沖縄２紙の伝えないニュースを本土紙で知る

沖縄の出版界が出版を拒否した

問題の書！
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆定価：税込み１５７５円

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保守系の抗議集会やデモ行進があっても一切黙殺し、あたかも「オスプレイ阻止」運動で島ぐるみ集団発狂しているかのような報道しかしない沖縄２紙。

沖縄２紙の伝えないニュースを本土紙で知る・・・これが常識になりつつある。

県民の知る権利を守るため世界日報がこれら「沖縄の真実」を、着実に報道している。

東子さんがコメント欄にリンクしてくれた２９日付け世界日報を改めて紹介する。

■世界日報平成24年10月29日

沖縄・宜野湾市、普天間飛行場の辺野古移設を−県内では初のデモ行進

　沖縄・宜野湾市の安全で活力ある街づくりを求め「普天間飛行場の迅速な辺野古移設を求める市民行進」（主催・同実行委員会、発起人仲村俊子氏）が２８日、同市で行われた。参加者は同市民の有志ら約５０人だったが辺野古移設を求めるデモ行進が行われたのは、「県外移設」に方針転換された以後、県内ではこれが初めて。

　デモ参加者は、「もう待てない。出来もしない県外移設は固定化への道」と訴え、普天間飛行場の現実的な早期移設を求めた。

　デモ行進は同日午前１１時過ぎ、北谷町北前にある沖縄リージョンクラブから約１?の宜野湾市役所まで行われた。全員が国旗を掲げ、「一日も早い辺野古移設で安全な空を宜野湾に取り戻そう」「周辺住民を不安と危険に陥れる（オスプレイ）反対行動は、即刻中止せよ」「抑止力強化のために日米同盟を強化せよ」などと市民に呼びかけた。

　参加者の一人で元宜野湾市議の平安座唯雄さんは、「かつて、宜野湾市議会は辺野古移設を歓迎した経緯がある。私たちの求めているのは、宜野湾市民の安全と安心を守るためには基地の早期移設だ。オスプレイの撤去ではない」と話した。

　また、参加した同市在住の２０代の女性は「若者たちは、オスプレイ反対なんて言っていない。それより、尖閣領海に侵入している中国に脅威を感じている人が多い」と、デモ参加の動機を語った。

　発起人の仲村さんはデモ行進終了後「人数の問題ではなく、行動できたことに意義がある。これまで、市民は心では思っていても行動に移せなかったから」と、今後の辺野古移設推進運動に意欲を燃やしていた。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

２１日行われた「日米同盟と在沖米軍の役割」と題する講演会も保守系団体が主催していると言うだけで、満席の聴衆が押しかける大盛況の講演会でも、沖縄２紙は一切これを報じることはない。

■２８日付け世界日報の記事で講習会の模様を報告する。

世日フォーラム沖縄　第３５回「沖縄と日本の未来を考える講演会」

在沖米海兵隊太平洋基地・外交政策部　ロバート・エルドリッジ次長　

アジア太平洋全域と協力構築の拠点に／海兵隊は紛争抑止と民間交流に多大貢献

　米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場（宜野湾市）に配備され、運
用が始まっている。一部左翼勢力によるオスプレイ配備の反対運動が続き、「海兵隊
不要」や「米軍基地撤去」が叫ばれている。そうした中、世日フォーラム沖縄（當山
正範・代表幹事）主催の第３５回「沖縄と日本の未来を考える講演会」が２１日、宜
野湾市のカルチャーリゾート・フェストーネで行われ、在日米海兵隊の在沖米海兵隊
太平洋基地・外交政策部次長のロバート・エルドリッジ氏が、「日米同盟と在沖米軍
の役割」と題して講演した。以下は講演の要旨。（那覇支局）

