抗議文例はこちらで
「オール沖縄」対「日本政府」
これは翁長那覇市長が朝日新聞のインタビューで描いた沖縄対日本の対立構図のキャッチフレーズである。
今朝の沖縄タイムスが「日本への告発状 東京行動に向けて」という連載企画を一面に掲載した。
「日本への告発状」という文言に対し「沖縄はどこの国か！」と突っ込みを入れたくなる。
が、それはさておき、ここにも「オール沖縄」の文言が大きな見出しとなって日本への敵対意識をむき出しにしている。
沖縄から大挙上京する売国奴集団。
それを率いるのは確信犯の国賊・翁長那覇市長。
だが、翁長市長と同じく自民党の市長の佐喜真宜野湾市長は、確信犯の売国奴と言うより、「バカが気がついたら宜野湾市長になった」ようなもの。 親分格の翁長那覇市長の売国行動に何の疑念も持たず付和雷同する姿は本物のバカだ。
野嵩ゲートで「米軍出て行け」と反米行為を行為を繰り返すプロ市民団体が「市民広場」に駐車して抗議活動するので、米軍が「市民広場」を閉鎖した。 米軍の行為は当然の措置だが、極左集団の先頭に立って赤旗を振っていた佐喜真宜野湾市長は広場閉鎖に困った市民の抗議を受け、米軍に泣きついて広場の解放を懇願した。
なんともみっともない話である。
米軍の「お仕置き」に少しは懲りて大人しくなったかと思いきや、性懲りもなく親分（翁長）後について上京し、日比谷集会に参加するとのこと。
再度「市民広場」を閉鎖されたら市民に対し何と申し訳をするのだろう。
自治労などの労働エリートはいざ知らず、一般の宜野湾市民は外部から来たプロ市民の暴挙に困惑している。 市民広場の閉鎖は迷惑の象徴だ。
佐喜真市長は、民意が極左市長の伊波洋一元市長を退陣に追い込み、佐喜真市長を当選させたことを完全に忘れている。 やはりこの男のバカは本物だ。
（宜野湾市野「市民広場」駐車場）
■翁長那覇市長の豹変
「私たちは沖縄の基地負担の軽減に頑張っているわけでありますが、向こうは反安保条約、日米安保条約、反米反安保。この私たちの土俵とは違うところから、イデオロギーの視点でこの問題を解決しようとしています」
これは先の県知事選挙で翁長那覇市長が仲井真知事を応援し、相手候補を批判した演説の一部である。
言うまでもなく相手候補とは極左政治家の伊波洋一候補。
翁長氏が指摘するまでもなく、伊波氏は「安保条約、日米安保条約、反米反安保。この私たちの土俵とは違うところから、イデオロギーの視点」で基地問題に取り組んでいる。
この頃までは翁長那覇市長も保守政治家としてはまともな発言をしている。
翁長那覇市長は先の県議選挙の際、仲井眞県知事を応援したが、その時までの翁長氏は、イデオロギーにとらわれた伊波候補を激しく糾弾していた。
それがご本家伊波氏も驚く極左政治家に豹変したのは昨年、中国の習近平氏が国家主席に就任した頃からである。
無名時代の習近平氏は２０００年に中国福建省の省長になっており、翁長氏も２０００年に那覇市長に就任している。
その後那覇市と福州市は姉妹都市の関係を結んでいる。 翁長氏は何度も中国詣でをし、その間に習近平氏に「玉を握られた」などという噂が流れるほど最近の翁長氏の豹変振りには、常軌を逸するものがある。
ちなみに翁長那覇市長は、福建省・福州市の栄誉市民である。（玉を握られた代償が名誉市民とは・・・。）
＜翁長雄志那覇市長の政治姿勢の危険性を指摘した横断幕＞
売国奴首長の集団を扇動するのは翁長氏だが、翁長市長に圧力を加え、異論を許さぬ「全体主義の島沖縄」を強力に後押しするのが売国奴新聞である。
沖縄タイムス 2013年1月11日 09時16分
わたしたち沖縄の住民は今、歴史のどの地点に立っているのだろうか。ひょっとすると、今後の沖縄の将来を左右する大きな分岐点に差しかかっているのかもしれない。
「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」のメンバーらが２７日上京し、２日間の日程で東京行動を展開する。初日は４１市町村長や４１市町村議会議長、４８県議ら総勢約１３０人が都内で集会やデモ行進を開くほか、翌２８日には安倍晋三首相に直接会いオスプレイの配備撤回などを申し入れることを目指している。
党派の異なる首長、議員らがこれだけ大規模に上京し、基地問題でアクションを起こすのは前例がない。
多くの県民が集まって大会を何度開いても、全国メディアは冷ややかで、沖縄の実情はなかなか本土側に伝わらない。ならば、本土に乗り込んで沖縄の「生の声」を直接ぶつけようという狙いである。沖縄が置かれた局面がそれだけ切迫しているということだろう。
前例のない超党派による東京行動で問われているのは、一枚岩の結束と後には引けないというメンバー一人一人の覚悟である。
