沖縄の出版界が出版を拒否した
問題の書！
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
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【ベトナム】南シナ海で「親中」修正を。米、ＡＳＥＡＮ議長に要請
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題をめぐり、米政府高官がＡＳＥＡＮ議長国カンボジアの外相に対し、中国寄りの態度を改めるよう直接促していたことが分かった。外交筋が３０日、明らかにした。
１１月２０日に日米中ロなどの首脳も参加しカンボジアで開かれる東アジアサミットでは、海洋安全保障が主要議題。尖閣諸島をめぐる日中の対立などもにらみながら、米国はこれ以上、中国を利する議長采配をしないよう、くぎを刺した形だ。
だがカンボジア側は「ＡＳＥＡＮは領有権問題を裁く法廷ではない」などと従来の主張を繰り返しただけだったという。
外交筋によると、米国のユン国務副次官補は９月、プノンペンを訪れ、カンボジアのホー・ナムホン副首相兼外相と会談。親中派のカンボジアが対中強硬派の フィリピン、ベトナムと激しく対立しＡＳＥＡＮに深刻な亀裂をもたらした７月のＡＳＥＡＮ関連会議のような事態を再発させないよう求めた。
７月の会議で中国はＡＳＥＡＮの足並みの乱れに乗じて、法的拘束力を持つ南シナ海の行動規範づくりの公式協議開始で正式合意に応じなかった経緯がある。
ユン氏はまた、日中や日韓の対立で地域情勢が複雑化していると指摘した上で、南シナ海に関しては行動規範の論議が前進するよう努力を要請。「中国寄り」といった国際社会のカンボジア観を念頭に置いて東アジアサミットでは立ち振る舞うよう求めた。
カンボジアは中国から巨額の援助攻勢を受けている。カンボジアの議長采配をめぐっては日本も玄葉光一郎外相が書簡で抗議し改めるよう求めたが、同国は拒否した。（共同）
☆
5月末には、中国の梁光烈国務委員兼国防部長（国防相）がプノンペンを訪れ、議長国カンボジアの招きでASEAN国防大臣会合にメンバーでないにもかかわらず出席して相互信頼と協力を力説した。 同時に、梁国防部長はカンボジアに対して軍事学校・病院の建設費として1億2000万元を供与すると発表した。また、中国はカンボジアに対して4億2000万ドルの融資も発表した。融資は、ダム建設、国道の改良・改修等に使用されるという。 ASEAN加盟国には軍事力をチラつかせ議長国のカンボジアには経済力で圧力をかけるという得意技だ 6月初旬、シンガポールで各国の国防大臣が集まるアジア安全保障会議（シャングリラ会議）が開かれた。 アメリカのパネッタ国防長官が海軍の艦船の6割を太平洋に配備することを宣言して「アジア重視」を強調する一方、中国の梁国防部長が出席を見送ったため中国の存在感はなかった。 メディアはアメリカが中国を牽制することに成功したと伝えたが、その間に中国はカンボジアをうまく取り込んでいたのである。 議長国を金で取り込む一方、中国はフィリピンとベトナムには強硬姿勢を続行した。 4月にはフィリピン沖のスカボロ礁で不法操業をした中国漁船をフィリピン当局が取り締まったため、中国が艦船を派遣してフィリピンの艦船と2カ月以上にらみ合う事態となった。 この間、中国はフィリピンに対し経済的な圧力をかけた。 また、6月にベトナムが南沙、西沙諸島を領土とする海洋法を制定すると、中国はベトナムが主張する排他的経済水域内で天然ガス・石油鉱区の探査を国際入札にかけると発表し、南沙、西沙、中沙の3諸島を海南省の「三沙市」に格上げした。 中国は南シナ海の「核心的利益」が口先だけではないことを行動で示した。 中国の「核心的利益」； 「台湾・チベット」⇒「フィリピン・ベトナム等の南シナ海」⇒「尖閣等の東シナ海」 東シナ海における「核心的利益」を確保するためには、沖縄の反米感情が最高潮に達し「全基地閉鎖運動」が勃発したときである。
【おまけ】
発狂２紙が「オスプレイ阻止」「米軍基地撤去」運動で現を抜かしている間、自衛隊は粛々と、中国の狼藉に備えて訓練中である。
■八重山日報 陸上自衛隊 ５日から通信訓練 石垣で約30人宿泊
大規模災害や他国の武力攻撃などの事態に備え、陸上自衛隊は５日から16日まで、通信機器が正常に作動するかどうかを確認する通信訓練を石垣市で実施する。陸自などによると、石垣市で通信訓練が実施されるのは２０１０年２月以来。陸自によると、日米共同統合演習の一環。
陸自から市に入った連絡によると、石垣入りするのは西部方面部隊第８師団第８通信大隊で、隊員は最大35人、車両17両程度。２日から20日までサッカーパークあかんまのフットサルアリーナに宿泊する。
サッカーパークあかんまは、昨年９月の防災訓練時も、自衛隊が宿泊施設として利用したことがある。フットサルアリーナは隊員の宿泊期間中、一般市民から５件の利用予約が入っているが、市によると、一般市民の利用時には施設を退去し、利用に支障がないよう配慮する。
自衛隊の施設利用に対し、市議会野党や市民団体からは反発の声が上がっている。31日には市民団体が市役所を訪れ、鳩間修総務部長から事情を聞いた。
