沖縄の出版界が
出版を拒否した
問題の書！『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
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降って湧いたような米兵暴行事件で沖縄２紙が発狂の極地にあった１７日、沖縄タイムスの第発狂記事に目を奪われつい見落としてしがちなベタ記事を紹介したら、これが反響を呼んでいる。
紙面では目立たない小さな記事だが、沖縄紙のだブスタ報道を告発するためあえて拡大して再度引用する。
わいせつ行為
７０歳男に有罪
八重瀬町で今年７月、知的障がいのため心神喪失状態だった少女に運転中の車内でわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつの罪に問われた同町の無野彦一被告（７０）の判決公判が１６日、那覇地裁であった。 高橋明宏裁判官は、何をしても親に話さないだろうと犯行に及んだとし、「卑劣な動機に酌量の余地はない」などとして、懲役２年６月保護観察付き執行猶予５年（求刑２年６月）を言い渡した。（沖縄タイムス ２０１２年１０月１７日）
2012年10月17日 沖縄タイムス
知的障碍者の少女の人権は無視する沖縄マスコミのダブルスタンダードに対する怒りのメールはほとんどだが、このニュースがウェブサイトにも載っていないことに対する怒りも多い。
この沖縄人の行為は知的障碍者の少女の弱みにつけ込んだ極めて悪質な犯罪であり、裁判官も「酌量のない卑劣な犯罪」と断じている。
米兵の事件より数倍も卑劣だが、沖縄タイムスはこの事件が発生したことさえ隠蔽していた。
沖縄タイムスの判断では、この程度の犯罪は「良くあること」となので、ニュースバリューはないのだろう。
☆
事件をは派手に報じた１６日の沖縄タイムスに、こんな記事が掲載された。
沖縄タイムス 2012年10月16日 19時50分
県内での米軍人・軍属による主な事件・事故は次の通り。
１９９５年９月 海兵隊員ら３人が小学生女児を暴行。日米両政府は１０月、起訴前の容疑者身柄引き渡しなど日米地位協定の運用見直しで合意
２００２年１１月 海兵隊少佐が具志川市（現うるま市）で女性に暴行未遂
０３年５月 海兵隊上等兵が女性を殴って強姦
０５年７月 空軍２等軍曹が沖縄市で小学生に強制わいせつ
※０８年２月 北谷町で女子中学生を暴行したとして海兵隊２等軍曹を逮捕
０９年１１月 陸軍２等軍曹が読谷村で男性をひき逃げして死亡させる
１１年１月 沖縄市で軍属の男の車が対向車線にはみ出し、正面衝突した軽乗用車の男性死亡
１２年８月 那覇市で女性にわいせつな行為をしてけがをさせたとして、海兵隊伍長を逮捕
１２年１０月 強姦致傷容疑で米兵２人を逮捕
☆
「沖縄は植民地並みの扱いを受けており、米兵による婦女暴行事件は日常茶飯事である」といった印象操作の目的の記事だが、よく読んでみると、疑問続出である。
先ず約２０年間で７件の米兵による性犯罪が多いか少ないかは主観の問題だが、少なくとも沖縄人による性犯罪よりはるかに少ないことだけは間違いない。 沖縄人による性犯罪は先月（９月）一ヶ月だけを見ても、この程度の件数は発生しているからだ。
例を挙げるとこの通り。
2012年9月20日 沖縄タイムス
2012年9月27日 琉球新報
さらに※印の事件は「米兵女子中学生婦女暴行事件」として、今回の事件と同じように沖縄２紙が連日大発狂し、講義のための県議会決議や県民大会まで開催された「大事件」（のはず）である。
ところが拘留期限一杯の取調べの結果、「米兵と不良女子中学生のナンパトラブル」であったことが判明し、終始無実を訴えていた米兵は女子中学生の告訴取り下げにより不起訴釈放となった。
週刊誌が少女が援助交際で補導歴のあることを暴露し、「事件」は売春代金のトラブルだったことが露見するのを恐れて取り下げを申し出たと言われている。
結局この「事件」はマスコミ側の大誤報だったが、上記記事の赤字記述でもわかるように、「北谷町で女子中学生を暴行したとして」海兵隊２等軍曹を「逮捕 」して取調べをしたが、実際は（婦女暴行は）無罪で釈放された、というのが真実である。
沖縄２紙が誤報に関し「お詫びと訂正」など一行も行わなかったことはいうまでもない。
NHKニュース 10月18日 13時34分
１６日、沖縄県で、アメリカ軍の兵士２人が女性を乱暴したなどとして逮捕された事件について、県内の女性グループが、沖縄にあるアメリカ総領事館を訪れ、アメリカ兵の基地の外での活動を制限することなどを要請しました。
要請したのは、沖縄県内の女性たちで作る「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」のメンバーです。
メンバーは沖縄県浦添市にあるアメリカ総領事館を訪れ、事件を起こした兵士の厳正な処罰や、沖縄からすべての基地と軍隊を撤退することなどを求めた、総領事に宛てた書面を、ヘザ−・イートン領事に手渡しました。
