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沖縄の出版界に衝撃！
沖縄の出版界が出版拒否した問題の書！
季刊誌「かみつく」
目次
■元県知事・大田昌秀にかみつく
■「普天間飛行場の迅速な移設・返還を求める市民集会」講演原稿
ブログ・狼魔人日記
■自衛隊も原発も反対！どさくさ紛れの似非県民大会
■狼魔人日記への読者コメント
ブログ・光と影
■那覇市役所で見た！なんと、観光客にも無料バス券！これがオスプレイ反対県民大会の動員実態
■非人道的な思考回路、これが平和団体
無残にも破られたオスプレイ賛成派の横断幕
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
■宜野湾市の私利私欲が基地周辺の危機を拡大した
■基本的人権を犯したのはどっちだ
■宜野湾市は子供の人権を守る意思がない
■沖縄の無責任な政治家たち
■度を超した水増しの９・９県民大会
■沖縄のマスコミは戦前の大本営と同じだ
■１０万１０００人県民大会をでっちあげた過程
■オスプレイ阻止運動は無能な政治家たちがやること
■厚顔無恥なオスプレイ配備撤回要請団
■沖縄産業の恩人
短編小説
■１９７１ Ｍの死
長編小説
■バーデスの五日間
価格 １４２０円（税・送料込み）
（１２６０円（税込み）＋送料１６０円＝１４２０円）
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします
＜送金方法等詳細はここ＞
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆
定価：１７３５円（税・送料込み）
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今回の衆院選について、昨日のエントリーで「消去法で行けば、社民党、共産党、民主党そして地域政党の社大党推薦の候補者には落ちてもらいたい」と書いた。
落ちて貰いたい政党がもう一つあるのをに忘れていた。
小沢一郎氏が遠隔操作をする「未来の党」である。
で、沖縄選挙区での該当者は玉城デニー候補である。
玉城デニー候補は沈没しかかった泥舟の民主党から小沢氏一郎氏の何とかの党に乗り移ったが、小沢氏が嘉田氏とくっついたら、今度は未来の党で立候補だそうだ。
玉城デニー氏の節操のなさは、下地幹男氏に負けるとも劣ることはない。
今朝の沖縄タイムスの一面トップは、朝日新聞の調査によるとして、こんな大見出しが。
自民、単独過半数の勢い
民主１００議席割れも
維新５０議席前後が
沖縄タイムスの悔しさが滲む見出しだ。（笑）
朝日の調査通りの結果なら、選挙後も「小異を棄てて大同」につけば、憲法改正も視野に入ってくる。
早速危機を感じた沖縄タイムス。
今日の社説は「憲法改正 重視したい沖縄の視点」というタイトル。
社説はこう結んでいる。
「９条改正や集団的自衛権の行使は沖縄の将来にとってプラスなのかマイナスなのか、各党の公約をしっかり見極めたい。」
プラスに決まっている。（怒）
安全保障は最大の福祉政策だ。
北のミサイル発射に対する迎撃を迷惑と考える、沖縄タイムスのいかれた脳ミソでは理解できないだろうが、憲法改正も集団的自衛権の行使も沖縄の安全保障の一環である。
他国に蹂躙されては沖縄の将来はない。
プラスに決まっている！
☆
米ソによる核軍備競争が白熱化してい東西冷戦時代、「アメリカの核は危険な核だがソ連の核はきれいな核」と狂信する頭のおかしな勢力があった。
冷戦終結後の現在でも、アメリカの最新型輸送機オスプレイは危険だと叫ぶが、その一方で北のミサイルは安全だから迎撃するのは迷惑だと叫ぶ勢力が存在する。
沖縄タイムスが彼ら狂信者の声を代弁している。
不思議の国沖縄である。
☆
北朝鮮のミサイル発射予告というまことに危険な行為の、おかげで今回の選挙の争点が明確になった。
