抗議文例はこちらで
アルジェリアの人質事件で、7人の日本人の遺体が確認されるという最悪の事態になった。
日本のエネルギー政策の首根っこを握る産油地での事件だけに、今後のイスラム圏でのテロ事件は他人事ではない。
官邸が緊急対策室を立ち上げ、残りの行方不明者の安否確認でてんやわんやの状況の最中、沖縄では「オール沖縄対日本」を合言葉に、「ゆすりたかりの乞食集団」が東京で政府への抗議集会を開くと言う。 東京で彼らを迎える「日米安保粉砕」の極左集団と連帯して、翌28日は官邸に安倍首相に抗議文を手渡す予定だという。
安倍首相に言いたい。
こんな乞食集団と面会のアポなどする必要はない。
当然なアポなしで押しかけても門前払いをすればよい。
今時沖縄紙が扇動する「オール沖縄」など、まともな県民なら誰も信じる者はいない。
扇動者の元凶である沖縄タイムスでさえ「オール沖縄」が嘘であることを暴露しているではないか。
■読者の東子さんのコメント。
「社説[辺野古移設加速]地域分断の芽を断とう
2013年1月20日 沖縄タイムス」
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-20_44174
>ほぼ一貫して地元区が容認している辺野古
>名護市も周辺自治体も移設反対にシフトした。
>が、辺野古区などは利害や価値観を共有できず、地域で孤立を深める懸念もある。
>地元行政の意向に従っても発展から取り残される、との不信が区内部にはあるのかもしれない。
「オール沖縄」になっていないことを批判しようとして、
「辺野古は地区の発展のために基地受け入れ賛成だ」
「市長の方針に不信あり」と、
ケンミンのヒミツを沖タイは書いてしまった。
☆
「県外移設」が「オール沖縄ではない決定的証拠を例示しよう。
2011年10月26日、名護市民会館で「辺野古移設推進・名護大会」が行われ2000人余の賛同者が詰め掛けた。
沖縄2紙は左翼系の集会が開かれると、10数名の参加者でも、大きく取り上げるが、保守系の集会なら100名程度の集会でも黙殺するのはよく知られたこと。
当日は主催者によると実質参加人数は、2241名だとのこと。
「主催者発表」ではなく「実質参加」としたのは、当初から反響が多かったので事前に整理券を発行し、その整理券を入場券代わりにしたので正確な人数をカウントしたとのこと。
ちなみに発行した整理券総数は2729枚なので、3000名近くの方が参加を希望していたことになる。
保守系の集会でも2000名を越えると無視できず、不本意ながら報道したのが下記引用の記事。
それでも「建設業者らの集会」などと、あたかも業界の集まりのような印象操作しているのが涙ぐましい。
以下は「辺野古移設推進・名護大会」の抜粋引用です。
琉球新報 2011年10月27日
北部振興や日米合意を踏まえた普天間問題の推進を決議、頑張ろう三唱する参加者ら=26日、名護市民会館(写真省略)
【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認する野党系市議などが主催する北部振興推進・名護大会が26日、名護市民会館で開かれた。市内外の建設業者らが参加。日米合意を踏まえた同飛行場移設の実現や一括交付金の創設などを決議した。
実行委員長の長山隆市議は「やんばるのために一括交付金を勝ち取って、農林水産業や観光業の充実を図り、県土の均衡ある発展につなげよう」とあいさつ。前市長の島袋吉和氏は「基地問題と経済はリンクする。リンクせずに新たな施策は出てこない。沖縄の基地問題、防衛問題を名護市から全国に発信しよう」と呼び掛けた。
決議は「民間業界の経営環境は厳しい。現況を脱するために政府はあらゆる政策を実行すべきだ」と強調。普天間移設問題については「現状打開のためにこれまでの経緯を踏まえ日米合意を強力に推進することが求められている」としている。
大会参加を呼び掛けた趣意書は普天間移設問題には触れず、北部振興推進のみを強調していた。普天間移設問題が盛り込まれたことについて、長山市議は「辺野古区などの関係者の要望があった」と説明している。
大会関係者は27〜28日の日程で上京し、前原誠司民主党政調会長らと面談する方向で調整している。
☆
琉球新報 2011年10月27日
「北部の経済振興」を前面に打ち出して開催された「北部振興推進・名護大会」。しかし、登壇した弁士は相次いで基地と経済のリンクを強調し、決議では日米合意に基づく米軍普天間飛行場の移設実現が盛り込まれた。中央政界からは辺野古移設を推進する前原誠司民主党政調会長や中谷元自民党政調会長代理がメッセージを寄せ、地元の移設容認・推進派と気脈を通じた間柄を印象付けた。
