沖縄の出版界が
出版を拒否した
問題の書！
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします＜送金方法等詳細はここ＞
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」の売り上げは目下破竹の勢いでうなぎのぼりです！
沖縄教販の売り上げで２位になりました。(拍手)
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本日は沖縄の「奇人」上原正稔さんが言論封殺の牙城・琉球新報を訴えた「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の最終弁論が午前１０時より那覇地裁で行われます。（詳細は文末に）
本日で結審し、後は判決を待つだけです。
裁判の後は、担当弁護士による報告会もありますので、皆様の傍聴をお願いいたします。
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中国 ５８都市で反日デモ呼びかけ NHKニュース 9月18日 4時30分反日デモが続く中国では、８０年余り前に満州事変が始まり、国民の反日感情が高まると言われる日の、１８日、確認されただけで全国５８の都市でデモが呼びかけられており、この日一日、日系企業が休業したり、日本人学校が臨時休校となったりするなど、緊張した状況となっています。
中国では、反日デモが連日続くなか、１７日は週明けの平日だったことから、デモが行われたのは北京のほか、数都市にとどまりました。
北京の日本大使館の前では、国有化の決定以降１週間連続でデモが続いており、警察による厳しい警備が敷かれるなか、２００人余りが参加してデモが行われました。
１８日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きて８１年となり、中国の国民の反日感情が高まる日とされ、インターネット上には反日デモの呼びかけが出ています。
呼びかけは、確認されただけで北京や上海、それに東北部の遼寧省瀋陽など、少なくとも５８の都市に上り、日系企業や日本食の飲食店などは、この日一日、休業する措置をとったり、中国本土にある日本人学校は、全校で臨時休校となったり、緊張した状況となっています。
デモが過激になっていることに対し、北京の警察はインターネットなどを通して「他人の財産を破壊する行為は愛国的ではない」として、法律と秩序を守って抗議活動を行うよう呼びかけています。
また、青島や広州では、警察が、日系のスーパーを襲撃したり日本車を壊したりした疑いで容疑者を拘束するなど、中国政府が混乱が広がらないようデモを抑え込もうという姿勢も見え始めています。
一方で、中国外務省の報道官は、反日デモについて、参加者に自制は求めたもののデモをある程度、容認する姿勢を示しているだけに、１８日は規模が大きくなるのではないかという見方が広がっており、日本大使館は、中国に滞在する日本人に対し、安全に十分注意するよう呼びかけています。
柳条湖事件は１９３１年９月１８日、中国、東北部の遼寧省瀋陽で、日本軍が南満州鉄道の線路を爆破した事件です。
日本軍は、この爆破を中国軍によるものだして出兵し、満州事変につながりました。
中国では、柳条湖事件の起きた９月１８日を「国の恥を忘れない記念日」として、国民の間で特に反日感情が高まると言われ、瀋陽では、毎年、式典が行われます。
また、瀋陽には事件について説明する記念館が設けられ、愛国主義教育基地に指定されています。
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今回の中国の反日デモに対し「政府の意図ではない」という解説がまことしやかに主としてテレビマスコミを駆け巡っている。
「共産党大会を直前に控えて騒動を起こしたくない」というのがその理由らしい。
だが伝えられる現場の報道によると、デモを取り締まる現場の警官は「気持ちは理解するが乱暴は止めて」といったデモ隊に同情的な対応が各地で見られたという。
＞中国外務省の報道官は、反日デモについて、参加者に自制は求めたもののデモをある程度、容認する姿勢を示している・・・
そもそも共産党一党独裁の中国ではデモは禁止されており、その気になればデモの鎮圧など何の造作も無いこと。
ただ天安門事件のように世界の非難を浴びたくないので流血騒ぎにまでは至って欲しくないだけだ。 その場合でも独裁国家の常套句で「内政干渉」だとして撥ね付けることは中東の独裁国家の例を見れば明白だ。
⇒中国政府 １８日のデモ容認の姿勢 （9月17日 22時37分）
さらにデモの直接の原因が政府が「核心的利益」と公言してはばからない領土問題とあれば、今回に一連の反日デモに「政府の意図」が無いはずがない。
中国政府が民間人を利用して領土拡張を続けるパターンは南沙諸島で既に次のようにパターン化されている。
領土権の主張⇒民間漁船による漁民の上陸
⇒漁民保護の目的で海軍の出動
⇒灯台、無線塔など工作物の建築
⇒実効支配
本日９月１８日は、柳条湖事件が起きた日。 この日に焦点を合わせて中国政府は、反日デモをマッチポンプ操作した。
その意味で、本日（18日）は、日本の「尖閣国有化」を糾弾する中国の官制反日デモのクライマックスということができる。