中国や北朝鮮の脅迫に屈して敗北主義者を選ぶか、脅迫をはねのけて国防主義者を選ぶかの選挙である。
何度でもいう。
安全保障は最大の福祉政策である。
国防を無視したあらゆる福祉政策、経済政策は、すべててが砂上の楼閣である。
沖縄・石垣にＰＡＣ３配備 防衛省、北朝鮮ミサイル対策 朝日新聞 2012年12月5日21時26分
配備が完了したＰＡＣ３。手前は海上保安庁の巡視船＝５日午後５時２６分、沖縄県石垣市、関田航撮影
北朝鮮が予告した弾道ミサイルの発射に備えて、防衛省は５日、沖縄県石垣市に地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を配備した。前回に北朝鮮がミサイルを発射した４月と同様の対応で、６日から宮古島や沖縄本島の那覇市と南城市にもＰＡＣ３を配備する。
石垣港には５日午後２時すぎ、海上自衛隊の輸送艦くにさきが接岸し、発射台やレーダーなどを載せた車両約３０台が次々と陸揚げされた。市中心部を通って、４月と同じ埋め立て地に設置された。中山義隆市長は「日常生活には支障ない。観光客も安心して来島してほしい」とコメントした。
北朝鮮は１０〜２２日の間にフィリピン東方沖に向けて発射するとしており、宮古島や石垣島は飛行コースの下にあたる。防衛省は海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦計３隻を東シナ海などに展開。日本の領土・領海にミサイルが落ちるおそれがある場合は、ＳＭ３で迎撃するが、失敗した場合はＰＡＣ３で対応する。
東京・市谷の防衛省の敷地にも近くＰＡＣ３を搬入。陸上自衛隊の習志野演習場（千葉県）、朝霞訓練場（埼玉県）と合わせ首都圏３カ所に配備する。
総務省消防庁は５日、ミサイルの発射時や落下の恐れがある時に、情報を自治体に流す全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の再訓練を全国２９市町村を対象に実施した。９月の一斉訓練時に各地でトラブルが起きたためで、ミサイルの発射予告を受けて予定を１週間早めた。沖縄県では那覇市、石垣市、北中城村が参加。一方、静岡県牧之原市と兵庫県淡路市、長崎県川棚町では防災行政無線がうまく起動しないといったトラブルがあった。
政府は５日、北朝鮮の人工衛星を名目とした弾道ミサイルの発射実験を控え、住民や地方自治体に緊急情報を伝える「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）を使った情報伝達訓練を行った。ミサイルが上空を通過するエリアとみられる沖縄県の３自治体を含む１４道県２９市町村が参加した。
沖縄県では、那覇市、石垣市、北中城村が参加。５日午前１０時と同１０時半に国から試験用情報を受け、防災行政無線で住民に伝達する手順を確認した。３自治体とも、トラブルはなかった。
北朝鮮は、１０〜２２日にミサイルの発射実験を行うと予告している。（2012/12/05-11:54）
☆
北朝鮮のミサイル発射で少しでも国民に危害が及ぶ可能性があれば、それに万全の体制で臨むのが国の責務である。
部品の落下地点などの情報を公表したことを受けて、国土交通省は、航空各社に対し、発射の予告期間中に付近を飛行する場合は注意するよう呼びかけている。
⇒ミサイル 国交省が航空船舶に注意呼びかけ☆
政府としては当然の措置だと考えるが、これに異論を唱える新聞があると言うのも、沖縄の異常性なのか。
沖縄タイムス 2012年12月4日 09時43分
北朝鮮のミサイル発射予告を受け、自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が３日、沖縄へ出発。４月も騒動に振り回された八重山や宮古の住民からは、冷静な対応を望む声が上がった。