中山義隆市長は取材に対し「九州全域で実施される通信訓練で、特に問題はない。利用期間が長めなので利用者には迷惑を掛けるが、市民の安心安全のためなので、ご理解とご協力をお願いしたい」と話した。
八重山防衛協会の三木巌会長は「自衛隊でも消防隊員でも、組織は常に訓練をしなくてはならず、怠ったらアウトだ。災害に備えるだけでなく、アジアの情勢もある。市民は協力するのが普通だと思う」と呼び掛けた。
自衛隊、尖閣に最強エリート部隊投入を視野に「１人で歩兵２００人分の戦闘力」
2012.10.31
米グアム島で今年９月に行われた離島防衛の上陸演習には陸上自衛隊と米海兵隊の隊員が参加（大西史朗撮影）【拡大】
沖縄県・尖閣諸島をめぐって中国との軍事衝突の危険性が高まっている。陸上自衛隊の精鋭を集めた「西部方面普通科連隊」が米軍との合同訓練に参加するなど尖閣での有事に向けた準備を進めているが、仮に戦局がもつれた場合は、陸自・海自の特殊部隊が第２、第３の矢として立ち向かう。その能力は群を抜き「１人で歩兵２００人分の戦闘力を持つ」（防衛省関係者）という。ベールに包まれるエリート集団の実力とは−。
「赤い船団」がわがもの顔で日本の領海を荒らしている。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺の接続水域で３１日午前、中国の監視船５隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺での監視船の航行は２０日以来、１２日連続。領海侵犯も９月１１日以来、１０月３０日で８回を数える。絶え間ない挑発に「国境の海」の緊張は解けない。
「監視船は『海監』と『漁政』で、なかでも『海監』は、日本の資源エネルギー庁に当たる国土資源部国家海洋局の船舶だ。こうした公船に中国軍の兵士が混ざっている可能性があり、海軍の艦船も周辺海域に近づく動きを度々みせている。中国側が尖閣への上陸を強行し、そのまま戦闘状態に突入する危険性は依然高い」（防衛省関係者）
中国軍が尖閣を不法占拠した場合、本紙で既報（１７日）の通り、島嶼（しょ）防衛・奪還を主任務とする陸自の「西部方面普通科連隊（西普連）」（長崎県佐世保市）が第一陣として送り込まれる目算が高い。
「２４時間、遅くとも３〜４日以内には尖閣を奪還できる」（防衛筋）との見立てが大勢を占めるが、状況によっては長期化することもあり得る。
そうした不測の事態を踏まえ、自衛隊では特殊部隊の投入を視野に入れる。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏が説明する。
「自衛隊が抱える特殊部隊は２つあり、１つは陸自の『特殊作戦群』で、もう１つは海自の『特別警備隊』。米陸軍のグリーンベレーや海軍のシールズをモデルに創設された精鋭中の精鋭で、普通の歩兵部隊の数十倍の戦闘力を備える。第１陣が作戦に失敗した場合、彼らが投入されることになる」
前者の「特殊作戦群」は２００４年３月に編成された日本初の特殊部隊で、パラシュート部隊の第１空挺団が拠点にする習志野駐屯地（千葉県船橋市）に本部を置く。約３００人の隊員のうち、２００人が戦闘要員で、１５万４０００人（防衛白書・平成２４年版）を擁する陸自のトップに君臨するエリートたちだ。
「遊撃活動のエキスパートであるレンジャー資格を持つ隊員の中から、合格率１０％以下という超難関の選抜試験を経て選ばれる。略して『特戦』、あるいはスペシャルの頭文字を取って『Ｓ』とも呼ばれる。選抜後は、米陸軍特殊部隊の『グリーンベレー』を育成する特殊学校に留学したり、なかには民間軍事会社でフランス外国人部隊の元隊員ら戦闘のプロから軍事教練を受ける者もいる」（陸自関係者）
対ゲリラ戦が主任務の「特戦」は、「１人で歩兵２００人分の戦闘力がある」といわれるが、その正体はトップシークレット。装備や戦闘員のプロフィルも公式には明かされていない。
ベールに包まれる部隊は尖閣の戦場でどのような作戦を展開するのか。
世良氏は「夜間に暗視スコープを装備し、固定翼機で３０００〜５０００メートルの高高度からパラシュートで島に急降下。サイレンサー付きのライフル銃で敵を狙い打ちする」とみる。
敵が戦闘拠点を築いていても対処は可能で、「閃光と轟音で相手の目と耳をふさぐスタングレネード（閃光発音筒）を発射。相手がひるんだ瞬間に突入し、相手を制圧してしまう」（世良氏）という。
海自が抱える特殊部隊も強力だ。江田島基地（広島県江田島市）に所属する「特別警備隊」（特警隊）は、海上戦のエキスパートで約７０人の隊員で構成される。
世良氏は「１９９９年３月に能登半島沖で発生した不審船による領海侵犯事件がきっかけで組織された。モデルになったのは、オサマ・ビン・ラディンの暗殺作戦も行った特殊部隊のシールズ。船舶に乗り移って武装テロリストや敵軍を制圧したり、海上から上陸してゲリラ戦を展開したりする」と解説する。
防衛筋によると、尖閣奪還の任務を命じられれば、時速約６０キロで航行する特別機動船で島の沿岸に接近。「気づかれないように潜水して、島に陣取る中国軍を急襲する」のが想定されるシナリオという。
横暴中国が牙をむき出しにし、自衛隊の“最終兵器”が動き出すときが来るのか。尖閣を脅かす挑発行為が続いているいま、絵空事だと笑ってはいられない。
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