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産経新聞 2012.4.11 10:00
沖縄県の県立高校で早朝や放課後など通常以外の授業をした教員に、保護者から謝礼が支払われていた問題で、早朝授業は県内の７５％の高校で行われていたことが１０日、県教委の調べで分かった。こうした勤務時間外の「有料授業」は兼職許可を受ければ可能だが、すべての高校で受けていなかった。地方公務員法違反にあたる勤務時間中の兼職も確認され、関係者の懲戒処分は不可避となった。
県教委によると、１時限目が始まる前の早朝に行う「ゼロ校時」と呼ばれる進学指導を昨年度実施していたのは、県内６０の県立高校のうち４５校。１コマの謝礼は各学校によって異なり、３千円から数百円だった。
このうち那覇西高校では、勤務時間中に、１コマ３千円で夏期講習を実施していたことが確認された。
県教委はさらに調査を進め、違反が確認され次第、懲戒処分を検討する。
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「小遣い稼ぎ」「無報酬が筋」 沖縄県立高有料補習に保護者ら批判
産経新聞 2012.4.11 13:31
法令上、兼職の許可を受ければ認められているとはいえ、教員が保護者から報酬を受けて自校の生徒に授業を行うことは適切なのか。そもそも教員には、時間外勤務の認定が難しいため、月給に４％上乗せした特別手当がある。保護者や識者からは「先生の小遣い稼ぎ」「無報酬が筋」といった批判が出ている。
「自分の生徒の補習や進学指導をするのに、お金をもらうのはおかしい」
沖縄県の県立高校で数年前までＰＴＡ役員を務めた４０代の女性は憤る。同校の保護者には毎年３月、学校側から授業料とは別に「学校校納金」の請求が来る。年間約８万円。学校の設備費などに使われた残りの約４千万円が「進路指導費」として、ゼロ校時や夏期講習を実施した教員への謝礼などに充てられるという。
ゼロ校時は全生徒が対象で毎朝午前７時半開始。女性は「当初は塾や予備校が少ないため始まったようだが、今は多くの生徒が通っており、実質二重払いのケースも多い」と話す。学校側に選択制を提案したが、「進学実績が下がる」と拒否されたという。女性は「先生の小遣い稼ぎとしか思えない」と批判する。
石垣市の６０代の元男性教員は「昔は朝早いため、ゼロ校時をやる先生が集まらず、塾の講師に依頼したこともあったが、高くつくので結局、教員がやるようになった。そうした経緯もあり、謝礼は少しずつ上がっていった」と明かす。
那覇西高校でも平成２２年度、ゼロ校時の謝礼に約１３００万円支払った。時間外勤務とはいえ、自校の生徒への進学指導に、なぜ謝礼が必要なのか。同校の前川守克教頭は「全生徒必修なのでコマ数が多い。教員も強制で、時間数を確保するためにはボランティアだけでは済まされない現状がある」と説明する。
公立学校の教員は職務の性質上、「時間外」の認定が難しいため、時間外手当の代わりに月給に４％上乗せした「教職調整額」などの手当がある。文科省は「教職調整額もあることから、報酬を得て勤務時間と近接した早朝に学校で補習することは、世間から適切ではないと受け取られかねないので慎重に対応すべきだ」としている。
元中学教員で東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授は「通常授業で受験にも対応できる学力を身に付けさせるのが基本。補習や進学指導をするなら無報酬が筋だ」と指摘している。
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全国紙の産経新聞は、「県教委の調査」として「県立高校の裏給与問題」を報道したが今朝の沖縄タイムスには、このニュースはベタ記事にさえなっていない。
沖縄の地元紙は完全にこれを黙殺した。
この問題が深刻なのは、子を持つ親なら誰でも関心のあるPTA会費が裏給与に流用されたという事の重大性より、この重要問題を地元２紙が徹底的に隠蔽した事実である。
沖縄２紙は「報道しない自由」という編集権の乱用で、県民の知る権利を奪っている。