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尖閣をめぐり日中に緊迫が走る「満州事変勃発の日」。 問題の尖閣を行政管轄する石垣市の地方紙2紙（八重山毎日、八重山日報）は、16日の紙面で、一頁全面を使用し「与那国への自衛隊配備反対」を大見出しにしの「反自衛隊」広告をだした。（詳細はコメント欄の石垣市民さんのコメント参照） そして本日の沖縄タイムスの一面トップを占拠したのは次の大見出し。 低空飛行は原則訓練場 オスプレイ安全確保 風雲急を告げる中国の尖閣侵略に関する記事は、「反オスプレイ」の記事に一面中断の紙面の隅に押しやられ、この有様だ。 漁船１０００隻、尖閣へ 中国報道 緊張感高まる 「緊張感高まる」と言う文字のわりには、尖閣問題を小さな扱いをする沖縄タイムスの本音は「米国には危険を感じるが、中国には親近感を覚える」と公言して憚らなかった伊波洋一元宜野湾市長と共通するものがあるのだろう。 反オスプレイの「キャンペーン記事は、２面、３面のトップを飾り、さらに社説まで「反オスプレイ」という念の入りようである。（苦笑） ■２面トップ ぬぐえぬ不安 オスプレイ配備秒読み 骨抜きの安全対策 ■３面トップ 日米早すぎる着地 県「根本応えていない」 ■５面 社説「県民の声届いていない」 沖縄タイムスに取って尖閣をめぐる中国の暴挙より、「日米安保粉砕」「自衛隊反対」の方が当面の関心事なのが垣間見れる本日の紙面である。 ところが紙面の何処を探しても「１０万人」の文字が見つからないのは「１０万人」の神通力に諦めたのだろう。 どんなに嘘の数字を盾に「島ぐるみ オスプレイ阻止」を叫んでみても「天知る地知る読者知る」で、日米両政府は「島ぐるみ」の幻に騙されることは無い。 粛々と配備されることは既定の事実である。 米長官、日中対立懸念 オスプレイ安全策合意へ
米軍輸送機オスプレイの沖縄配備や日中関係などについての会談を終え、記者会見する森本防衛相（左）とパネッタ米国防長官＝１７日午後、防衛省
米国防責任者が日中の外交関係に公の場で懸念を示すのは異例。長官は会見で尖閣に関し「日米安全保障条約に基づく義務を遂行するとの米政策は変わっていない」と述べた。
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漁船団を含む官製デモを主導する本日の中国の動きに注目！
【動画】 ケビン・メア氏が語る「最新鋭武器の保持こそ尖閣問題の抑止力だ」
強硬姿勢の裏に「戦略」＝領土問題化狙う−日本の次期政権も視野・中国政府
反日デモの様子を報じる１２日付の中国各紙
【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に対して中国共産党・政府は日本政府に撤回を要求し、人的交流を次々と停止・延期するなど強硬姿勢を強めている。これまでの冷静な対応から一転、「国有化で局面が完全に変わった」（日中関係筋）。執拗（しつよう）に対抗措置を示唆する背景には、日本側から柔軟な対応を引き出そうとの戦略があるとみられる。中国外交筋は「（尖閣諸島について）争いがあることを認めさせたい」と中国側の狙いを解説した。
◇最高指導部４人が対日批判
転換点は９日、ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で胡錦濤国家主席が野田佳彦首相と立ち話をし、国有化に「断固反対」と表明したことだ。中国外務省は同日午後、この発言を伏せて発表したが、同日夜になって公表した。何らかの方針転換があったのは確実だ。
日本政府が胡主席の抗議を無視する形で、１０日に国有化を決定すると、温家宝首相が「半歩も譲歩しない」と述べたのに続き、呉邦国全国人民代表大会（全人代）常務委員長も訪問先のイランで、尖閣国有化は「違法かつ無効だ」と反発した。
さらに李克強副首相は１１日、パプアニューギニア首相に「日本の釣魚島問題への立場は戦後国際秩序に対する重大な挑戦だ」と述べた。最高指導部・政治局常務委員９人のうち４人が口をそろえて日本を批判する強硬ぶりを示した。
中国筋は「中国政府は民衆の愛国・反日感情を制御できなくなっている。ネットなどでの民衆の不満を見た中南海（党指導部）はより強硬に出ざるを得なくなっている」と解説する。
１２日付の中国各紙には、反日デモを行う民衆の写真が大きく掲載された。「反日デモを容認した」（外交筋）異例の対応で、今週末や、満州事変の発端となった柳条湖事件８１周年を迎える１８日の反日デモは大規模になる可能性が高い。
◇基本は「現状維持」
一方、経済分野で日本と相互依存を強める中国政府は、振り上げた拳をどうやって下ろすか模索しているもようだ。しかし怒りを募らせる民衆を納得させるため「日本側から目に見える譲歩が欲しい」（日中関係筋）のは間違いない。中国側は人的交流停止などの措置に踏み出しているが、同筋は「まだ本格的な対抗措置ではない。日本政府が国有化撤回を受け入れないことは承知しているが、少しでも多くの妥協を求めようという戦略だ」と指摘する。
その中でも、領土問題は存在しないという方針を崩さない日本側から「争いを認めて対話と交渉によって（尖閣問題を）解決する」（唐家セン中日友好協会会長）ことを勝ち取りたい考えとみられる。
中国政府の基本方針は、国有化の撤回を要求しつつ、国有化後の「現状維持」を求め、日本側が尖閣諸島に上陸・調査・開発するのは絶対に認めないというものだ。日中外交筋は「中国政府は日本の次期政権が中国に対して強硬姿勢を取る可能性もあるとみて、中国の譲れない方針を日本側に分からせるため、今は強硬に出ざるを得ない」と説明した。（2012/09/13-17:39）
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パンドラの箱掲載拒否訴訟第十回口頭弁論のご案内
上原正稔氏の戦いをこれまでご支援下さいました皆様に心より感謝を申し上げます。
いよいよ今回の口頭弁論をもちまして結審となります。
左翼思想に偏向した沖縄の言論空間を糺し、
赤松・梅澤両氏の汚名を晴らす突破口を開く判決となる事を祈念しております。
判決は年内と予測されます。
記
第十回口頭弁論
日時 ：九月十八日（火） 午前十時より
場所： 那覇地方裁判所
報告会
日時： 同日 午前十一より
会場 ：那覇市奥武山 護国神社社務所大会議室
お問合せ： 〇九〇‐九七八〇‐七二七二 （にしこり）
三善会事務局
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※「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の最終弁論が９月１８日に行われます。
■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
PHP研究所
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