抗議文例はこちらで
日米安全保障条約に基づき旧型の飛行機を新型機に変更したことを盾に全県の首長や県市町村会議長が約１５０人集団で「東京行動」を起こす。
これだけでも異常なのに国会開催で多忙を極める首相にアポなしで面談を強要し、新機種配備の撤回を記した建白書を手渡した。
米軍基地があるのは沖縄だけではない。
青森県三沢基地には老朽化が進むＦ４戦闘機の後継として最新型戦闘機Ｆ３５Aライトニング?が４２機を導入するという。
沖縄で幼稚園の子どもたちまでが、まるで怪獣のように恐怖感を募らせるオスプレイは軍用輸送機であり、爆音も「パタパタ」ときわめてのどかなもので、戦闘機のキーンという耳を劈く音に比べれば決して耐えられないほどのものではない。
この最新型戦闘機を三沢基地に配備するというのに、青森県で「Ｆ３５阻止運動」が起きたとは寡聞にして耳にしたことはない。
勿論青森県下の各首長や各議長たちが徒党を組んで首相に撤回を要求する「東京行動」なる恥さらしを行ったことも聞かない。
ステルス性能持つＦ３５戦闘機の初号機、三沢基地に配備（2013年1月29日18時29分 読売新聞）
航空自衛隊が次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入するＦ３５Aライトニング?戦闘機（Lightning II）について、防衛省は空自三沢基地（青森県）への配備を決めた。
既存の格納庫を利用できることなどが理由で、同基地に設置する教育訓練施設（シミュレーター）の調査費として約８００万円が25年度予算に計上された。空自は「地元の自治体などに丁寧に説明していきたい」としている。
Ｆ３５は米国や英国などが共同で開発を進めている。レーダーに映りにくいステルス性能を持つことが特徴だ。同省は老朽化が進むＦ４戦闘機の後継として４２機を導入する計画で、１７年以降に最初の４機が三沢基地に配備される見通し。
F-35 ライトニング II
■知らしむべからず依らしむべし
米軍関連の記事なら他県で起きた米兵の酔っ払い運転の記事でも誇大に報道する沖縄タイムスが、三沢基地への新型戦闘機の配備について一行の報道もないのは、これが「不都合な真実」であり、県民の耳目から遮断すべきと考えるからだ。
「愚かな県民に対しては、知らしむべからず依らしむべし」
これが沖縄２紙の報道理念である。
さて、今朝の沖縄タイムスは狂気の「東京行動」ですっかり気が抜けたのか、一面と社会面は安倍首相の「憲法改正」が大見出し。
■第一面トップ
＜首相、改憲を表明＞
要件緩和へ「まず９６条」
国会答弁 異例の言及
辺野古移設を推進 首相
■第２社会面
「狙いは９条」県内警戒
首相の改憲明言を批判
■基地撤去なら経済援助は要らない、翁長那覇市長が公言！
翁長那覇市長の暴走は止まる所を知らない。
翁長市長は朝日新聞のインタビューに答えて、「基地撤去なら経済援助は要らない」などと公言しているが、これが「オール沖縄」の民意だというのならとんだ大迷惑な話だ。
沖縄県議会が発表した「米軍基地跡を開発したら県経済は自立できる」という妄想を真に受けた発言だ。
全県の首長をリードし、次期県知事の有力候補とも噂される翁長氏が、このようなデタラメ経済復興論に易々と取り込まれてしまうのは深刻な問題である。
巷に流布する「米軍基地による経済収入は観光収入とほぼ同じで全収入の５％に過ぎない」という説を狂信し、基地の跡地に「那覇新都心の繁栄」を夢見ているのだ。
沖縄経済を財政の側面から見ると、２０１０年の度の決算統計によれば、１人当たりの税収は７・２万円で４７都道府県の中で最も少ない。
ところが一人当たりの歳入はなんと４５・８万円で、全都道府県中２９番目に上昇する。
この格差を一体ナニで埋め合わせているのか？
この格差は国からの補助金で埋め合わせているのですよ、翁長さん。
そう、翁長市長は愚かにも「基地を撤廃したら国の経済援助は要らない」などと豪語しているが、沖縄県の財政は、国の援助なくしては一瞬にして破綻してしまうのが目に見えている。
放漫経営の会社が破綻するのと同様に放漫経営の地方自治体も破綻する。
これは北海道夕張市の財政破綻の例を待つまでもないだろう。
翁長那覇市長のようにその言動が影響力を持つ人物が「デタラメ基地経済論」を妄信するから「オール沖縄」などの愚行をして全国に恥さらしをするのだ。
「デタラメ米軍基地経済論」については又吉康隆著「沖縄に内なる民主主義はあるか」（ヒジャイ出版）に）詳しく述べられているのでこの機会に一読をお勧めする。
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翁長那覇市長の「オール沖縄」を標榜した「デタラメ米軍基地経済論」の他にこんなものがある。
なんと那覇市職員採用試験にウチナーグチを実施し、那覇市の窓口では市職員が「ハイサイ」「ハイタイ」「二フェーデービル」などの沖縄語で対応させると言う。
その地方でしか通用しない言葉を公務員採用試験に採用したと言う例はないというが、何よりも公平性が大切な公務員採用試験に、ウチナーグチの能力を課すとなると、本土出身者はもちろん、沖縄県内の離島出身者も不利になってしまう（沖縄県内は島ごとのことばの違いが大きい）。
翁長那覇市長の暴走は採用試験や窓口対応にとどまらず、ウチナーグチを喋る自動販売機の設置とか、ＡＴＭにウチナーグチの音声案内を導入するとかの噂も持ちきりである。
これが実行されたら「方言札」ならぬ「日本語札」を首から下げた市職員が散見されることになりかねない。(爆)
那覇市、採用試験にウチナーグチ 若者の意識付けも狙い -- 琉球新報
採用試験にウチナーグチ 那覇市が本年度 -- 沖縄タイムス
全国向けのメディアでも取り上げられていた。
那覇市:採用試験にウチナーグチ 若者の意識付けも狙い／沖縄 -- 毎日新聞 【おまけ】 沖縄の影響力のある政治家の発言として看過できないので繰り返しソースを記しておく ☆
＜翁長雄志さんに聞く 沖縄の保守が突きつけるもの＞
（2012年11月24日 朝日新聞デジタル）
http://www.geocities.jp/oohira181/onaga_okinawa.htm
――でも、利益誘導こそが沖縄保守の役割なのではないですか。
「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積０．６％の沖縄で在日米軍基地の７４％を引き受ける必要は、さらさらない。いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか」
沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
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