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オスプレイ阻止運動の終焉!自衛隊もオスプレイ検討 

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沖縄の出版界が出版を拒否した

問題の書!
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆 定価:税込み1575円

ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp

※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします<送金方法等詳細はここ>

やりました!

沖縄教販の売り上げで

とうとう1位になりました。(拍手)
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昨日のエントリーでも紹介したとおり、世界日報、産経新聞など那覇市に支局を持つ全国紙が沖縄2大紙が報じない「沖縄の真実」を報じてくれ、なんとか県民の知る権利に報いているのも「全体主義の島」ならではの珍現象である。

何の因果関係もない「オスプレイ」と「米兵強姦」とで連日発狂するのに「ネタ切れ、スタミナ切れ」だと揶揄された盛でもなかろうが、今朝の沖縄タイムスは最後の力を振り絞るかのように、次の見出しが紙面で躍っている。(涙)

■第一面トップ

制限時間超え飛行

オスプレイ協定逸脱

■社会面トップ

子が眠る時間爆音響く

北部・宜野湾 合意ほごに怒り

ここで読者は発狂見出しにも変化が出てきたことに気が付くだろう。

配備前は、いや配備されてからも「オスプレイ配備阻止」や「配備撤回」を意味する見出しの羅列が、「合意違反」や「協定違反」に講義する文言に摩り替わっていることだ。

「配備阻止」や「配備撤回」は、もはや不可能と察して、「配備は是認だが合意通りに運用せよ」と作戦転換をし田としか思えない。もっとも配備阻止が不可能であることは「識者」なら当然わかっているはずのことだが・・・。

ただ、「合意違反」と抗議する見出しが空しいのは「合意」の意味をよく理解していない素人集団の「通報」を鵜呑みにして記事にするから説得力がないのだ。(沖縄2紙は「オスプレイ目撃110番」のようなものを設けて、裏取りなしで発狂している。)

「オスプレイ阻止」が可能だと信じ込んで運動に参加したお年寄りたちへのアリバイ記事だから、何の説得力もなく、担当大臣にはこの様に軽く一蹴されてしまうのだ。

オスプレイ「合意に沿い訓練」 森本防衛相が見解

防衛省はオスプレイ配備の撤回どころか、防衛省自身が購入予定だと言うから、もはや「オスプレイ阻止運動」は敗北宣言を出す時期に来たのだろう。

自衛隊もオスプレイ検討 大臣すぐの購入は否定(10/30 14:00)


 森本防衛大臣は、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を自衛隊でも購入することを政府内で検討していることを明らかにしました。

 森本防衛大臣:「(オスプレイが)我が国にとって利用価値があるのか勉強中だ。全く道を閉ざしているわけではないが、すぐにオスプレイを導入する考えはない」
 防衛省関係者によりますと、オスプレイ購入の検討は、アメリカ軍による沖縄県普天間基地への配備計画を受け、今年に入ってから始まったということです。政府内でも、災害派遣などの目的で自衛隊への配備を求める声が上がっています。ただ、安全性への懸念から配備先での反対運動が予想されるほか、1機約100億円と高額なこともあり、森本大臣もすぐの購入については否定的な考えを示しました。


 
オスプレイ、将来的に自衛隊導入も 森本防衛相、直近は否定

l毎日新聞 2012年10月30日 12時23分(最終更新 10月30日 19時01分)

拡大写真

 森本敏防衛相は30日午前の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、「米側がグローバルにオスプレイを配備する計画を進めるようになり、日本としてもどのように受け止めたらいいか今年になって研究を始めた。防衛省、自衛隊が導入に完全に道を閉ざしているということではない」と述べ、将来的な自衛隊への導入に含みを持たせた。

 オスプレイを巡っては、政府が9月19日、国内運用の安全性が十分確認されたとして「安全宣言」を正式発表した。外務省内には「政府が安全確認しているのだから、東京上空をなぜ飛べないかということになる。離島の災害救難などで非常に有効だ」(幹部)との意見もある。

 これに対し、防衛省は複数機購入に伴う費用対効果などを慎重に見極める姿勢。森本氏は「すぐに導入する考えはない。日本の安全保障や防衛にどういう意味を持っているのか今勉強しているところだ」とも述べた。

 ただ、オスプレイの沖縄配備を巡って世論の反発が出ている中での森本氏の発言は批判を招く可能性もある。【朝日弘行】

                ☆

>1機約100億円と高額なこともあり、森本大臣もすぐの購入については否定的な考えを示しました。

 >防衛省は複数機購入に伴う費用対効果などを慎重に見極める姿勢。

森本大臣が「すぐに導入する考えはない」と発言するのは当然のことで1機100億円もする効果な物をおいそれと大臣の一存で購入と発言するわけには行かない。

費用対効果を研究しているとのことだが、効果については従来機より格段に利益があるのは明白だが、高価なために躊躇している模様。

だとしたら今回の沖縄配備を範として、全国の米軍と自衛隊との共有基地にオスプレイを配備要請したらどうだろうか。

費用はいくらかの出費は要求されたとしても、わが国の安全保障という効果は丸ごと受益することが出来るではないか。

 

【おまけ】

「オスプレイ阻止運動」の正体は「日米同盟を崩壊させる」目的が本音の反日左翼集団が、「米軍基地全面撤去」目論む運動である、と再三の書いて来た。

ところが真正面から「米軍基地前面撤去」を主張できない沖縄タイムスは、自分のペンではなく、読者の意見として「論壇」などを利用して「オスプレイ阻止運動」の本音を代弁させている。

10月29日付け沖縄タイムスの「論壇」にはこんな見出しが・・・。

基地全面撤去を求める

知事は国連人権委で演説を

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