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【尖閣発言】
丹羽大使処分せず 自民は更迭要求
2012.6.8 22:40 ［日中関係］
丹羽宇一郎駐中国大使
玄葉光一郎外相は８日の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙インタビューで東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言したことについて「一切こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と述べ、処分する考えのないことを明らかにした。
丹羽氏からは外務省幹部を通じて、自らの発言について「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」との連絡があったという。
これに対し、自民党は８日の外交部会で、丹羽氏の更迭を求めていく方針で一致した。会合では「大使の身分がこのままということになれば、日本政府として認めたということになる。口頭注意というレベルではない」（小野寺五典部会長）、「丹羽氏は、明らかに政府と違う見解を越権行為で言った。中国大使としてふさわしくない。代わっていただきたい」（山本一太前参院政審会長）といった批判が相次いだ。
丹羽氏を召還して事実関係を確認すべきだとの意見も出たが、同省の新美潤アジア大洋州局参事官は「丹羽大使から釈明があったということで、整理ができたと考えている」と拒否した。
尖閣諸島購入を計画している東京都の石原慎太郎知事は８日の定例会見で、丹羽氏の発言について「日本を代表して北京にいるべき人物じゃない。自分の国のことを勉強して物を言わないと、大使の資格はない」と厳しく批判した。
☆
いつの世も、また世界中どの国でも、売国奴は死罪と相場が決まっている。 世が世なら市中引き回しの上磔(はりつけ)獄門の晒し首だ。 ところが「戦後民主主義」により国防意識を去勢されたわが国では、スパイ防止法の不備だけでは満足せず、売国奴を中国大使に任命するという平和ボケ人事を行った。 国防・安全保障には素人が多いと言われて民主党政権で岡田外相(当時)が最初に行った平和ボケ人事が丹羽氏の中国大使館の任命である。 中国に弱みを握られた売国奴が「売国発言」を世界に流布させても、政府は「政府の見解とは異なる」と弁明し、そのまま留任を認めている。 中国が怖くて売国奴を首にも出来ず、そのまま留任させるということは、売国奴の発言を政府自らが公認したということ。 売国奴の発言は英国経済紙「フィナンシャルタイムズ」を通じて世界中に発信されているので、日本政府が売国奴の「売国発言」を世界に向かって公認したことになる。 売国奴とは丹羽宇一郎駐日大使のことである。 ＞「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」 丹羽大使のこの謝罪を真に受けるとしたら本物のバカである。 丹羽大使の英紙に対する売国発言は確信犯的発言であり、単純な意図せぬ失言の類ではない、と断言できる。 その証拠に、丹羽大使は5月4日に衆議院議長・横路孝弘と中国国家副主席・習近平国家副主席との会談に同席した際、石原都知事の尖閣購入計画に賛意を示す日本の世論を揶揄してこう述べているではないか。 「日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と。これではに日本政府を代表する中国大使というより、中国に媚びへつらう売国奴大使そのものではないか。 一刻も早くこのような売国奴は獄門・晒し首にすべきである。 この問題を、筆者の住む沖縄の二大新聞はどのように扱っているのか。 沖縄県石垣市が行政管理する尖閣諸島の領有権に関し、丹羽大使が中国の代理人のような発言をしたわけだから、沖縄二大紙はお得意の発狂報道で一面トップを誇大な見出しで飾り、丹羽大使の罷免を要求する大キャンペーンを張るのかと思いきや、米兵と沖縄人の示談交渉を天地がひっくり返ったような大騒ぎで報じている。 相手が「祖国中国」となると腰の引けた論調に変わる沖縄紙は、櫻井よしこ氏でなくとも「もはや新聞ではない」(週刊新潮 ６月７日号)と考えてしまう。
丹羽氏の売国行為は枚挙に暇がないほどである。
中国船が尖閣近海を侵犯したときにはひたすら沈黙し、中国に対しては低姿勢。
その一方、日本国民が望んでいるわけでもない日中韓三か国ＦＴＡについては異様なまでの熱心さを示す。
丹羽氏は対中援助復活の水面下の工作にも動いた人物であり、徹頭徹尾、財界・経団連の利益のためだけにそのポストを活用した人物だ。
わが国とは同盟関係にある米国との安全保障問題に関わる田中前沖縄防衛局長がオフレコ発言を地元紙にすっぱ抜かれただけで、本人の釈明を聞く前に更迭した。
そのすばやい対処に比べ、相手に中国様が絡むと、売国発言の売国奴大使を「お咎めなし」で留任させる。
丹羽大使だけでなく野田首相自身が中国に何か弱みを握られているのではないか。
人間誰でも、痛いところを突かれると、冷静さを失うもの。
これまでどんな批判にも冷静に対応してきた野田首相だが、昨日の国会質疑では、珍しく声を荒立てる場面があった。
野田首相が１２日の衆院予算委員会で、東京都による尖閣諸島購入に異議を唱えた丹羽宇一郎中国大使を巡る質疑の中で、声を荒らげる場面があった
丹羽大使の留任には野田首相が必ずしも納得していない証拠だ。
自民党の外交部会は6月8日、丹羽の更迭を要求する方針を決定した。
売国奴を註中国大使に据え置くわけには行かない。
自民党は丹羽大使の更迭を打ち上げ花火に終わらせず、最後まで貫徹してほしい、
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【おまけ】
