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当日記のパソコン環境をお知らせすると、夜間は原則として電源を切っておく。
ブログを立ち上げた初期の頃は、コメント欄に書き込まれる批判や罵詈雑言も多く、筆者もムキになって深夜までコメント欄で応酬したものである。
ところがこの手の連中と生真面目に渡り合うのが馬鹿げたことだと気がついてきた。 夜中の１時、２時まで貴重な時間を浪費する愚かさを避けるには、PCの電源を切るのが一番と考え、原則として深夜はパソコンは見ないことにした。
他に何をするかって？
夜は寝るものでしょう。
他には酒でも飲むか、本でも読めば否応なしに眠くもなるもの。
で、今朝のブログのテーマは、昨日の今日なので「慰霊の日」関連にしようと思いつつパソコンを開いた。
そしたら、教員と思われる読者の罵詈雑言が・・・。
何故教員と思うかというと、コメントが「ゼロ校時」裏給与問題のエントリーに集中していることと、あとは筆者の直感である。
「発狂」という指摘がよっぽど気になるらしいが、人間図星をさされると逆上するもの。
おかげで筆者も塵呼ばわりされてしまった（老魔塵）。（笑）
塵も積もれば山となって、怖いよ！
筆者は沖縄２紙がこの問題の深刻さを隠蔽していると再三指摘した。
この問題の根っこには十数年にも及ぶ巨額のカネの流れがあり、それが組織ぐるみで行われているとも指摘していた。
保護者の有志が「返金訴訟」でも起こせば、億単位の巨額請求問題になるとも・・・。
本日のコメント欄を見ると、コメントの主は「ゼロ校時」問題の当事者たる教員か少なくとも沖P連の関係者であることには間違いない。
そして同じくコメント欄にリンクされた産経の記事を見て二度ビックリである。
これも以前に筆者が指摘したとおり、県教委の違法行為そのものではないか。
八重山教科書問題で結束した県教委と沖教組の持ちつ持たれつの悪しき慣習が、ここでも浮上した。
ウーン、あまりにもわかりやすい構図だ。
保護者の有志が県教委に公開質問状を提出しても県教委はまともな回答さえ出来ず、手書きのメモのようなものを回答書としたことを書いた。
ところが、これをまともに報道したのは八重山日報一紙だけ。
⇒「ゼロ回答」！保護者有志質問に、PTA会費裏給与問題で県教委
これもあまりにもわかりやすい。
八重山教科書問題と２重写しではないか。
沖縄の「発狂新聞」が決して報道しない「ゼロ校時問題の闇」を産経新聞が暴いてくれた。
ここでも県教委は、八重山教科書問題のときと同じように「朕は法律なり」を実践していたようだ。
それとも、ここでも「うちなーびけーん」（沖縄だけは特別）というつもりなのか。
教員の無許可兼業、横行の背景に沖縄県教委が「容認」 勤務内報酬も承認
産経新聞 2012.6.24 00:00 （1/2ページ）
沖縄県の県立高校で、教員が届け出をせずに保護者から報酬を得て早朝授業を行う「無許可兼業」が横行していた問題で、県教委の内部資料で分かった。違法行為が横行した背景には、県教委の誤った指導があった可能性が高く、教員だけでなく、県教委幹部らの責任も問われそうだ。
県教委によると、昨年度、全県立高校６０校のうち４５校で、１時限目が始まる前の早朝に行う「ゼロ校時」と呼ばれる進学指導を実施。教員は保護者から１コマ２千〜３千円の報酬を受けていた。こうした勤務時間外の有料授業は、県教委に兼業許可を受ければ法的に可能だが、すべての高校で受けていなかった。
３月に国会でこの問題が表面化した後、県立学校教育課は「許可を受けていれば問題なかった」と教員側の問題との認識を示していた。ところが、産経新聞が入手した「平成１１年度会計監査資料 ゼロ校時に関する対応 県立学校教育課の基本的な考え方」と題した資料では、ゼロ校時について「兼業とは、他の地方公共団体の職を兼ねたり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て他の事業に従事することをいい、同一職場での兼業はあり得ない」として「兼業にはあたらない」との見解を示していた。