【八重山】石垣市観光交流推進課は、８日に新石垣空港ＰＲソングのプロモーションビデオ撮影を控える。撮影場所は、ＰＡＣ３配備が検討されている埋め立て地「新港地区」。職員は「撮影は予定通りやるつもりだが、影響が出ないか心配だ。迷惑な話ですよね」と声を落とす。
この日会見した中山義隆市長は北朝鮮に抗議する一方、「またいろんな報道になると思うが、（市民は）普段通り、混乱しないでほしい。観光客も過剰な心配、旅行キャンセルなどがないようお願いしたい」と冷静な対応を呼び掛けた。
新港地区の対岸にあり、４月に発射機を撮影する報道陣の予約で埋まったホテルには「マスコミ特需」が再来。発射予告期間の１０〜２２日に合わせて上層階を予約する電話が、朝から鳴りやまないという。
石垣市議会は３日開会した定例会で、ミサイル発射実験に対する抗議決議と意見書を早々と可決した。唯一賛成しなかった石垣三雄市議は「打ち上げには反対だが、各国の人工衛星がある中、北朝鮮だけに反対するのはいかがなものか。打ち上げを利用した軍備強化の危険がある」と述べた。
４月、東京の報道陣が詰め掛けた与那国町漁協の中島勝治組合長は「与那国は飛行ルートとは関係ない。今回も普段通り漁に出る。ミサイルや自衛隊より、マスコミの方がやっかいかもしれない」と笑った。
配備危ぶむ声も
【宮古】４月、予想軌道直下とされた多良間村の垣花昇一さん（５９）は「前回は村内に自衛隊員が常駐し、戦時中の緊張を覚え、違和感があった。北朝鮮を理由にした先島への自衛隊配備の一環ではないか」と危ぶんだ。
前回、団体旅行客の延期が出たという宮古島観光協会の青年部長、藤原修史さん（４５）は「配備には賛成とも反対とも言えないが（観光への影響に）懸念はある。来られたお客さまには最大限の対応をするしかない」と複雑な表情を見せた。
☆
そもそも北朝鮮が無謀なミサイル発射さえしなければ、PAC３配備などしなくとも済む。
小学生でもわかることだ。
だがイデオロギーで脳ミソが腐敗した石垣三雄市議（共産党）は、北朝鮮に対する抗議決議には反対だという。
そして石垣住民の被害を最小限に止めようと準備する自衛隊に対し、「軍備強化の危険がある」などと嘯いている
＞唯一賛成しなかった石垣三雄市議は「打ち上げには反対だが、各国の人工衛星がある中、北朝鮮だけに反対するのはいかがなものか。打ち上げを利用した軍備強化の危険がある」と述べた。
百歩譲って石垣市の「打ち上げを利用した軍備強化の危険がある」という主張が正しいとしても、全ては北朝鮮の暴挙が発端ではないのか。
だとしたら「抗議決議」に賛成するのが石垣市議としての最低の義務ではないのか。
共産党・石垣三雄
県民の安全と生命を守ることよりイデオロギーを優先させる石垣三雄氏のような愚昧な男が市議として跳梁することは、石垣市の恥、いや沖縄の恥である。
ちなみに石垣三雄氏は婦女暴行疑惑で市政を追われた大浜長照前石垣市長の四選選挙時の有力後援者である。
石垣三雄市議は、今回の衆院選では沖縄４区から立候補した共産党の真栄里保候補の選対委員長を務めている。
こんな人物が推薦する候補を当選させたら、沖縄４区は沖縄の恥である。
その一方で、八重山日報は４日の一面トップをこんな見出しで飾った。
破廉恥ペンギン市長を市長の座から引きずり下ろした中山市長が「万一に備え、市民の生命と安全の確保を最優先」と正論を述べている。
PAC３の再配備検討
防衛省、市に伝える
市長「市民の安全強調」
脅威にさらされる八重山
尖閣、ミサイルに動揺
中山市長の対応は、「自衛隊は殺人集団」と暴言を吐いた破廉恥ペンギンの大浜前市長とは大違いである。
大浜前市長と石垣三雄市議は盟友である。
■八重山日報 2012年１２月４日
ＰＡＣ３の再配備検討 防衛省、市に伝える 市長「市民の安全」強調
北朝鮮の弾道ミサイル発射実験通告を受け記者会見する中山市長＝３日午前、市役所