講演要旨

　米軍の中で海兵隊は日本人とって分かりにくい組織だ。一つの理由として、自衛隊
に海兵隊のようなものが存在しないからだ。自衛官でも理解できる人は少ない。もう
一つの理由として、海兵隊は遠征的な軍隊であり、遠征の概念は戦後日本にはないか
らだ。海兵隊は常に外へ出掛け、数多くの活動をしている。統合的作戦を行い、海、
空、陸のすべてに対応できるのは海兵隊しかない。

　在日米海兵隊には大きく二つの組織がある。一つは、第三海兵遠征軍（３ＭＥ
Ｆ）。本部はうるま市のキャンプ・コートニーにある。二国間または多国間演習も行
い、日本とアジア太平洋地域の安全保障を担当する。災害派遣、人道支援も担ってい
る。

　もう一つの組織は、海兵隊太平洋基地だ。隊員、米民間人と日本人従業員がチーム
となって運用している。遠征軍が速やかに任務に出られるようにサポートする。仕事
に出掛ける父親を送り出し、家事をする母親に例えることができる。

　海兵隊は、速やかに活動展開できることが大事だ。紛争や災害が発生した時、海兵
隊が他の部隊よりも真っ先に現場に到着する。これは海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴ
Ｆ）と呼ばれる部隊で、最も重要な組織。その中にある第１海兵航空団に欠かせない
輸送機がＭＶ２２オスプレイである。オスプレイは従来のＣＨ４６と比べて行動距離
は４倍、速度は２倍、積載量は３倍と能力が高い。

　海兵隊は労働環境が３Ｋ（汚い、きつい、危険）の仕事であるが、ある意味死を覚
悟する仕事である。なるべく紛争地域に行かなくてもいいように問題を未然に防ぐよ
う努力している。すわなち、戦争を避けるための抑止力を提供し、防衛協力を展開し
ている。

　海兵隊ほど知的な組織はないと思っている。考え方がきわめて柔軟である一方で、
明確な論理が常に求められている。９年間、日本の大学で教えていたが、海兵隊の１
年はそれに匹敵するほど中身が濃い。

　なぜ沖縄に基地があるのか。地球の人口の約６割を占めるアジア太平洋地域は、民
族、文化、宗教、言語が多様で、さまざまな政治制度の国が存在する。政治腐敗、経
済格差、資源や国境をめぐる紛争など不安定な要素が多い。自然災害のリスクが高い
のも特徴だ。

　９０年代から東南アジアとの軍事交流も盛んに行われている。昨年の東日本大震災
の時に実施した「トモダチ作戦」では海兵隊が被災地支援の中心的役割を担った。協
力関係にあれば信頼関係が生まれ、地域交流ができるし、軍事衝突を避けることがで
きる。協力関係にあることによって、中長期的に平和・安定が訪れる。もしも米軍が
沖縄から撤退すれば、こうした協力関係の構築ができなくなる。

　沖縄を中心にＸ字を描くと、周辺には日本本土、北東アジア、台湾・東南アジア、
太平洋諸島がある。普天間飛行場を日本本土に移すと役割が限定されてしまう。地球
の面積の５２％を占めるアジア太平洋地域の任務、安定の役割をカバーできるのは沖
縄しかない。

　マスコミ報道では、「米軍基地の７４％が沖縄に集中している」というが、これは
正確ではない。中部訓練所の３分の２は自衛隊が使用しており、この分を引けば６
２％。ＳＡＣＯ（沖縄における施設および区域に関する特別行動委員会・日米特別行
動委員会）合意で北部訓練所の５１％が返還されれば４９％になる。さらに、嘉手納
以南の基地の整理縮小が行われれば４２％程度にまで減る。しかも、米軍専有施設に
限って言えば、沖縄にある基地は現在でも、日本全体の基地の２３％である。数字の
捉え方によって見方が違ってくる。

　海兵隊の最も重要な活動の一つは、民間交流だ。地域清掃や福祉施設の訪問などの
ボランティア活動、音楽演奏、スポーツなどがある。地元の中高生の生徒を対象にし
た英会話勉強会も行われている。中でも、東日本大震災の後、被災地の気仙沼市大島
の子供たちとの交流は定期的に行っている。