また、放課後など勤務時間内の補習についても「謝金は教材研究・開発等の資料代であり、（ならびに、時間外に及ぶ労働に対する謝金であり）二重所得にはならない」と明示。実際、県内の多くの高校では、放課後補習などに対して「資料代」名目で、教員が事実上の報酬を受けていた。
文部科学省は、報酬を受けて行う勤務時間内の補習について「地方公務員法の職務専念義務違反で懲戒処分対象」との見解を示している。
県立学校教育課は「当時、どういう目的でこの文書を作成したのか分からず、各高校に周知した事実も確認できないので、無許可兼業を横行させたとの指摘は当たらないのではないか」としている。
教員の兼職・兼業
公務員は基本的に兼職・兼業はできないが、教員については、教育公務員特例法で、本来の業務に支障がないと任命権者が認めた場合、教育に関する兼職や兼業に限り行うことができると規定。ゼロ校時など勤務時間外の補習も兼業にあたるが、文科省は５月、勤務時間中の職務と誤解を招きかねないことなどから不適切との見解を全国の教育委員会に通知した。
☆
＞県教委に兼業許可を受ければ法的に可能だが、すべての高校で受けていなかった。
＞３月に国会でこの問題が表面化した後、県立学校教育課は「許可を受けていれば問題なかった」と教員側の問題との認識を示していた。
先日の参院文部科学委員会で、義家議員が平野文科相から、たとえ兼業許可を得ていても学校の教室や教科書を使用し、通常授業との区別が難しいものは不適切との答弁を引き出している。
したがって「県教委に兼業許可を受ければ法的に可能」というのは間違いだが、仮に合法であったとしても、その届けさえ出していなかったのだから、二重の「不適切行為」を重ねていることになる。
＞「兼業とは、他の地方公共団体の職を兼ねたり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て他の事業に従事することをいい、同一職場での兼業はあり得ない」として「兼業にはあたらない」との見解を示していた。
県教委は自分の都合のいいように法律を捻じ曲げて解釈するものらしいが、しつこいようだがこれも八重山教科書問題のときの県教委の対応と軌を一にしている。
＞県立学校教育課は「当時、どういう目的でこの文書を作成したのか分からず、各高校に周知した事実も確認できないので、無許可兼業を横行させたとの指摘は当たらないのではないか」としている。
自分たちで勝手な解釈をしておいて、間違いを指摘されると「どういう目的でこの文書を作成したのか分からず、各高校に周知した事実も確認できない」と開き直り、挙句の果ては「よくいわからない、確認できない」という理由で「無許可兼業を横行させたとの指摘は当たらない」と、再度開き直るのには怒りを通り越して笑うしかない。
いずれにせよこの問題は沖縄２紙が隠蔽工作をすればするほど、また問題の深刻さを矮小化すればするほど、当日記はこの問題に注目する。
当然県民も問題の根の深さに注目してくる。
大城県教育長は問題が発覚した県立西高校で当時英語の教員をしており、「ゼロ校時裏給与」の当事者であるとの情報も入っている。
だとしたら長年溜まった問題の膿を摘出すべき県教育庁の責任者が膿そのものだったという笑えない事態も想定できる。
「識名トンネル不正事件」のように初期の対応を誤ると、刑事告発等の重大事件に発展する」恐れのある問題である。
県行政の最高責任者である仲井真県知事も、「教育への行政の介入は避けるべき」などと無責任な対応を続けていると、給与の５０％カットどころか自分の首をカットする事態にもなりかねない。
県教育庁は現在、完全にマヒ状態で、問題解決の」指導力は一欠けらもない。
知事を責任者に置いた特別調査機関を設置するのが急務である。
地元紙が報じない「県内の事件」を全国紙を通して知る不便さを、過去に何度か嘆いてみせたが、今朝の沖縄タイムスに「ゼロ校時問題」は一行の掲載もない。
【おまけ】
保存資料として
産経新聞 2012.3.14 11:26