報道の自由を旗印にする新聞が読者の知る権利を奪っている・・・これが沖縄の現実である。
地元のニュースを全国紙を通して知る沖縄県民の不便さを何度も書いた。
その典型が昨年来、全県、いや全国的大騒動を巻き起こした八重山教科書問題だ。
昨年８月、八重山教科書問題で、県教委が採択業務に不当介入した事実が国会で、問題になった。
それまで水面下で燻っていた八重山教科書問題がNHKの国会中継で放映されたことにより一気に全国民の注目を浴びるようになった。
だが、地元２紙はこれを黙殺し、第一報を報じたのは全国紙の産経であった。
教科書問題と同じく県教委の責任を問われる問題を沖縄２紙は黙殺で押しと沿うとしている。
沖縄の県立高校で、「PTA会費流用の裏給与」問題も国会で、義家参院議員が政府を激しく追及したが、沖縄タイムスは見落としがちな場所に、平野文科相が「教育公務員に対する特例法では、教育委員会が許可すれば支払いは可能」と答弁したことを掲載し、得意の印象操作をした。
記事は「県教育庁(大城浩教育長)の見解として、県立高校が早期講座(０校時授業)など時間外に勤務する際、教育公務員特例法で規定する「兼職兼業願い」を出すよう学校側に求めていないことを明らかにした、と報じている。
何のことはない。折角平野大臣が「助け舟」を出したというのに、県教育庁は法的手続きさえ怠っていたというのではないか。
八重山教科書問題でもそうだったが、沖縄県教育庁に取っては、コンプライアンスは死語であるという証左である。
やはり沖縄県教育庁・県教委は極悪複合体の巣窟であった
PTA会費は特別授業を受けていない親も支払っている。
ＰＴＡ会費から特別授業の「裏給与」が支払われているとしたら、授業を受けていない親にとっては「やらずぼったくり」に相当する教員の２重の悪行を意味する。仮にこの「裏給与」を通常の給与のように所得申告もせず脱税行為をしているとしたら、教員という公務員の全県的な集団脱税事件に発展する恐れさえある。
法に無知だったから違法行為をしても許されるというものではないが、「数年前に県教委などで問題になった」との元教員の証言は、無許可兼職を県教委も知っていながら違法行為を行っていたことの証言である。
しかもこの問題は教員のみの問題ではなく県教育庁も絡んでいるのだ。 つまり沖縄２紙を含む「極悪複合体」が地下茎では大きく絡んでいる点では八重山教科書問題と根っこでは同じ問題なのだ。
さらに大城浩県教育長は、問題の発端となった県立西高校で教員をしていた。
とすると県教育長自ら「裏給与」を受取っていた可能性は限りなく大きい。 限りなく黒に近いということ。
さらに付言すると、PTA会長と校長で構成する「沖縄県高等学校PTA連合会」（098-866-6420）は、この問題から逃げ腰で問題究明の気は全く示していない
その証拠に現在「沖縄県高等学校PTA連合会」（098-866-6420）は、地元二紙の黙殺をいいことに、HPを閉鎖してほとぼりの醒めるのを待っている。
沖縄県高等学校PTA連合会」 （098-866-6420）
しつこく繰り返すが、この全県民に関わる重大問題を沖縄２紙が徹頭徹尾黙殺し、隠蔽工作をしている事実こそ、県民にとって何より重大な問題と考える。
【おまけ】
大城県教育長の「不作為」による責任は重大であるが、彼を処分できる立場の県教育委員長は任期は一年の名誉職。
海千山千の大城教育長に処分の裁可をする可能性は限りなくゼロに近い。
一方の県知事は「教育への政治の不介入」の盾に逃げ腰だろう。
先日の「住民監査請求」で又吉監査委員が県の代理人に質問した「教育長に事実上の処分する裁可はだれが下すか」という質問が現在の教育委員会制度の問題点を鋭く指摘していたということになる。
つまり県教育長は明らかな刑事犯でも犯さない限り、法令違反程度では誰も処分できない「ヒトラーのような存在」ということが出来る。
ちなみに「教育長に処分の裁可を下すのは誰か」との質問に、
県総務課の運天課長は、しばらく逡巡の後、こう答えている。
「県教育委員長です」。
参考エントリ：
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