　一昨年から海兵隊外交政策部（Ｇ７）で大学生のインターンを受け入れている。本
土と沖縄から一人ずつ募集したところ、本土からは多数の応募があったが、県内から
は残念ながら一人も応募がなかった。また、若い将校をインターンとして国会に派遣
した。彼らが将来、日本の専門家として活躍してもらうことと、国会議員に安全保障
と在日米軍を理解してもらいたいという狙いがある。

　さらには、在沖海兵隊トップのグラック中将のリーダーシップにより、新たに沖縄
に赴任した隊員を対象に、新しい沖縄文化理解研修プログラムを実施している。

　大震災後、最も力を入れているのは防災協力だ。海兵隊キャンプ富士がある静岡県
とは緊密に連携している。これは全国のモデルになるであろう。

＝メモ＝

　ロバート・エルドリッジ　１９６８年米ニュージャージー州生まれ。９０年米バー
ジニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒（名誉優等生卒）。９４〜９９年神戸大学
大学院法学研究科博士課程で政治学を学び博士号取得。２００１〜０９年大阪大学大
学院准教授。その間、米海兵隊太平洋軍司令部政治顧問、参議院沖縄・北方領土特別
委員会特別研究員などを務め、０９年４月より現職。著書に「奄美返還と日米関係」
（２００３）、「沖縄問題の起源」（０３）、「硫黄島・小笠原をめぐる日米関係」
（０８）など多数。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

連日知的退廃の極地を晒して、これを恥とも思わない沖縄２大紙。

上記の「東日本大震災の後、被災地の気仙沼市大島の子供たちとの交流は定期的に行っている」などニュースバリューのある事例も、主催者が海兵隊というだけで、沖縄２紙は一切これを報じることはない。

毎日その異常性を見せ付けられると感覚が麻痺してくるのは怖い。

某サイトからこんなメールを拾った。

沖縄の状況は異常で異様ですね。沖縄でのデモや、左翼の反米・反日活動のあり方や、報道も異常そのものです。例えば、

・デモの参加者数を10倍に水増しして発表し、警察もマスコミもそのまま報道　する。しかもその動員は、日教組などが子供までを騙して会場に連れ込んで　いる。・本土のマスコミも、「基地に賛成」の住民の声は最初から聞こうとしない。また、　基地地主の実態や、基地の土地が高収益で安定した投資先となっていること　などを報道しない。・ほぼ要求通りに支給されている交付金や基地対策費の使途実態を報道しない。・政府間で合意されたことや法に基づいて行われていることに、数人の反対者　が座り込んで反対したり、集団で実力阻止を図る。中には、政府の郵便物の　配達まで妨害します。明らかな違法行為ですが、逮捕どころか、政府、沖縄県、　マスコミも厳しく非難しない。・「オスプレイは危険」などという輩が、凧や風船で妨害行動です。今月発売の　『正論』誌の「折節の記」では、「これは明らかなテロだ」とありますが、それほど　危険な行為なのです。・「折節の記」には、「こんな犯罪県になぜ、何千億円もの交付金や基地対策費を　出す必要があるのか」、「宜野湾市に限って米国に返還して彼らの手でテロを　封じさせるというのもアイデアではないか」とまで、憤慨しています。

昨日目撃された、基地反対派の風船が車道へ飛び出た件ですが、事故の危険性があるということで、沖縄県警に画像つきで通報致しました。
１人でも多くの皆さんが、通報することで警察は動きます。
何か起きてから「通報したけど動かなかった」では責任を問われるからです。
おかしい、危ない、と思う設置物は、どんどん通報しましょう。
あと、ピケ張って歩道を通れないときにも通報すると効果的です。
アドレスは　沖縄県警察　info@police.pref.okinawa.jp