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■物言わぬ県民さんのコメント
＜発狂新聞が事前に動員を図り、各自治体も自治労が大動員に参加した「那覇市民大会」が1300名（主催者発表）だった。
その反対に新聞や市職労など組合が全く無視した「名護市民大会」は、実数で「那覇市民大会」の2倍の動員があった。
米軍基地に対し「那覇市民大会」は「ハンタイ！」で「名護市民大会」は「容認」と全く逆の立場。
これだけを見ても「オール沖縄」が大嘘でその実態は「オール自治労・沖教組」と言うことがわかる。＞
筆者は数回にわたり翁長那覇市長が県民を扇動する「オール沖縄」が真っ赤な嘘であることを書いてきた。 物言わぬ県民さんがご指摘の通り、「オール沖縄」＝「オール自治労・沖教組」であることは良識ある県民なら誰でも承知のことである。
極悪複合体（反日サヨク複合体）が扇動した「那覇市民大会」が、基地容認派が主導した「名護市民大会」に動員数ではるかに及ばなかったこと自体が「オール沖縄」が真っ赤な嘘である証明である。
極悪複合体とは八重山教科書問題のとき当日記が作った造語であり、自治労、沖教組、沖縄メディア、大学教授、県教委等がそのの構成員と定義した。 彼らは自分らの主張が民意だと喧伝してきたことは周知の通りである。
容認派主導で行われた「名護市民大会」の盛況を見て、来年行われる名護市長選挙に危機感を感じたのか、稲嶺名護市長は、沖縄タイムスのインタビューに答え次のように民主主義国家のあり方を説いている。
「政府は、（普天間の辺野古移設を）、容認する皆さんがいるというが、全体ではわずかで、それを頼みの綱に（辺野古移設を）白紙に戻さないというのは民主主義国家としてあってはならない」（沖縄タイムス ２０１３年１月２３日）
稲嶺市長は自分のイデオロギーのためにダブルスタンダードの禁を犯しているのに気がついていない。
民主主義を大上段に構え、容認派は「全体でわずか」だから、少数派は多数派に従がえ」という多数決の原理を盾に、辺野古住民の声を押しつぶそうとしている。
ならば、国民の多数が選出した安倍政権の主張する「辺野古移設」に従がうのが民主主義国家としての有るべき姿ではないのか。
自分の都合の良いときには多数決を振りかざし、都合が悪くなると「地域住民の意見を聞け」では民主主義国家もナニもあった物ではない。
そもそも「地域住民の声」とは一番の当事者である「辺野古区民の声」ではないのか。
ここで、読者の宜野湾よりさんが、稲嶺市長の多数決に対する混同を指摘されているので引用する。
「少数意見に耳を傾けるのが民主主義」と「少数意見を聞き入れるのが民主主義」の違いを都合よく混同していて、それなりに日本の民主主義ってなんだ？っていう根源的な問題を投げかける役割がまだありました。
■民主党の支援で誕生した稲嶺市政
名護市の民意は辺野古容認派の市長が三代続いた。
が、三年前の「民主党ブーム」で目が眩んだ名護市民は僅差ながら稲嶺氏を市長に選んだ。 ところが稲嶺市政を誕生させた民主党が、今回の衆院選で歴史的大敗を喫した。
と言うことは稲嶺市政は糸の切れたタコのようなものであり、直近の民意は既に失ったものと言ってもよい。
筆者の四女が名護に嫁いで、現在娘夫婦は名護市民であるが、娘夫婦より漏れ聞く名護の状況は、稲嶺市政の登場以来不景気の風は年々厳しくなり、安倍政権の景気浮揚策に大いに期待しているという。
民主党の支援で誕生した稲嶺市長はもはや直近の民意を失っており、「政府は、（普天間の辺野古移設を）、容認する皆さんがいるというが、全体ではわずかで、それを頼みの綱に（辺野古移設を）白紙に戻さないというのは民主主義国家としてあってはならない」などと嘯く資格などないのである。
■違法テント村は表現の自由？
稲嶺市長が民主主義を理解していないことは、辺野古の「違法テント村」に対する対応でも暴露されている。
以下は過去記事を編集したものの再掲です。
辺野古テント村は、辺野古住民や大城辺野古区長が再三撤去要請をしているにもかかわらず、これも民主党推薦で誕生した稲嶺名護市長が、「（テント村は)表現の自由」などと意味不明な弁護をし続けるが、明らかな違法建造物である。
■稲嶺市長の公職選挙違反疑惑が浮上！
そもそも法を犯している不法占拠を、大目に見ていた民主党推薦の稲嶺名護市長の判断がイカレていたたわけである。
イカレた市長の発言を支持する民意が既に変わっている。 これは昨日述べた。
それに最近では稲嶺名護市長の公職選挙法違犯疑惑まで浮上しているではないか。 稲嶺市長の叫ぶ民意なんて怪しいものである。
民意は時代の流れとともに変わるもの。
民意と称するものが必ずしも正しくないことは、６０年安保騒動のときの岸信介首相の「全国のなき声の民意」の例で明らかである。
正しくなくとも「民意は民意」、時の政権は民意に従がうべきという意見もある。
だが、この場合、絶対守るべき「条件の下の民意」であるべきである。
絶対守るべき条件とは。
情報弱者の国民に対し、圧倒的な情報強者であるマスメディアが、公正な情報を流す、という条件である。
最近の「オスプレイ反対は民意」を検証すると、マスメディアが情報弱者の県民に流すオスプレイに関する情報は果たして公正だったといえるか。
否である。
ガセネタ記者として悪名高い平安名純代米国特約記者のデタラメ記事を何の検証もなく流した報道が、はたして公正といえるか。
最初からデタラメ記事で洗脳され沖縄メディアに扇動された「民意」など、夏の名残のセミの鳴き声にも劣る意味のないただの騒音に過ぎない。
それに「オスプレイ反対運動」が、実オスプレイ配備という機種更新を利用した極左勢力の「反基地運動」であり「反安保運動」であることは、沖縄メディアが必死で隠蔽する「不都合な真実」である。
それはこの動画でも明らかである。
【動画】 沖縄・宜野湾でオスプレイ撤退求める 普天間飛行場までデモ行進
つづく
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