沖縄の出版界が
出版を拒否した
問題の書！『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします＜送金方法等詳細はここ＞
★
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の売り上げは目下破竹の勢いでうなぎのぼりです！やりました！
沖縄教販の売り上げで
とうとう１位になりました。(拍手)
https://www.o-kyohan.co.jp/
本の売上ランキング
1位沖縄に内なる民主主義はあるか
2位手作りパーランクー(キット)
3位あるがまま-本当の自分への扉-
よろしかったら人気blogランキングへ 
クリックお願いします
昨日の夕刻、宜野湾市内の某所で３人のブロガー密かに集結した。
密かにとはいっても、ブログで公開しては密会でもなんでもないが、ひょんなことからヒジャイさんが設立した出版社から季刊誌を発行することになり、ヒジャイさんを中心に準備作業を続けていた。
いよいよ１１月初旬には記念すべき第一号が発刊されることになったので、もはや密かにする必要はない。
年四回の発刊を目指し、内容は沖縄の新聞や出版物からは掲載拒否されるような刺激的話題が満載だ。
刺激的内容とはいっても、決して公序良俗を乱すような卑猥なものではない。
沖縄のマスコミで我が物顔に、嘘八百を並べている「識者の面々」の大嘘を引っ剥がす内容だ。
ちなみに来月の第一刊では、今話題のオスプレイの沖縄配備を扱うが、雑誌の表紙には「元県知事・大田昌秀にかみつく」となっている。
巻頭記事は大田元県知事の大嘘をひん剝く内容。
雑誌の名前は「かみつく」だが、毎号、かみつく相手により「○○にかみつく」と変わる予定。
「ブログと活字がドッキングした日本でも新しいタイプの雑誌」と鼻息は荒く、販売ルートも既存の書店を当てにせず、コンビニやネット販売を通じて全国に拡散する予定である。
乞うご期待！
★
■お疲れの熟年活動家
半世紀前の「安保反対運動」のときは学生運動が主体だった。
当時の風潮は日米安保条約の中身もよく知らない学生たちが、「アンポ」と叫べば「ハンタイ」と合いの手が入るほどで、日本の安全保障など一顧ダニしない学生が「安保反対」を叫んだ。 叫ばない学生は女の子にもモテなかった。（叫ばないが、筆者は何故かモテた・・・）
今回の「オスプレイ阻止運動」は、お年寄りが多いのが特徴だ。
プロ市民に動員されたお年寄りが１０名ほど、早朝から普天間基地ゲートで張り込んでいるようだが、疲労困憊、見るに耐えない様相でお気の毒である。 引き際を見失ったお年寄りをいつまで野晒しにするのだろうか。
俳優の山田吾一さん（７６歳）心不全でお亡くなりになったが、ゲート前のお年寄りが行き倒れたら動員した人は責任を取るのだろうか。
確か高里鈴代サンが、沖縄タイムスで、「逮捕されても生活に影響がない65歳から75歳」を募り、ゲートへの動員を計っていた。
高里サン、沖縄タイムスサン、お年寄りの引き際を考えてあげないと、責任重大ですぞ！
＜●普天間基地第１ゲート（大山ゲート）でも熟年者たちが早朝６：００〜８：００まで抗議の行動が行われています。＞（目取真俊氏のブログより）
今朝の沖縄タイムスの見出しにはオスプレイ配備に対する、無駄な抵抗のむなしさが、漂う表現が目立つ。
配備「悲しみと怒り」
”欠陥機”密集地を横行
オスプレイ本格運用
新都心も轟音
沖縄に来訪中の樽床伸二沖縄担当相は、宜野湾市役所からオスプレイが飛行する現場を見学し、その感想を記者団に問われこう答えている。
「・・・あれよあれよとい間に飛んでいったというのが正直なところ。」
新聞が連日報じる「欠陥機飛行の恐怖」を予測していた樽床氏の正直な感想だろうし、同時にオスプレイ飛行を目撃した県民の正直な感想でもある。
したがって樽床氏の「正直な感想」は県民には知られたくない。
そこで沖縄タイムスは２面の最下部の読者が見落としがちなベタ記事でごまかしている。（爆）
見出しはこれ。（爆）
オスプレイ飛行
「あっという間」
☆
オスプレイの沖縄配備で一番困るのは尖閣強奪を目論む中国だ、と再三書いてきた。
配備完了を目の当たりにした中国紙が、これにいちゃもんをつけ始めた。
「オスプレイの優秀性は認めるが、僅か１２期では役に立たない」という趣旨のもの。
それでは和を増やせば脅威ということではないか。
２０１５年までには後１２機配備し計２４機体勢で臨むというが、なにか。
オスプレイの沖縄配備は日本に災いをもたらす（２）＝中国報道 2012/10/15(月) 10:06反対意見が相次ぐなか、垂直離着陸輸送機ＭＶ22「オスプレイ」がこのほど、沖縄県の米軍普天間基地に配備された。西太平洋地区の情勢が緊迫する今日、米国と日本は周辺諸国と沖縄県民の反発を無視し、オスプレイを敏感な地域に強行配備したことには、東アジア地区の戦略を有利に進める狙いがある。中国網日本語版（チャイナネット）はこのほど、オスプレイの沖縄配備は日本に災いをもたらすだろうと報じた。以下は同記事より。