現在の米軍基地問題につながる出来事に１９５０年代の「土地闘争」がある。米側が提案した土地接収のための地代の「一括払い方式」に対し、立法院（当時）が反対。５４年４月に「土地を守る４原則」（一括払い反対、適正補償、損害賠償、新規接収反対）を決議した。
この問題を解決するために来沖した米下院のプライス調査団の勧告は、沖縄側が反対した「一括払い方式」を明記するなど地元の決議を裏切るものだった。米国民政府と交渉していた４者協議会は勧告阻止が不調に終われば総辞職することを表明し、行政主席・各局長、立法院全議員、市町村長らが辞表を提出。沖縄全体が後に引けないという異様な緊張感に包まれた。
一括払いが強行されていたならば、米軍基地は永久に返還されない可能性もあっただけに、当時のリーダーたちの覚悟と行動は、沖縄の大きな分岐点だったといえる。
今月末の東京行動の意義について、県民大会実行委共同代表を務める翁長雄志那覇市長は「政権が代わるからといって、問題の本質は何も変わっていない。オール日本とオール沖縄の主張がねじれているので、自公政権へ『沖縄側の主張は変わらない』と伝えることの意味は大きい」と強調している。
昨年１２月の総選挙では、景気対策に有権者の関心が寄せられ、沖縄の基地問題は隅に追いやられた。本土の人たちに沖縄の実情を理解してもらうのは容易ではないだろう。
米軍普天間飛行場に続き、嘉手納基地にもオスプレイを配備する計画があることが米政府から日本側に伝えられ、沖縄の置かれた状況は一段と切迫してきた。
沖縄の代表として東京行動に参加するリーダーたちには、「事態を動かす」という覚悟を求めたい。沖縄側の本気度が試されている。
問題は「オスプレイ配備阻止」という安全保障の軍用機更新の話から、いつの間にか「普天間基地の県外移設」に摩り替わっておりその背後には「基地撤廃・安保廃棄」を叫ぶ反日集団が控えていることは昨日述べた。
＞一枚岩の結束と後には引けないというメンバー一人一人の覚悟である。
「危険なオスプレイ配備」に反対した首長が、オスプレイが危険でない事実を知ったとしても「全体主義」のムードに押され「一枚岩」と錯覚させ引くに引けない状況に陥れるのが売国新聞の常套手段である。
＞現在の米軍基地問題につながる出来事に１９５０年代の「土地闘争」がある。米側が提案した土地接収のための地代の「一括払い方式」に対し、立法院（当時）が反対。５４年４月に「土地を守る４原則」（一括払い反対、適正補償、損害賠償、新規接収反対）を決議した。
「一括払い反対闘争」を基地撤去のシンボルのように印象操作しているが、一括払い反対運動は軍用地の使用を認めるのが大前提であり、土地代金をより多く得るための運動であることを忘れてはいけない。
＞ 翁長雄志那覇市長は「政権が代わるからといって、問題の本質は何も変わっていない。オール日本とオール沖縄の主張がねじれているので、自公政権へ『沖縄側の主張は変わらない』と伝えることの意味は大きい」と強調している。
この売国奴市長、何をトチ狂った発言をしているのだ。（怒）
民意は変わるものだ。
民主党のルーピー首相の登場で、名護市長は三代続いた「辺野古移設派市長」から「県外派」の稲嶺市長に変わった。 だが直近の県知事選挙では「県外移設」の象徴とも言われた伊波洋一候補は敗退し、続く宜野湾市長選挙でも同じく伊波氏は敗退した。
民意は変わったのだ。
そして今回の総選挙では原点に戻って「辺野古移設」を主張する自民党が圧勝した。
民意は民主党が政権交代する以前の自民党時代に回帰したのだ。
「政権が代わるからといって、問題の本質は何も変わっていない」
その通りである。
民主党政権の３年余は、悪い夢を見ていたわけであり、民意は１７年前の日米合意以来変わっていないのだ。
名護市長選挙が来年２月に行われるが、現在の名護市の商店街は稲嶺市長就任以来不景気で惨憺たる有様。
稲嶺氏に投票した市民も、基地との共存を主張する島袋市政を懐かしむ声が多いと聞く。
民意が選んだ現在の自民党政権に「オール沖縄」で対決しようなどと考える県民は確信的売国奴か、さもなくば情報音痴の本物のバカ以外の何者でもない。
【おまけ】
■本物のバカの典型
オスプレイに正拳突き
＜16日にあった普天間高校25期同窓会で登壇し、「オスプレイ市長の佐喜真です」と自己紹介した佐喜真淳宜野湾市長。・・・アトラクションで空手着に着替え、得意の演武を披露して会場を沸かせた。・・・・緊迫するオスプレイ配備の動きには、きっぱりと「正拳突き」の構え。＞（沖縄タイムス 9月18日）
この佐喜真市長、確か赤旗を振る左翼集団の前に立って「ガンバロウ」の音頭を取って拳を天に突き上げた人物。
今度は、オスプレイを、正拳突きで撃ち落とすもり？
正拳突きね〜、やっぱり本物のバカだ。
■自称「オスプレイ市長の佐喜真」
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