北朝鮮が通告した事実上の弾道ミサイル発射実験で、ミサイルが八重山に落下する可能性があることを受け、防衛省は３日、石垣市に対し、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備を検討する方針を伝えた。決定すれば今年４月以来、８ヵ月ぶりの配備となる。
ＰＡＣ３を積んだ海上自衛隊の輸送艦は広島県の呉基地を出港しており、配備地は一両日中にも判明する見通し。中山義隆市長は「ミサイルが上空を通過することになるので、市民の安全のため（石垣市への）配備を優先して考えてほしい」と述べた。
防衛省幹部がこの日、市役所を訪れ、ＰＡＣ３の配備を検討する方針を中山市長に伝えた。これを受け中山市長は午後５時過ぎ、臨時庁議を招集し、幹部に情報を伝達した。
配備が決定した場合、配備地は４月と同じ新港地区になると見られる。中山市長は報道陣に対し「しっかり対応できる体制を作りたい」と強調。市民や観光客には「情報はしっかり提供するので、混乱せず、ふだん通りにしてほしい。過剰に心配して、観光のキャンセルがないようにお願いしたい」と呼び掛けた。
北朝鮮がミサイル発射実験を強行する構えを見せていることについては「人工衛星だと言うが、明らかに長距離弾道ミサイルの発射だ。やめてもらいたい。改めて抗議の意思を表明したい」と述べた。ミサイル発射実験の情報を受け、市は２日、危機管理対策本部準備室を設置した。
ＰＡＣ３の配備が決定すれば、ミサイルが上空に到達する可能性が高いと判断し、準備室を対策本部に切り替える。
中山市長は３日発表したコメントで?政府に対し、ミサイル発射を中止させる外交努力を求める?万一に備え、市民の生命と安全の確保を最優先し、関係機関と十分な強力を構築する?市民に迅速に情報提供し、万全な対策を図る―などとする方針を示した。
☆ 【おまけ】 ■下地幹郎・郵政相に ゆうちょ銀口利き、パーティ券領収書改竄のダブル疑惑あり
あっせん利得処罰法違反と
政治資金規正法違反の疑い
野田第3次改造内閣で郵政民営化担当大臣に就任した下地幹郎代議士（51・国民新党）に2つの疑惑が発覚した。政治資金規正法違反にくわえて、ゆうちょ銀行（日本郵政）への口利きの疑いもあることが週刊文春編集部の取材で明らかになった。2010年秋、下地代議士は金融会社を経営する社長に対し、「パーティ券を購入してほしい」と依頼。社長はパーティ券を購入し、7枚に分割された領収書を受け取った。
本誌（週刊文春）はその領収書のコピーを入手したが、金額は一律20万円で、合計140万円。宛て名はすべて社長が経営する会社名となっていた。
政治資金規正法では、パーティで1人につき20万円以上の金額を集めた場合、その個人名を政治資金収支報告書に記載しなければならないと義務づけている。虚偽記載の場合、「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」が科せられる。
だが、下地氏が提出した報告書には、この社長および社長が経営する会社の名前は記載されていなかった。
さらに今年に入り、下地代議士は社長に「改正郵政民営化法が成立すれば、ゆうちょ銀行の資産500億円の運用を任せられる」という話を持ちかけた。今年7月末には下地代議士の紹介で社長は日本郵政の?橋亨専務に会っている。
S社長が受け取ったパーティ券の領収書
下地氏は一連の疑惑について、「（金融会社）社長に日本郵政のことを話し、『詳しく聞きたければ、（?橋専務に）聞いてみたら』と言っただけです。それで何か成立したわけではありません。政治資金に関しては事務所に聞いてください」と釈明。事務所からは締切までに回答はなかった。 日本郵政職員はみなし公務員であり、政治家の公務員に対する口利きについては、あっせん利得処罰法によって厳しく制限されている。政治資金規正法違反とあわせて、今後の国会での追及、捜査当局の動向が注目される。
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