一方、参加者からは「移設問題が決議に入るとは知らなかった」との声が上がり、市議会与党や市幹部は「ずるいやり方だ」「県民総意に反する」と批判した。
「北部振興と基地はリンクする」。大会の終盤で登壇した前市長の島袋吉和氏は声を張り上げた。島袋氏に先立ち、名護漁協の古波蔵廣組合長も「政治家は北部振興策と普天間はリンクしないと言っているが、それはうそだ。血税を北部に流す理由は普天間の移設が前提だ」と持論を展開した。
実行委員長を務めた長山隆市議は「大会の目的は純粋な北部振興だ」と強調しながらも、辺野古移設の決議については「地元の辺野古区の要望があったようだ」と言葉を濁した。しかし、大会関係者からは「移設問題が入ることは会場に来るまで知らなかった」との声が聞こえ、辺野古移設実現のための文言が一部の関係者によって盛り込まれたことがうかがえる。
市議会の比嘉祐一議長は「名護の一部の人が大会を持つことが県民の総意に反している。移設反対の市民の総意は昨年の市長選挙で出ている」と強調。市幹部は「北部振興と言いながら辺野古移設を訴えており、ずるいやり方だ。大会の名称を『辺野古移設推進大会』とした場合はどの程度の人数が集まったか疑問だ」と話した。
☆
>参加者からは「移設問題が決議に入るとは知らなかった」との声が上がり、市議会与党や市幹部は「ずるいやり方だ」「県民総意に反する」と批判した。
苦しい嘘である。
名護市から遠く離れた宜野湾市に住む筆者の耳にも、この大会が「辺野古是認の大会」ということは聞こえており、市議ら政治家が新聞のインタビューに言葉を濁すのは、「県外移設が県民の総意」を喧伝する、「発狂新聞」に攻撃されるのを恐れているからであり、本音では「辺野古移設容認」として参加しているのである。
北部地区には稲嶺現市長に僅差で敗北した島袋前市長の支持者も数多くいるし、そもそも一番の当事者である辺野古区民が辺野古容認であることを見れば、新聞が報道する全県一丸となった「県外移設の民意」(オール沖縄)がいかがわしいものであることがわかる。
伊波前宜野湾市長に告訴されたメア元米国・沖縄総領事のメア氏こそが、新聞が報じる「沖縄の民意」(オール沖縄)のいかがわしを知る生き証人であろう。(告訴は那覇地検で門前払いされた)
もう一つのいかがわしさは、「北部振興と基地問題はリンクしない」いう神話である。
これもまともな県民なら誰もが承知のことだが、新聞が連日「リンクしない」を呪文のように書き続けるとなんとなくその気になるのが活字の魔力なのだろう。
だがその辺の事情を一番知っている 前市長の島袋吉和氏は声を張り上げ「北部振興と基地はリンクする」と明言しているではないか。
政治家は、取材に来ている「発狂新聞」に攻撃されるのを恐れ言葉濁しているが、その点選挙がないので新聞を恐れぬ名護漁協の古波蔵廣組合長などは「政治家は北部振興策と普天間はリンクしないと言っているが、それはうそだ。血税を北部に流す理由は普天間の移設が前提だ」と、県民誰もが考えている本音をぶち上げているではないか。
新聞の「同調圧力」を恐れる政治家や生活の安定した公務員、教員はともかく、額に汗して働く普通の県民なら島袋前名護市長や古波蔵廣組合長の意見に拍手喝采するであろう。
琉球新報は会場の盛況を見て悔し紛れに参加人数を伏せたり「建設業者の集会」といった印象操作をした。
が、あまりの熱気にさらに次のような負け犬の遠吠えを記事にしているのは大爆笑である。
≪市幹部は「北部振興と言いながら辺野古移設を訴えており、ずるいやり方だ。大会の名称を『辺野古移設推進大会』とした場合はどの程度の人数が集まったか疑問だ」と話した。≫
普通の県民なら、発言者の名前や主催者の顔ぶれを見ただけで「北部振興=辺野古移設」とわかるもの。
これがわからないのはヨソ者だ。
「県外移設」のシンボルとなった稲嶺市政の市幹部に取材したら、このような答えが帰ってくるのは想定内ではなかったのか。
では何故、民意は宜野湾市長、名護市長そして県知事と「県外移設」を主張する首長を選んだのか。
仲井真県知事の持論は「県外が理想だが現実問題としては辺野古容認」であった。
ところが知事選直前になって県外から伊波候補支援の左翼団体が続々と沖縄に押しかけ、街の選挙運動は伊波候補応援の一色に塗りつぶされる時期があった。 連日「県外移設」で大合唱する県内マスコミの攻撃をまともに受けたら落選もありうると考えた仲井真氏。
急遽「県外に要請する」に変更し何とかマスコミの砲撃の標的から外れることに成功した。
