2013年1月30日（水）08:02
安倍晋三首相がインドネシアのユドヨノ大統領に「国防軍」保持を表明した背景には、アジア太平洋地域における安全保障環境の劇的な変化がある。中国の海洋進出の抑止力である米軍が予算削減を余儀なくされる中、同盟関係にある日本の役割強化に期待感が強まっており、首相は将来の課題である憲法改正に触れることで海洋安全保障への長期的な関与を約束した。
インドネシアが面する南シナ海では、南沙諸島をめぐり中国、フィリピン、ベトナムなど６カ国・地域が領有権を争い、中国は昨年、南沙など３諸島を管轄する「三沙市」を一方的に設立するなど「力」による実効支配を強める。日本も沖縄県・尖閣諸島で、中国による領海侵入、領空侵犯にさらされている。
首相が親日大国、インドネシアで「国防軍」保持を表明したのは、中国によって「力の均衡」が崩されることへの危機感からだ。自衛隊を国際基準に合致した「国防軍」とする決意を示さなければ、首相が中国を念頭に呼びかける「海洋の法の支配」は裏付けを欠くことになりかねない。
日本政府は当初、「国防軍」保持の表明が、先の大戦の記憶から反発を招くのではないかと懸念した。だが、大統領は「全く賛成だ。何の問題もない」と首相の背中を押した。現実の脅威は中国であり、日米同盟の強化は国益にかなうと判断したとみられる。
首相が米軍のプレゼンスに資する集団的自衛権の行使に触れたことも、大統領に歓迎されたようだ。１２月に北朝鮮の長距離弾道ミサイルの一部がフィリピン東方沖に初めて落下し、北朝鮮が共通の脅威となったことも好意的な反応につながったとみられている。
首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かした。その中心に位置し、太平洋とインド洋をつなぐ海上交通路（シーレーン）の要衝、インドネシアで国防軍に触れたことで、首相は持論の「戦略的な外交の展開」を具体化したといえる。（加納宏幸、峯匡孝）