖縄分断プロ市民迎撃行動
http://www.youtube.com/watch?v=LpsOf226Bos
中国が尖閣諸島を侵略しようとしている緊迫した情勢にあって、「沖縄県民の声」を騙り、オスプレイ配備に反対する反日日本人達。それらが労働組合を総動員し、「東京行動」と銘打って、反原発勢力と連合して謀略写真展や集会、デモ行動を行った。もはや、沖縄へ人民解放軍を招き入れるかのような、「外患誘致」と言っても過言ではない愚行に対し、真っ当な日本人の世論は別にあることを示すために行った『1.25 沖縄タイムス・朝日新聞 「売国・謀略宣伝」写真展糾弾!抗議行動』と『1.27&28「オスプレイ配備反対」に見せかけた亡国集団パレード糾弾!抗議街宣活動』の模様を併せてお送りします。
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秦 郁彦
PHP研究所
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