その結果何とか知事の座を得たというのが真相である。
従って知事が現在に至っても「マスコミとの約束」を守って県外を主張し続けるのは仲井真氏を支持した自民党にとっては、我慢の出来ないことである。
「北部振興推進・名護大会」への参加者のほとんどは、自民党支持者人間たちであり、新報が言うような「辺野古容認」と知らずに参加した人はよっぽどのノンポリかバカだろう。
仲井真知事は選挙に勝つための方便として、「県外移設」を公約にした。
そして、現在も支持者を裏切って革新系の稲嶺名護市長と一緒に県外移設を要求している理由は、この期に及んでも単(ひとえ)にマスコミの攻撃に晒されるのが怖いからである。
自民党本部が辺野古移設を主張しているのに自民党の支援で当選した仲井真知事は、政敵だった稲嶺名護市と共闘して辺野古移設反対を主張している。
これは仲井真知事がマスコミに迎合して支援者を裏切ったことになる。
仲井真知事の裏切りに業を煮やした北部の自民党支持者たちが辺野古移設を主張して終結したのが「北部振興推進・名護大会」の実態である。
マスコミの顔色ばかり伺って、本来の政治主張はどこかに置き忘れてしまった仲井真知事。
最近の知事発言を聞いて、知事が保守系政治家だと思う人は少ないだろう。
だが、ある意味、仲井真知事も鳩山元首相の「少なくとも県外」発言の犠牲者といえなくもない。
だとしたら、ルーピー首相を輩出した民主党政権が全ての元凶ということが出来る。
さらに元を辿ると、民主党に政権を委ねた国民の責任ということになる。
因果は巡る、である。
「オール沖縄」でオスプレイ反対?
「オール沖縄」で県外移設?
これらは乞食集団が叫ぶ真っ赤な嘘である。
「場所は首相官邸のエントランスロビーでもいい。41市町村長と市町村議会議長、県議の総勢130人でずらっと並び「オール沖縄」で安倍晋三首相に直訴したい」。
タイムスの「日本への告発状」「オール沖縄へ奔走」の書き出しである。
「オール沖縄へ奔走」コラムの上の見出しは大きく「9邦人殺害の情報」縦見出しは「人質23人超が死亡」「アルジェリア 日本側は未確認」の緊迫したアルジェリア情勢の記事を掲載している。
記事は人質23人死亡、武装勢力メンバー32人死亡していると報じている。
武装勢力によるアルジェリア人質事件で、10人の邦人不明の安否に日本政府は緊張状態が続き、安倍首相も外遊を切り上げて、不明の10人の安否の確認に陣頭指揮を取っている。
武装勢力が占拠していたガス田施設のあるイナメンスに、安否確認のため城内実外務大臣や日揮の社長は到着し、急いで日本人の安否を確かめている。不明の10人は最悪を予想される。
悲痛なアルジェリアの記事に比べて、なんとものんびりした「『オール沖縄』へ奔走」の記事である。
安倍首相がどんなに悲痛な気持ちになっているかを全然考えないで、面談で安倍首相への圧力のかけ方を研究している。
「あくまで安倍首相本人に出てきてもらい、全員そろって大会決議文を渡したい」
「おそらく過去にやったことのない”大衆面談”」などと自画自賛をしている。彼らには日本の政治も世界の政治も関係ない。自分たちがかってに作り上げた妄想の中で生きている。
彼らは、日本の政治からも世界の政治からも取り残された、後ろ向きの決して実現しない「オスプレイ配備撤回」「普天間飛行場の県外移設」の運動を「オール沖縄」でやることに喜びを感じている。
「多少時代がかっているかも知れないが、インパクトのあるものにしたい。血判を押すくらいの覚悟だ」
と、決意の強さをアピールしているが、時代がかった演出になんの効果もない。「お前ら古臭いウチナーシバイシーたちか」と皮肉りたくなる。
安倍首相にたとえ面談できたとしても、日本国の頂点に立つ首相が130人のウチナーンチュにビビることはない。数で圧力をかけることができると思っているイナカーに苦笑するだけだ。
アメリカのアジア戦略も本格始動の段階にはいった。安部首相もアジア重視の経済戦略を立てていくだろう。これから日本、アメリカ、中国の経済バトルがアジアで始まる。無論軍事的なつばぜり合いも厳しくなっていく。
アジアが大きく変貌していこうとしている流れの中で、「オスプレイ撤去」「県外移設」はすでにつぶれた主張である。
つぶれた主張を「オール沖縄」などといって自慢し、安倍首相との130人の面談を懸命に目指している。なんとまあアホでかわいい連中なんだろう。 沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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