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普天間問題に関連して、海兵隊の抑止力が論議されていた。
当日記は、戦争オタクのようなこの手の議論には加わる気はないが、「海兵隊不要論」の根拠の一つに「海兵隊は日本を護る為にあるのではなく、有事のあった地域の在留米人の救出のためにある」という、説があったが、これは概ね正しい。
「概ね」と但し書きしたのは、細かい軍事作戦上の理屈はさておいて、海兵隊という米国最強の機動部隊が沖縄に存在すること自体が「抑止力」になるからだ。
海兵隊も含む米軍が沖縄に駐留する,だけで抑止力なのである。
北朝鮮が韓国に侵入すれば、北朝鮮は韓国軍と交戦状態になると同時に在韓米軍と自動的に交戦状態になる。
在沖海兵隊が交戦状態にある韓国の在留米人の救出に駆けつけるのは「海兵隊不要論者」の言うとおりだが、この場合、戦争状態にある韓国の在留邦人を救出するのは一体誰がするのか。
米軍基地を日本から撤去すべきと主張するなら、「憲法改正をして、自衛隊を国軍に格上げし、国民に兵役の義務を負わせ、防衛費も欧米諸国並み（米国⇒３．８％、英国⇒２．４％）に引き上げよ」と併せて主張しなければ理屈があわない。
中国や北朝鮮は勿論韓国にも徴兵制がある。
さらには日本を取り巻くロシア、中国、北朝鮮は核武装国である。
これら近隣諸国の防衛体制を全く無視して、ひたすら「米軍基地は国外へ」では、議論もへったくれもない。
最近緊張が続く朝鮮半島で有事が発生した時、在留邦人の救出には誰が駆けつけるのか。
産経が問題提起をしている。
【主張】朝鮮半島有事 邦人救出の具体案を急げ 2010.7.20 03:51
中国への配慮もあり、延期されていた米韓合同軍事演習が、黄海と日本海で実施される。韓国哨戒艦撃沈事件を受け、北朝鮮のテロを許さない断固たる姿勢を示すとともに、朝鮮半島の不測の事態に備えるものだ。 朝鮮半島有事は日本の安全保障にかかわる重大な事態である。菅直人内閣は外務、防衛、警察など関係省庁で、日本の対応を早急に検討すべきだ。 特に、邦人の救出・保護は重要である。外務省によれば、韓国には２万８千人以上の日本人がいる。また、北朝鮮に拉致されたまま帰国していない政府認定の被害者は１２人で、拉致の疑いを否定できない特定失踪（しっそう）者を含めると１００人を超える。昭和３４年以降の帰還（北送）事業で北朝鮮へ渡った日本人妻もいる。 これら在外邦人の救出を米軍と韓国軍に任せるのか。それとも、自衛隊が協力するのか。この問題を日本政府は避けて通れない。 日本で初めて朝鮮半島有事に関する本格的な研究が行われたのは橋本龍太郎内閣のころだ。橋本首相は平成８年５月、邦人保護・救出、大量避難民対策など４つの課題の検討を内閣安全保障室に指示した。この結果、邦人救出には自衛隊艦艇の派遣を可能とする法改正などが必要とされた。 また、９年の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）で、紛争地域から後方地域への移送に米軍が協力することが明記された。１１年には、周辺事態法などのガイドライン関連３法が成立し、在外邦人救出の輸送手段として、自衛隊艦艇が正式に加えられた。 関連３法は周辺事態における邦人救出のほか、米軍に対する自衛隊の後方支援活動などを定めている。だが、自衛官の武器使用は正当防衛などに限られている。 政府はまず、制約の多い現行法の下で自衛隊にどんな後方支援が可能かを検討すべきだ。次に、自衛隊の有事対応能力を高めるための法整備が必要である。 日米間だけでなく、日韓の信頼・協力関係も大切だ。韓国では、有事の際の自衛隊の受け入れに否定的な意見も多いといわれる。だが、６年以降、毎年、日韓両国の防衛実務者対話が行われ、１０年以降は、外務当局も含めた安全保障対話が行われている。 これらの協議を通じ、有事の際の自衛隊と米韓両軍の連携を深めておく必要がある。
◇ 米軍基地は出て行け！ 戦争地域の在留邦人救出は米軍がやれ！ 憲法は護れ！ これでは世間様に通る話ではない。
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