■「オスプレイ」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
安全性が指摘されるオスプレイだが、その配備により米国の東アジアにおける軍事力の輸送能力を高めることができるため、メリットもある。
駐日米軍の中心は沖縄県および付近の海軍・空軍基地に置かれている。沖縄基地は韓国とキタ朝鮮の北緯38度線から約600キロ、中国の上海から約800キロ、台湾から約640キロの距離で、東アジアの中心地区と海上の航路を効果的に監視できる。作戦範囲の半径が約1000キロに達するオスプレイの沖縄配備は、東アジアの軍事力輸送時間を1時間以内に短縮することが可能と見られ、米軍が作戦の主導権を把握するための基礎となるだろう。
しかし作戦能力の比較、オスプレイの実戦能力を見る限り、今回の配備は依然として試験段階にとどまっており、実戦よりも戦略的な意義を持つ。まず、オスプレイは12機しか配備されておらず、作戦能力の構造に質的な変化はない。同輸送機は、米軍が垂直軌道能力を強化するうえで大きな役割を果たさない。また小規模な特殊作戦を行う場合、同輸送機で海兵隊の一部を輸送したところで、大きな意味はない。
次に、オスプレイの輸送能力はヘリコプターを上回るが、空対空・空対地の攻撃能力は高くない。騒音が大きく操作が難しく、戦闘時には海・空からの支援が必要だ。これは米軍のチームワークにとって、新たな課題となる。
また、オスプレイは維持・修理費が高額だ。同輸送機の大量配備は、10年間の反テロ戦争を経たばかりの米国にとっては、大きな出費だ。米国はアジア太平洋への回帰を強調しているが、経済的な利益を考慮する必要がある。
日米軍事同盟について、米国は『日米安全保障条約』を活用し、駐日米軍の実力強化を提案し、日本の「安全保護」を吹聴している。これには日本国民を惑わし、自国に「正義」のレッテルを張り、米国の東アジア戦略に従う「手先」となるよう日本政府に強いる狙いがある。
日本の戦略環境について、日本は領土・領海を巡る多くの紛争に直面している。日本は潜在的・現実的な敵国が、日本の戦略的空間を狭め続けていると見ている。また日本国内の政局も不安定で、右翼勢力が台頭している。野田内閣の沖縄県民の利益を犠牲にするやり方は、実際には政治闘争の結果である。
上述したとおり、オスプレイの配備は実戦的な意義よりも、宣伝の意義を持っていると言える。しかし今回の動きは、米国がアジア太平洋の軍事力強化を加速していることを示してもいる。（完結）（編集担当：米原裕子）
次に、オスプレイの輸送能力はヘリコプターを上回るが、空対空・空対地の攻撃能力は高くない。騒音が大きく操作が難しく、戦闘時には海・空からの支援が必要だ。これは米軍のチームワークにとって、新たな課題となる。☆
そうです。
中国の広報紙と化した沖縄タイムスが、いくら「オスプレイ阻止」を喚き続けても、全ては後の祭り。
中国の太平洋進出の野望は、オスプレイの沖縄配備により確実に封じ込められてしまった。
＞オスプレイは維持・修理費が高額だ。同輸送機の大量配備は、10年間の反テロ戦争を経たばかりの米国にとっては、大きな出費だ。
「欠陥機」でないことが判明し、今度は「維持費・修理費が高額」だって。
大きな和お世話だよ、のひと言に尽きる。（爆）
プレイ、沖縄から太平洋へ 中国にらみ展開2012.10.14
米軍普天間飛行場から離陸するオスプレイ＝１２日、沖縄県宜野湾市
米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備が完了し、運用が事実上始まった。米海兵隊はこれを踏まえ、アジア太平洋地域にオスプレイを順次展開させる。軍備増強を進める中国をにらんだ方針だが、沖縄では安全性への懸念から、配備撤回を求める声がこだまする。今後の配備が予定されるハワイでも住民の反対で一部訓練が中止に追い込まれており、逆風も吹いている。
普天間に配備されたオスプレイは、ＣＨ４６中型輸送ヘリコプターの後継機。最高速度や輸送兵員数はＣＨ４６の約２倍、積載能力は約３倍で、海兵隊は中国への対抗上、不可欠の装備と判断している。
海兵隊は９月現在、オスプレイを約１８０機保有しており、米カリフォルニア州のミラマー、ノースカロライナ州のニューリバーの両飛行場に常駐させている。最終的に約３６０機（米軍全体では約４６０機）を調達する計画だ。
配備されたオスプレイが並ぶ米軍普天間飛行場＝６日、沖縄県宜野湾市
☆ 【おまけ】 中国の広報紙・沖縄２紙が決して報じることのない新鮮な記事を八重山日報が報じているので、以下に紹介する。2012年１０月１５日