共同代表を務める高里鈴代さんは、「なぜアメリカ本国から派遣された兵士を基地の外の施設に宿泊させたのかを調べるよう要請した。綱紀粛正や再発防止はもはや期待できないので、まずはアメリカ兵の基地の外での活動を制限することを強く訴えた」と述べました。また、アメリカ総領事館の前では、別の市民グループのメンバーおよそ２０人も今回の事件への抗議を行っていました。
☆
＞沖縄県内の女性たちで作る「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」のメンバーです。
＞共同代表を務める高里鈴代さんは、「
破廉恥教師や反戦平和を叫ぶ人物が犯した性犯罪は見て見ぬ振りをしながら、米兵が起こした性犯罪には狂ったように大騒ぎするのがこの女性団体である。
以下は完全な誤報であった上記「米兵女子中学生婦女暴行事件」でも県民大会の先頭に立って無実の米兵を糾弾した、高里鈴代氏ら似非人権団体のダブスタ行為を告発した過去エントリーの再掲です。
破廉恥教師が名誉毀損だって 2010-06-10 07:17:34 ■免罪符と犯罪符■「反戦平和」を呪文のように唱えると、沖縄ではそれが一種の「免罪符」になると書いた。
沖縄で首長になる場合、一応この免罪符を持っていなければ地元紙の徹底した攻撃の的にされる。 逆に免罪符を持てば、多少のスネの傷は見て見ぬ振りで援護してくれる。
石垣市の前市長と、現市長に対する、沖縄タイムス、琉球新報の批判報道の明らかな差異が、免罪符の有無を表す典型的な例である。
その点哀れなのは沖縄の米兵である。
免罪符どころかはじめから「犯罪符」でも貼り付けられてような人権無視の報道は日常茶飯事。 実際は存在もしなかった「米兵女子中学生暴行事件」などがその典型である。
結果的には新聞誤報であった「幻の婦女暴行事件」で、沖縄紙が発狂でもしたかのような報道をした例がこれである。
容疑者が「反戦平和」の首長だったり、「平和教育」の教師だった場合、頬被りを決め込むのは新聞だけではない。
人権派と称する婦人団体にも免罪符は霊験あらたかである。
この偽善者達は、米兵の「ナンパトラブル」や「買春のトラブル」を、「米兵女子中学生暴行事件」、「比女性暴行事件」と騒ぎたてる。 「米兵のナンパトラブル」で、県庁に集結し大々的な記者会見を開いて、県民をミスリードした偽善者の群れである沖縄の代表的な女性左翼軍団の面々を紹介する。 この方々は０７年の「集団自決」騒動でも大活躍した。◆抗議・要請が続々と 2008/02/12 14:44
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（共同代表・高里鈴代氏、糸数慶子氏）による「海兵隊所属兵士による少女への性暴力に抗議し軍隊の撤退を求める要求書」。
▽暴力を受けた児童、生徒への精神的ケアーを十分に行うこと
▽被害を受けた少女への謝罪と補償、加害米兵の厳正なる処罰を行うこと
▽基地外に居住する米兵に対する行動の管理および規制を行うこと
▽日米軍事再編は、沖縄の基地のさらなる強化にほかならない。沖縄のすべての基地・軍隊の撤退を求める
◆米兵の犯罪には敏感で、革新市長の犯罪疑惑には鈍感な人権派の面々↓
◆幻の「米兵女子中学生暴行事件」を報じる、地元二紙の狂気！
■免罪符を持った恥知らずな教師■
その一方で、米兵とは対極の位置にあるのが沖縄の教員である。
何かというと「反戦平和」や「平和教育」を叫ぶ彼らは免罪符を何枚も体中に貼り付けているようなもの。
前述の米兵の例が、不良米兵と不良女子中学生の「ナンパトラブル」であっていわゆる「婦女暴行」は無かったにも関わらず、
沖縄２紙米は兵の実名を挙げ、連日新聞の一面トップで「強姦魔」として米兵糾弾のキャンペーンを張った。
その一方で現役教師が、未成年女子中学生にみだらな性行為（淫行）をしても、免罪符の霊験があらたかなのか、報道もベタ記事だし、実名報道されることは無い。
ところがである。
「淫行条例違反」容疑で逮捕された現役教師が実名を公表されたのが名誉毀損に当たるとして裁判沙汰に持ち込んだというから呆れてしまう。
盗人猛々しいと言いたいところだが、盗人が怒り出すような恥知らずな教師である。
免罪符の効力が残っているのか、沖縄タイムスのウェブ記事には載っていないベタ記事なのでしつこく文字お起しをしておいた。
淫行容疑で教諭逮捕 2010年6月9日
実名発表は許容内 最高裁で確定
県内で2007年、女子中学生にみだらな行為をした疑いで県警に逮捕された公立中教諭の男性（３７）が、実名発表で名誉を傷つけられたとして、県に500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷
（竹内行夫裁判長）は8日までに教諭側の上告を受理しない決定をした。 教諭側敗訴の１、２審が確定した。 決定は4日付け。 昨年3月の１審那覇地裁判決は「教諭がみだらな行為をした容疑であり、県警が実名発表をしたことは社会的に許容される」と判断。 昨年１１月の２審福岡高裁那覇支部判決も支持した。
判決によると、教諭は０７年３月に県青少年保護条例違反（淫行）容疑で逮捕されたが、那覇地検は同１１月、起訴猶予とした。
◇
事件の詳細を知るため事件の発端を報じる古い琉球新報を以下に引用する。
