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右派と左派の軍事オタクによる「抑止力論議」が、一時ネット上を賑わしたが、鳩山前首相の「辺野古回帰」で一段落したように思えた。
ところが、アメリカのフランク下院議員の「在沖海兵隊不要論」で、元気のなかった左翼ブログが狂喜乱舞し、これを発信し始めた。
ざっと拾ってもこの通り。
⇒注目！ アメリカに広がる「在沖海兵隊不要論」 - 保坂展人のどこどこ日記
⇒「米有力議員「在沖海兵隊は不要」（すみっち通信）
そうそう、忘れて礼を失するところであった。
沖縄版言論封殺魔こと目取俊先生も、ほれ、この通り喜んでおられる。
⇒在沖海兵隊不要論
この中で目取真先生、次のように叫んでおられる。
《沖縄で米軍基地反対の運動と世論がさらに高まって、米軍が思うように訓練もできなくなり、軍人・軍属の生活にも支障をきたし、沖縄が「快適な場所」でなくなっていけば、米国での在沖海兵隊不要論にも拍車がかかっていく。そのような状況を作り出さなければならない。「よき隣人」を気取っている米軍に自らが沖縄に不要な存在であることを突きつける取り組みを多様な形で進めていくこと。それがこれから沖縄において一層重要になる。》
自分達の「米軍基地反対運動」が国の防衛体制の破壊につながり、その結果、中国が泣いて喜ぶことを承知の上なのだろうか。
愚問でした。
中国を母国と憧れる目取真先生が知らずに反基地運動をするはずはないから。
少し古いが、このネタを最初に報じた琉球新報記事がこれ。 在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」2010年7月16日
在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。
ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。
結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。
この記事が大きな反響を呼んだ。８日に大手テレビＭＳＮＢＣやＣＮＮニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。１０日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。
１２日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。
国会議員を１５期３０年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、６月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、１０年で１兆ドル（約８８兆円）が削減できるとの試算を出した。
ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも１兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
（与那嶺路代ワシントン特派員） Rep. Barney Frank: Why We Must Reduce Military Spending(The Huffington Post)
◇ 「在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている」だって？ 与那嶺さん、ちょっと「放言」が過ぎませんか？ 記事を送信した与那嶺路代ワシントン特派員とは、三年前の「11万人集会」を、さらに誇大に米国各紙におくり記事にさせ、それを逆輸入させ「海外でも報道」と、煽ったことで知られる人物。 主人公のバーニー・フランク下院歳出委員長とは、その肩書きが示すように、国防・安全保障が専門というより、財政再建を主張する緊縮財政派の超リベラル派議員。 超リベラルとは日本で言えば社民党左派。 例えば、超リベラルというより極左の福島瑞穂議員の発言でも分かるように、軍事支出は全て目の敵であり、フランク議員が緊縮財政のため「仕分け」のターゲットに軍備費を吊るし上げるのは、事情を知る者には、別に不思議でもなんでもないことである。 ただ、この人物の発言が特に話題になり、各紙が取り上げる理由は、フランク議員の刺激的発言が面白いというより、むしろその特殊な「趣味」のせいである。 つまり、ゲイが身を助けているのである。 The Wall Street Journal日本版によると、ジョン・ウェインまで登場するサービス精神は確かに話題性に富む。 「私が（海兵隊が駐留する普天間基地について）話をした人のほとんどが、アメリカの海兵隊はジョン・ウェインが亡くなったころに沖縄から撤退していたと思っていたみたいだ」と往年のハリウッドスターの名前を交えながら語り、「海兵隊がいまだに沖縄にいる意味が私にはよく分からないね」と話した。（フランク米下院議員、沖縄の米海兵隊の撤退を主張 - Japan Real Time - WSJ) だが、彼の「特殊な趣味」は、発言の内容以上に話題性がある。 かれの「趣味」を紹介する「その道」の雑誌がこれ。 そう、フランク議員は「パワーゲイ」でも有名人だったのだ。 『out』誌が選ぶパワーゲイ50人 ＜バーニー・フランク下院議員 アメリカのゲイ＆レズビアン向け総合情報誌『out』が、パワーゲイ50人を選ぶ「Power 50」を発表しました。これは、国内で活躍するゲイ＆レズビアンを、政治的影響力、文化的影響力、個人資産、人間性などの観点からランキングするもので、今年で3回目だそうです。錚々たる方々がランキングしていて、まさにアメリカのゲイパワーを見せつけるものでした。以下、ランクインした主要な人たちをご紹介します。
栄えある第1位に輝いたのは、民主党のバーニー・フランク下院議員。アメリカの国会で3人いるオープンリー・ゲイの議員の1人で、同性愛者の人権の擁護者として古くから活躍してきました。＞ これでは、政治に興味のない人でもフランク議員の発言に興味を持つわけで、米各紙がこぞってフランク議員の発言を大きく報道する意味も理解できる。 だが、その内容そのものを真剣に議論することはない。 何よりも不思議なのは、「在沖海兵隊不要論」で、社を挙げてキャンペーンを張っていた沖縄タイムスがこの記事を全く無視していることだ。 それはそうだろう。 琉球新報のように「在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている」、なんて歪曲記事を書いてしまったら、先月掲載したばかりの次の記事との整合性を問われることになる。 沖縄に感謝の決議採択 米下院
2010年6月25日 11時06分 最近小心者になった気さえする沖縄タイムスが、スルーした気持ちも良く分かる。 バーニー・フランク [Barney Frank] アメリカの下院議員。民主党。1987年から自分がゲイであることを公表している。
2004年、Washintonianという雑誌のアンケートで、「もっともインテリジェンスがある民主党下院議員」に選ばれると共に「もっともおかしな議員」にも選ばれた。 それにしても、普通の財政再建派の超リベラル派議員が、「海兵隊不要論」を叫んでも、当たり前すぎてニュースにもならないが、流石は「パワーゲイ人」で「もっともおかしな議員」、 ゲイは身を助けるで、その発言は太平洋を渡って、 琉球新報を舞い上がらせてしまったようだ。
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