尖閣諸島の国有化に対し、マスコミの中には…尖閣諸島の国有化に対し、マスコミの中には「対中強硬派の石原都知事が購入するよりまし」「次善の策」などと歓迎する論評があったが、中国の激しい反発を見て、一斉に口をつぐんでしまった。誰が購入しようが「尖閣を強奪する」という中国の決意は何一つ変わらないのだから、認識が甘かったわけだ◆都が購入していれば、船だまりなどの港湾施設整備が早期に実現し、地元漁民の安全操業や所得向上につながる期待が持てた。八重山の住民にとっては結局、都の購入がベターだったという結論が出つつある◆衆院選後の次期政権には、単に尖閣諸島を実効支配するだけでなく、八重山のために活用を図る知恵もほしい。貴重な動植物を保全しながら世界に領有権をアピールする方法として、世界自然遺産登録を提唱する声もある。東海大の山田教授は海洋保護区の設定を求めている。いずれにせよキーワードは「保全」である◆専門家は、中国が尖閣を実効支配した場合、軍事基地を建設すると予想する。韓国に奪われ、コンクリートの要塞と化した竹島の姿は、いかにも暗示的だ。目的のためには環境破壊も辞さない「中国方式」ではなく、保全と開発の調和を図る「八重山方式」でこそ、尖閣は世界の宝として真価を発揮できる。
10月１５日
尖閣に海洋保護区を 自然や漁場の保全必要 中国実効支配なら軍進出 山田教授インタビュー
インタビューに答える山田氏
尖閣諸島問題で八重山が日中対立の最前線に立たされる中、石垣市は、尖閣諸島の活用などを盛り込んだ「海洋基本計画」の策定作業を進めている。八重山日報社は14日までに、策定委員会の山田吉彦委員長（東海大海洋学部教授）に、尖閣諸島問題について聞いた。
―尖閣諸島問題の現状は。
「中国が（尖閣の奪取に向け）長期戦略に入っている。海洋監視船、漁業監視船のタイプを見ても、冬を越えられる大型の船にシフトしている。東シナ海を実効支配しているのは中国だというイメージを、対外的にも発信しようとしている」
―尖閣諸島の国有化に対する中国の反発をどう見るか。
「中国は長期戦略の中で、明らかに国有化の可能性を考えていた。しかし、石原慎太郎都知事の購入発言以降、日本政府が国有化を急いだことで、事態が思惑より早く進み、中国は焦った」
「官製デモによる日本企業の焼き討ちは、世界中から批判を浴びた。国連で『日本に尖閣を盗まれた』と発言したことで、日本国内の一般の人たちも『中国という国はおかしい』と思い始めている。これは中国にとって一つの失策だ」
「中国はもっと、巧妙に（尖閣の奪取を）進める計画だったと思う。次期政権でやるはずだったことを、現政権でやらざるを得なかったのだろう」
―八重山の住民には、尖閣諸島問題に対する危機感が薄い。
「尖閣周辺の領海の外に、中国船はすでに入っており、東シナ海は取られている。地元の人が思っているより事態は深刻だ。中国はじわりじわりと長期戦で迫り、気づいたら上陸されていたということになるかも知れない」
「尖閣を実効支配されると、中国が周辺の制海権を持つことになり、潜水艦や艦艇が入ってくる。軍が入ってきて実効支配するのではない。実効支配したあとに軍が入ってくる。南シナ海も同じやり方だった」
「そうなると日本は東シナ海を失い、豊かな漁場と資源、安全保障を失う。尖閣は拠点となる島だ。しっかり見据えないといけない」
―政府による国有化の判断は正しかったのか。
「あえて国有化する必要はなく、都の動きを見てからでも良かった。国家が購入するのと、地方自治体が購入するのとでは、中国の受け止め方が違う。その認識が足りなかった」
「都は石垣市の意見を組み入れた形で無理がない計画を作り、尖閣の実効支配を強めることができた。国は国有化したあと、どう尖閣諸島を守っていくのか、具体的な方策を持っていない」
―尖閣諸島の所有者となった国は、今後どうするべきなのか。
「しっかりとした調査を行うべきだ。自然がどう残されているのか、ヤギに壊された生態系をどう戻すか。充分に人が住める環境なので、人が管理する体制を作るべきだ」
―石垣市の海洋基本計画で、尖閣諸島をどう位置づけるのか。
「尖閣の自然の保全、漁場の保全、将来的な資源開発を視野に入れた海洋保護区の設定を考え、国と地元で管理体制を敷いていくことが望ましい」
―尖閣諸島の世界自然遺産登録を目指すべきだという意見もある。
「メリットが分からない。国立公園に組み入れることで開発できなくなっても困る。世界遺産登録の前にやるべき調査もできていない。まずは調査が必要だ」
―尖閣諸島での施設整備についてどう考えるか。
「船が一時的に停泊できる船だまりがあればいい。将来的に、状況が落ち着いた段階で、港湾整備をすることが必要だ。必ずしも大きな港でなくてもいい」
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします