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琉球新報の与那嶺ワシントン特派員が、米下院の米軍基地に関する沖縄への「感謝決議」を知らずに、フランク議員の「放言」を、送信したのだろうか。
いやしくも新聞社のワシントン特派員を名乗るものが、米下院の決議採択を知らないはずはない。
では、琉球新報はこの「下院決議」をどのように報じていたか。
タイムスに遅れること1週間。
このような、ベタ記事扱いである。
⇒基地受け入れで沖縄に感謝決議 米上院 （琉球新報 2010年7月1日 ） 【米ワシントン２９日＝与那嶺路代本紙特派員】米上院は２９日、米軍基地を受け入れる沖縄に感謝する決議を全会一致で採択した。日米安全保障条約改定５０周年に併せた決議。下院も２３日に同様の内容で採択している。
決議文は「米軍再編のロードマップ（行程表）を実施して地域の負担を軽減するとともに、アジアでの米国の戦略的立場を維持する」と日米合意の履行を求めた上で、「日本、特に沖縄の人々が米軍を受け入れてくれて感謝し、その貢献を評価する」などとしている。 一方の沖縄タイムスは、どうだったのか。 琉球新報と沖縄タイムスが、はからずもメディアリテラシの絶好の研究資料を提供してくれているので、煩雑を承知で全文引用する。（それにタイムスはリンク切れが早いし） ◆沖縄タイムス 沖縄に感謝の決議採択 米下院
2010年6月25日 11時06分 【ワシントン共同】米下院本会議は２４日、在日米軍の駐留について「日本、特に沖縄の人々に感謝を表明する」と、普天間飛行場（宜野湾市）など多数の基地を受け入れていることに対し謝意を示す決議案を、４１２対２の圧倒的な賛成多数で採択した。 同決議案は、改定された日米安全保障条約が２３日で発効５０年を迎えるのに合わせ、超党派議員団が提出していた。 決議は、在日米軍が「日本の防衛とアジア太平洋地域の平和維持に必要な抑止力を提供している」と指摘。さらに「今後の５０年間も同条約の下で、揺れ動くことのない友情と協力の深化を期待する」と強調した。 ◇ パワーゲイのフランク米下院議員が、いくら「米海兵不要論」をぶち上げても肝心の米下院で「在日米軍が、「日本の防衛とアジア太平洋地域の平和維持に必要な抑止力を提供している」として、沖縄に感謝の決議をしているのでは、 あの沖縄タイムスでも「フランク議員の放言」を流石に記事には出来なかった。 それも、４１２対２の圧倒的な賛成多数での採択だから、反対の二名の一人のフランク議員がいくら「不要論」を述べても誰も相手にしないわけである。 フランク議員の「海兵隊不要論」を黙殺したのは,沖縄タイムスだけではない。 全国各紙でも筆者の知る限り、このフランク議員の「海兵隊不要論」を掲載した新聞はない。 だが、当のフランク議員は、琉球新報の脊髄反応に気を良くしたのか、第二発目の放言をぶち上げ、それを再度琉球新報が報道した。 フランク下院議員 抑止力は「先入観」 斎藤議員と会談 琉球新報
2010年7月25日 【米ワシントン２３日＝与那嶺路代本紙特派員】在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮、バーニー・フランク下院金融委員長が２３日、議員交流のため訪米中の斎藤勁（つよし）民主党衆院議員と議会内で会談した。フランク氏は「日米同盟は経済・財政面も考慮に入れるべきだ。沖縄に海兵隊を置かなければならないという先入観にとらわれるべきではない」とし、海兵隊の抑止力という「先入観」を捨て、軍事に偏らない多元的同盟関係の構築を主張した。
党内に強い影響力を持つフランク氏は会談で「全世界に米軍を展開することはもはや不可能だ。兵力の配置は真に必要なものに限るべきだ」と強調。その上で「抑止という観点から海と空は引き続き重要だが、陸上兵力が不可欠だとは思わない」と抑止力の観点から海兵隊は不要だと述べた。
普天間飛行場移設問題については「日本の国内問題であり、米側から一方的に押し付けるつもりはない」と、日本政府の判断を尊重する考えを示した。
斎藤氏はダニエル・イノウエ上院歳出委員長とも会談。イノウエ氏は同委でグアム移転予算を削減したことについて「日米合意を順守しろということではなく、まだ移転が行われておらず、予算を付ける状況にない。事態が進展し最終合意がなされればすぐに付ける予定だ」と述べた。 ◇ フランク議員に関して、産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員で米国下院の現状に精通している 古森義久 記者のブログ「中国の国家ファンドの脅威とは 」のコメント欄で興味深いやり取りを見つけた。 フランク議員の「海兵隊不要論」を報じた 琉球新報の記事についての、読者のコメントと、それに応じる小森記者のやり取りを引用しておく。
◆nobita2010 さんのコメント 古森様、
将来、弱体化したアメリカと経済大国化した中国との間で、日本の頭越しに沖縄が取引材料になる事はありませんでしょうか？先日琉球新報にアメリカ議会から「在沖海兵隊不要論」が出たという記事が載りました。多くの沖縄県民は基地負担の軽減になると考えたようですが、小生は沖縄が中国に呑まれる序章のような気がして心配になりました。 ◆小森さんのコメント おはようございます。 アメリカが中国と取引をして沖縄を日本から離脱させるというようなことはいまのところ考えられません。ただし中国がそのような目的のために暗躍することはあるでしょう。 アメリカ議会で沖縄の米海兵隊無用論が出たというのは、おそらくバーニー・フランクというゲイの下院議員の「放言」のことだと思います。沖縄の反米新聞が喜んで取り上げるような「ニュース」です。 もしフランク議員の発言を報じたのだとすれば、まったくの無知な政治家の暴言に過ぎません。
なるほどワシントンの政界事情に精通している古森記者の言を借りると、 琉球新報の与那嶺路代ワシントン特派員の、フランク議員に関する「特ダネ」は、 「まったくの無知な政治家の放言、いや暴言を沖縄の反米新聞が喜んで取り上げた」・・・ということになる。 それにしても、最近の琉球新報の飛ばしぶりは尋常ではない。 何かあったのだろうか。 与那嶺特派員のヨタ記事で大恥をかくに止まらず、社説にまで取り上げて恥の上塗りをする念の入れようである。 もっとも琉球新報に恥は持ち合わせていないという向きもあるので、「米国内で、在沖海兵隊の不要論が急浮上している」で始まる恥ずかしい社説とそれに踊った「識者」のブログも、メディアリテラシの研究資料として、併せてリンクしておく。 ⇒海兵隊不要論／米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を ⇒注目！ アメリカに広がる「在沖海兵隊不要論」 - 保坂展人のどこどこ日記 ⇒在沖海兵隊不要論
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