どうやら、沖縄２紙が「免罪符破り」をして実名報道をしたわけではなく、ローカルテレビが勇み足をしたというのが真相のようだ。
沖縄タイムスと琉球新報はしっかり匿名報道をまもって、免罪符には律儀なところを見せていた。
また、この恥知らずな教師、当初は「免罪符破り」をしたローカルテレビ局を訴えていたようだが、一審で敗訴するや今度は訴訟の対象を実名発表した警察に変更したようすである。
2008年3月5日
中学３年生の女子生徒＝当時（１５）＝にみだらな行為をしたとして県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕され、処分保留で釈放された中学校教諭（３５）＝休職中＝がマスコミの実名報道で名誉を傷つけられたなどとして、県内放送４社を相手に総額約４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁（大野和明裁判長）は４日、教諭の請求を棄却した。
訴えられていたのは琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日放送、ＮＨＫ。
大野裁判長は実名報道について「被疑者の名誉を棄損し、事後的に無実が判明してもその名誉を回復することは極めて困難」などと指摘。「（被疑者の実名報道は）刑事裁判の無罪の推定原則からも議論が存する」と述べ、教諭の逮捕をめぐる実名報道にも「名誉を棄損することは明らか」と言及した。一方で被疑事実の重大性から実名報道は「社会的に許容される」として教諭の訴えを退けた。
大野裁判長は、報道が公益を図る目的で、報道機関がその内容を真実と信じる相当の理由があれば違法性は阻却されるとする最高裁判例を挙げ「報道機関が警察の公式発表を信頼するには相当の理由がある」とした。
教諭は精神疾患で休職中だったにもかかわらず４社が実名報道したのは違法だとも訴えていたが、判決は「教諭の精神疾患が刑事責任能力を疑わせる程度のものとは認められない」と判断した。
教諭の代理人は「記者が警察発表をすべて信用するなら、国民の知る権利はどうなるのか不安だ。実名報道で原告は教師としては再起不能になっている」とあらためて実名報道のあり方に疑問を呈した。教諭は控訴する方針。
琉球新報は女子生徒が特定されるおそれがあるなどの理由で、教諭の逮捕を匿名で報じた。
◇
そもそもこの教師、訴訟に持ち込んで最高裁にまで上告したから、ベタ記事とはいえ沖縄紙が続報を掲載せざるを得なかったわけであり、
名誉毀損の訴訟なんて恥知らずなことをしなかったら、今頃転勤でもして何食わぬ顔で「平和学習」でも教えていたはずである。
教師の「免罪符」については県議会でも問題にはなっていたようである。
【追記】
「婦女暴行疑惑」で告発を受けた前石垣市長が、名誉毀損で「ブログ発信者」を刑事告訴した件は、まだ記憶に新しいが、同じ名誉毀損でも民事訴訟ではなく、あえて地検への刑事告訴にした理由が、これで明らかである。
つまり本件の破廉恥教師のように名誉毀損の「民事訴訟」に持ち込んだ場合、間違いなく訴訟は成立し、たとえ敗訴しても本人が控訴や上告をすれば今回のように最高裁の判断にまでいたることになる。 そうなると例え法律上は時効になっていても、裁判の過程で「旧悪」が白日の下に晒されることになる。
従って、それを避けながら、しかも市議会の「事実無根なら何故訴えないのか」という追及をかわすためには、「告訴不受理」の可能性の高い「刑事告訴」にし、アリバイ作りをしたのだと言われても仕方がない。
結局、思惑通り刑事告訴は不受理に終わり、「事件」は本人の落選と共にウヤムヤとなりメデタシメデタシということになった。
人の噂も七十五日とはよく言ったものである。
■講演会のご案内■
演 題 「日米同盟と在沖米軍の役割」
講 師 ロバート・Ｄ・エルドリッジ （米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長）
【日 時】平成24年10月21日（日）午後１時30分開場 ,２時開演
【会 場】カルチャーリゾート・フェストーネ
宜野湾市真志喜３−２８−１ 電話 098 (898) 1212
【会 費】無料
【主 催】世日フォーラム沖縄
【連絡先】世日フォーラム沖縄事務局 070−5484―4617（にしこり）まで
講師プロフィール：ロバート・エルドリッジ 1968年米ニュージャージー州生まれ。90年米バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒（名誉優等生卒）。94−99年神戸大学大学院法学研究科博士課程で政治学を学び博士号取得。2001−09年大阪大学大学院准教授。その間、米海兵隊太平洋軍司令部政治顧問、参議院沖縄・北方領土特別委員会特別研究員などを務め、09年4月より現職。著書に『奄美返還と日米関係』（2003）、『沖縄問題の起源』（03）、『硫黄島・小笠原をめぐる日米関係』（08）など多数。
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