沖縄県の県立高校で早朝や放課後など通常以外の授業をした教員に、保護者から謝礼が支払われていた問題で、こうした慣行が法令に基づく兼職の許可を受けないまま、県内の多くの学校で横行していたことが１３日、関係者への取材で分かった。年間の謝礼額が４千万円に上る高校や、毎月１０万円近くを受け取る教員もいたという。文部科学省は、地方公務員法違反にあたる疑いもあるとみて県教育委員会に調査を指示した。
関係者によると、同県では遅くとも昭和５０年代から進学指導を希望する保護者の声を受け、「ゼロ校時」と呼ばれる１時限目が始まる前の早朝に行う授業や、夏休みに行う「夏季講座」などが進学校を中心に広がっていったという。
通常授業以外に進学指導をしてもらうため、保護者から教員に謝礼が支払われるようになったといい、保護者が年度初めにＰＴＡ会費や「校納金」名目に学校側に数万円を支払い、その中から謝礼を拠出。年間約４千万円もの謝礼が計上された高校もあった。
謝礼は各学校によって違うが、主にゼロ校時は１回３千円。数学や英語などは通年でゼロ校時が行われ、月１０万円近くを受け取る教員もいたという。
こうしたケースは地方公務員法で禁じる「兼職」行為にあたるが、教育公務員特例法は、教育に関する事業に限り、都道府県教委の許可を受ければ可能と規定。ところが、同県の大半の教員は兼職許可を受けていなかったという。
ある県立高校の元教員は「数年前に県教委などで問題になったが、やってくれる先生がいなくなるという理由で是正されなかった」と証言した。
文科省の指示を受け、県教委は全６０高校の調査を開始。今回問題になった高校を含め、５校で無許可兼職が確認されたという。
☆
第４回
沖縄県ことだま研究会のご案内
謹啓
梅雨の候、会員の皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
今回は、言語がもつ「言霊」とその時代、その場に漂う「空気」との関係について学ぶことにしました。当会の顧問で、英語界の重鎮で国際ディベート学会会長であり、「言霊」について造詣の深い近江神宮言霊普及会専任講師、六輪館・紘道館両私塾の館長を務める松本道弘氏に「ことだまと『空気』」について講演をしていただきます。講演後、質疑応答のほか、沖縄言語文化研究所の中松竹雄所長などによるコメントなど交えて有識者の皆様と懇談する場を設けます。
ご多忙とは存じますが、沖縄文化、神話、言霊にご関心のある皆様友人、知人の方万障お繰り合わせの上、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。 謹白
演 題 「ことだまと『空気』」
講 師 松本 道弘氏（国際ディベート学会会長）
プロフィール まつもと みちひろ 関西学院大学商学部卒業後、日商岩井に1962年〜1969年まで勤務。その後、アメリカ大使館同時通訳、日興証券金融担当役員秘書、NHKテレビ英会話の講師、産業能率短期大学助教授、国際基督教大学講師、名古屋外国語大学教授などを経て、1982年にマネージメント開発研究所を設立。ディベート、国際交渉、異文化コミュニケーションなどの分野、さらに古神道、言霊に関する研究を重ね、最近ではインターネットテレビ「TIMEを読む」を主宰。著書は、「図解２時間でわかるディベート」「新版・速聴の英語」「国貧論」「古神道入門」など100冊を超える。
【日 時】平成2４年６月24日（日）午後１時30分開場
午後２時開演、４時終了
【会 場】沖縄県護国神社 会議室 那覇市奥武山44番地
電話 098(857)2798
【会 費】1,000円
【主 催】沖縄県ことだま研究会 【後 援】沖縄むすび会
【連絡先】沖縄県ことだま研究会 担当 竹林 電話＆FAX：098 (862) 9195
携帯電話 090-3438-6
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琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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