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＜高齢者不明＞全国で１００歳以上の男女１８人 所在不明に
2010年8月月3日21時10分配信 毎日新聞 東京都内で住民登録がある高齢者が死亡していたり、登録地に住んでいないことが判明した問題で３日現在、全国で１００歳以上の男女計１８人の所在が確認できないことが、毎日新聞のまとめで分かった。なぜこうした事態が相次ぐのか。 足立区で１１１歳の男性とみられる白骨遺体が見つかった事件。男性の地域を担当している民生委員の女性（７３）は行政の限界を指摘した。 女性が最初に男性宅を訪れたのは９３年。１年に１度、都営バスと地下鉄の無料パスを配った。パス制度が取りやめになる９８年まで訪問を続けたが、娘が「父は元気にしています」などと答えるだけで、本人の姿を見たことはなかったという。 男性が今年１月、都内男性最高齢になったため、女性が「区からのお祝いを渡したい」と男性宅を訪ねた。家族は「会いたくないと言っている」と説明。２月に再度訪れると、孫と名乗る男性が「岐阜県の施設に入っている」と愛想良く答えた。 その後、今年で民生委員をやめる女性は「気になる問題を解決しておこう」と改めて電話した。だが、家族は「施設ではなく実家にいる」「体調を崩している」と説明を二転三転させ、面会を拒否された。近所の人たちも「会ったことがない。家にいないのではないか」と話したため、区役所の担当者と相談して警察に届け出て、事件が発覚した。 行政に、システムの限界や落ち度はなかったのか。 女性が担当する町内では毎年、６５歳以上の高齢者にマグカップなどの記念品を配る。各戸に回覧板を回して対象者の名前を書いてもらっていたが、確認の方法は住民票しかなく、「家族が『いる』と言えば、それ以上家の中には入れない」という。また、民生委員が担当するのは独居老人や生活保護受給世帯で、一般家庭への訪問は少ないのが実情だ。女性の担当町内だけで独居老人は約４５人に上るという。 新たに１００歳になった人については、厚生労働省が都道府県に毎年、戸籍などの書面調査や生存確認などを求めている。調査結果を受けて記念品を贈るが、生存確認の方法に厳密な規定はない。生存確認の根拠となる住民票と戸籍についても総務省は「本人や家族が届け出るのが原則で、自治体が内容が正しいかどうかをチェックすることは事実上、難しい」と話す。 淑徳大の結城康博准教授（社会保障論）は「家族が高齢者を助けるという性善説だけでなく、公的機関が適切に現場介入できるような仕組みを構築しなければ」と制度改正の必要性を訴える。 足立区の担当者は言う。「高齢者を監視したり、家庭の中に入る権限は行政にはない。今回の事件は民生委員などの人手が足りないとかいう以前の問題だ」 ◇ 一寸調べただけで100歳以上の高齢者が18人も所在不明とは、驚きである。 普通に考えれば100歳以上にもなれば介護者無しに生活することは困難と見られ、18人の生命の安否が気になる。 まさに老人神隠しである。 所在不明といっても独居の場合と、家族同居の2種類があるが、 家族と同居の場合、家族が理由をつけて面会を拒むケースがあり、それ以上民政委員が深く立ちることは出来ないという。 人間、歳を取ると幼児に戻るといわれるが、100歳も超えると家族の意志で面会を拒否されるという「家族の壁」にぶち当たり、それ以上の立ち入りは行政の限界だという。 100歳以上の高齢者の「神隠し」と「幼児虐待」とは、行政の「立ち入り」に関して共通の問題を抱えている。 大阪で幼い姉弟を「ネグレクト殺人」をした鬼畜女の件で、テレビコメンテーター達は被害者への憐憫と加害者への怒りを役所にぶっつけ、「児童相談所は何をしていた」とか「役所は何をしていたか」などと叫んでいたが、警察官の強制立ち入りに及ぶコメントは聞かれなかった。 ■「老人神隠し」と「幼児虐待」とは社会的共通問題■ 正義の刃を声高に振りかざすだけで結局は「皆で考えねばならない」と曖昧なことしか言わなかった。 ただ「識者」の中には法律の問題点を鋭く指摘している法律の専門家もいる。 幼児虐待に詳しい岩城正光弁護士（５５）は、 「これまでのわが国の法制度や施策は虐待防止に無力であり、ほとんど機能していないと認めざるを得ない」とし、「危機介入は児童相談所に任せず、安全確認と保護は警察の任務にも法的に位置づけるべきだ」と訴えてる。⇒【なぜ虐待死は防げないのか】「児相に任せず警察も介入を」 専門家、大阪２幼児放置受け 前稿で、幼児虐待の疑いの通報を受けた場合について、当日記は次のように書いた。 ＞公的機関が、強権を発動し親権を剥奪すること、そして養護施設に預けることが最善の対処法である。 公的機関で強権発動に訓練されているのは当然警察であり、日頃の職務が強権発動とは縁のない児童相談所職員や役所の職員にそれを求めても事実上その執行は困難である。 ところが最も適任であるはずの「警察の強権発動」と聞いただけで必要以上にアレルギー反応を起し法制化に反対したのが民主党であるが、テレビメディアでこれを指摘する「識者」は一人もいなかった。 再度ここで声を大きくして言おう。 幼児の場合は保護者が、100歳以上の高齢者の場合は同居者が、行政機関の面会を拒否する時は次のように執行できる法的整備を喫緊に行うべきである。 ＞公的機関（警察官）が、強権を発動し親権を剥奪すること、そして養護施設に預けることが最善の対処法である。 これに反抗したら、そのときこそ公務執行妨害を堂々と適用すればよい。 「老人神隠し」と「幼児虐待」とは社会的共通問題であり、 問題解決のキモは、 両者とも警察官の強制立ち入りである！ Image may be NSFW.
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＜高齢者不明＞全国で１００歳以上の男女１８人 所在不明に2010年8月月3日21時10分配信 毎日新聞 東京都内で住民登録がある高齢者が死亡していたり、登録地に住んでいないことが判明した問題で３日現在、全国で１００歳以上の男女計１８人の所在が確認できないことが、毎日新聞のまとめで分かった。なぜこうした事態が相次ぐのか。 足立区で１１１歳の男性とみられる白骨遺体が見つかった事件。男性の地域を担当している民生委員の女性（７３）は行政の限界を指摘した。 女性が最初に男性宅を訪れたのは９３年。１年に１度、都営バスと地下鉄の無料パスを配った。パス制度が取りやめになる９８年まで訪問を続けたが、娘が「父は元気にしています」などと答えるだけで、本人の姿を見たことはなかったという。 男性が今年１月、都内男性最高齢になったため、女性が「区からのお祝いを渡したい」と男性宅を訪ねた。家族は「会いたくないと言っている」と説明。２月に再度訪れると、孫と名乗る男性が「岐阜県の施設に入っている」と愛想良く答えた。 その後、今年で民生委員をやめる女性は「気になる問題を解決しておこう」と改めて電話した。だが、家族は「施設ではなく実家にいる」「体調を崩している」と説明を二転三転させ、面会を拒否された。近所の人たちも「会ったことがない。家にいないのではないか」と話したため、区役所の担当者と相談して警察に届け出て、事件が発覚した。 行政に、システムの限界や落ち度はなかったのか。 女性が担当する町内では毎年、６５歳以上の高齢者にマグカップなどの記念品を配る。各戸に回覧板を回して対象者の名前を書いてもらっていたが、確認の方法は住民票しかなく、「家族が『いる』と言えば、それ以上家の中には入れない」という。また、民生委員が担当するのは独居老人や生活保護受給世帯で、一般家庭への訪問は少ないのが実情だ。