丹羽中国大使について、
商社マンの丹羽宇一郎氏を中国大使にしてはいけなかった 古森 義久よ
り抜粋して紹介します。
≪中国駐在の日本の特命全権大使、丹羽氏の言動が内外で大きな話題となった。東京都の石原慎太郎知事が進める尖閣諸島の購入計画に対して、丹羽大使は「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」として反対を表明したというのだ。同大使はその言葉をイギリスの有力紙「フィナンシャル・タイムズ」に語り、その通りに報道された。
尖閣諸島は言うまでもなく日本固有の領土である。中国が不当にその領有権を主張しているにすぎない。その日本領土を日本側がどう扱おうが、日本の国家主権の行使の範囲内である。
日本国の代表たる中国大使が中国の反発を恐れて、「深刻な危機をもたらす」から東京都による主権の行使をするなと対外的に反対を述べるというのは、あまりにも奇妙な動きである。日本の領土や主権の否定につながる反国家的な言辞にさえ響く。≫
≪丹羽氏は伊藤忠の社長、会長時代に江蘇省の経済顧問を務めた経験があるという。そのときに知己を得たという「老朋友（旧友）」の同省の羅志軍・共産党委員会書記と再会して、旧交を温めたともいう。丹羽大使はこの南京訪問の際、「日中関係は夫婦以上だ」と語ったとも報道された。日本と中国の関係は夫婦以上に親密だという意味だろう。
その上に丹羽大使は中国への日本のODA（政府開発援助）の強化を大使として外務省に具申してきたという。尖閣問題などで悪化する日中関係を改善するために日本が中国に対し、環境保護や法整備、労使紛争解決などの面でのODA重点供与をすべきだと進言したと伝えられた。日本から中国への経済援助の再開あるいは再増加というのは、丹羽大使の唱える「経済外交」の範疇に入るのだろう。≫
≪しかし丹羽氏の大使としての資質を問う最大の試練は、皮肉にも、そんな経済とは無縁の領海侵犯事件だった。≫
≪丹羽大使は連日連夜、中国外務省に呼び出され、抗議を受けることとなった。日中関係は、丹羽大使の掲げる「経済外交」がなんの意味も効力も発揮せず、一気に悪化したのだ。その過程で丹羽大使は日本の尖閣に関する主権を毅然と主張した気配はなかったのである。
この点で「経済外交」なるものは両国関係全般とは別個であることさえ証明されてしまったと言える。国家と国家の関係では経済の取引はともに利益を目指して自然に機能する。その単なる経済の交流は、外交でもなんでもない。共通の利益への両国間の商業活動である。≫
≪丹羽大使は「民」の効用を強調するが、中国にはそもそも完全な意味での「民」はない。あるのは、限りない「官」なのだ。
中国は言うまでもなく共産党の一党独裁である。共産党の支配は経済分野にも及ぶ。中国経済の主力となる国有企業はみな共産党や政府の直接の統治下にあり、民間とされる企業も党の監督が課されている。だから、伊藤忠を含む日本企業にとっても、他の諸国でのような「民」と「民」との対等な関係は中国には存在しないのである。≫
≪ 丹羽大使が求める日本の対中ODAの再強化という発想も、日本の国益から外れ、中国側の利益や要求を優先するように映る。日本から中国へのODAはすでに3兆円以上も供与されたのに、丹羽氏が述べる「日中関係の改善」にはなんの役にも立たなかった。両国関係の現状を見れば、容易に立証される現実である。
中国政府はそもそも日本からの巨額の援助の事実を自国民に知らせない。しかも中国はもう日本よりもGDPの多い世界第2の経済大国として外貨保有も貿易黒字も世界のトップなのだ。中国自体が多数の諸国に経済援助を与えてさえいる。そんな大国に経済の不況と縮小の日本がなぜ援助を与えねばならないのか。
日本にとって中国へのODAの金額と日中関係の状態の間にはなんの因果関係もないことは立証ずみなのである。だから丹羽大使の提案は、中国を喜ばせるという要因以外に論拠がどこにも見当たらない。≫
≪長年にわたり中国でのビジネスで成功を収めてきたということは、その企業が中国当局に特に気に入られてきたからだとも言えよう。企業としては中国当局の嫌がることはせず、話さず、という姿勢が成功の大前提となる。中国政府の人権弾圧のような非経済分野での異端の行動にも、一切、沈黙を保つことが当然となる。丹羽氏はそうした企業のトップとして中国ビジネスを長年、成功させてきたのだ。中国政府に対しての抗議や非難は一切述べないことが大前提の活動を積み重ねてきたのだ。≫
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■「パンドラの箱掲載拒否訴訟」
第八回口頭弁論
日時 ：６月１９日（火） 午前十一時より
場所： 那覇地方裁判所
■報告会
日時： 同日 午前１１時半より
会場 ：沖縄県護国神 社社務所内会議室
尚、７月１７日(火)の午後には、いよいよ証人尋問が行われます。
上原正稔を支援する三善会にご協力をお願いします。
現在、琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」はこれまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。
担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。
沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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【名 義】サンゼンカイ.
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