女性の担当町内だけで独居老人は約４５人に上るという。 新たに１００歳になった人については、厚生労働省が都道府県に毎年、戸籍などの書面調査や生存確認などを求めている。調査結果を受けて記念品を贈るが、生存確認の方法に厳密な規定はない。生存確認の根拠となる住民票と戸籍についても総務省は「本人や家族が届け出るのが原則で、自治体が内容が正しいかどうかをチェックすることは事実上、難しい」と話す。 淑徳大の結城康博准教授（社会保障論）は「家族が高齢者を助けるという性善説だけでなく、公的機関が適切に現場介入できるような仕組みを構築しなければ」と制度改正の必要性を訴える。 足立区の担当者は言う。「高齢者を監視したり、家庭の中に入る権限は行政にはない。今回の事件は民生委員などの人手が足りないとかいう以前の問題だ」 ◇ 一寸調べただけで100歳以上の高齢者が18人も所在不明とは、驚きである。 普通に考えれば100歳以上にもなれば介護者無しに生活することは困難と見られ、18人の生命の安否が気になる。 まさに老人神隠しである。 所在不明といっても独居の場合と、家族同居の2種類があるが、 家族と同居の場合、家族が理由をつけて面会を拒むケースがあり、それ以上民政委員が深く立ちることは出来ないという。 人間、歳を取ると幼児に戻るといわれるが、100歳も超えると家族の意志で面会を拒否されるという「家族の壁」にぶち当たり、それ以上の立ち入りは行政の限界だという。 100歳以上の高齢者の「神隠し」と「幼児虐待」とは、行政の「立ち入り」に関して共通の問題を抱えている。 大阪で幼い姉弟を「ネグレクト殺人」をした鬼畜女の件で、テレビコメンテーター達は被害者への憐憫と加害者への怒りを役所にぶっつけ、「児童相談所は何をしていた」とか「役所は何をしていたか」などと叫んでいたが、警察官の強制立ち入りに及ぶコメントは聞かれなかった。 ■「老人神隠し」と「幼児虐待」とは社会的共通問題■ 正義の刃を声高に振りかざすだけで結局は「皆で考えねばならない」と曖昧なことしか言わなかった。 ただ「識者」の中には法律の問題点を鋭く指摘している法律の専門家もいる。 幼児虐待に詳しい岩城正光弁護士（５５）は、 「これまでのわが国の法制度や施策は虐待防止に無力であり、ほとんど機能していないと認めざるを得ない」とし、「危機介入は児童相談所に任せず、安全確認と保護は警察の任務にも法的に位置づけるべきだ」と訴えてる。⇒【なぜ虐待死は防げないのか】「児相に任せず警察も介入を」 専門家、大阪２幼児放置受け 前稿で、幼児虐待の疑いの通報を受けた場合について、当日記は次のように書いた。 ＞公的機関が、強権を発動し親権を剥奪すること、そして養護施設に預けることが最善の対処法である。 公的機関で強権発動に訓練されているのは当然警察であり、日頃の職務が強権発動とは縁のない児童相談所職員や役所の職員にそれを求めても事実上その執行は困難である。 ところが最も適任であるはずの「警察の強権発動」と聞いただけで必要以上にアレルギー反応を起し法制化に反対したのが民主党であるが、テレビメディアでこれを指摘する「識者」は一人もいなかった。 再度ここで声を大きくして言おう。 幼児の場合は保護者が、100歳以上の高齢者の場合は同居者が、行政機関の面会を拒否する時は次のように執行できる法的整備を喫緊に行うべきである。 ＞公的機関（警察官）が、強権を発動し親権を剥奪すること、そして養護施設に預けることが最善の対処法である。 これに反抗したら、そのときこそ公務執行妨害を堂々と適用すればよい。 「老人神隠し」と「幼児虐待」とは社会的共通問題であり、 問題解決のキモは、 両者とも警察官の強制立ち入りである！ Image may be NSFW.
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