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八重山教科書訴訟の高額な裁判費用で、石垣市を糾弾するような扇動記事を八重山毎日が書いた。
これを、筋違いだと、批判した。
ネットで八重山毎日の記事を探してみたらこんなのがあった。
なるほど、これでは「血税で高額な裁判費用に充てるのは怪しからん！」と石垣市民の怒りを煽るのには充分だが、公務で石垣市が被告になるのだから公費で支出するのは当然のことであり、こんな不毛な訴訟を起こし「血税支出」の原因を作った原告を批判するの筋だろう。
⇒「血税の乱用」？八重山毎日の策謀！ 早速八重山毎日の策謀に踊らされた議員がトンチンカンな質問で、会議を踊らせ自ら「血税」の無駄使いを実行した。弁護士費用「高額」 前津氏追及、市は反論、石垣市議会一般質問
石垣市が教科書問題などの訴訟費用などとして顧問弁護士に総額１１３９万を支払っていることが23日、明らかになった。市議会一般質問で前津究氏が指摘し「あまりにも高額」と批判。市教育委員会の前花雄二教育部長は、このうち教科書問題の訴訟費用総額７５６万円について「私は高いとは思っていない」と反論した。
教科書問題の訴訟で市教委は、随意契約で顧問弁護士に対応を委任。市財務規則では、随意契約をする場合、原則として「なるべく２人以上から見積書をとらなければならない」と規定しているが、市教委は顧問弁護士の見積書しか取っていなかったことも、前津氏の指摘で分かった。
前花教育部長は「教科書問題については顧問弁護士が相談相手になっており、中身を熟知している人に弁護していただくことが好ましい。（弁護士費用は）安ければいいという話ではない」と説明。
契約の性質上特別な理由があり、適正・有利に契約できる場合は見積書を取らないことができる、という例外規定を適用したとしている。
しかし新盛三修監査事務局長は「もし１社しか見積書を取っていないのであれば、ちょっと検討する必要があるのではないか」と述べ、検討の必要性を示唆した。
前津氏は「ちなみに教科書問題訴訟の被告の県は弁護士費用が50万円だ。財政が苦しい中、１人の顧問弁護士に対する弁護士料としては、石垣市は市民感覚からも高すぎる」と疑問を呈した。
教科書問題では訴訟２件、仮処分申し立て１件が提起されており、弁護士費用の内訳は着手金と報奨金となっている。
前津氏はこの日の一般質問で、前年度の「すぐやる課」の非常勤職員の人件費が、国勢調査員の人件費を不正流用していたと指摘。吉村乗勝企画部長は、非常勤職員を国勢調査の応援に出すなどの対応があったことを理由に挙げ「業務上の内部流用。不正流用には当たらない」と述べた。
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先ず第一に指摘しておきたいのは、保護者らが提訴した裁判の被告は善良な石垣市民を代弁する石垣市であるということ。
石垣市がこの問題を軽視し、経費の掛からない無能な弁護士で御茶を濁し、万が一全面敗訴でもしようものなら、被告側の裁判費用はおろか原告側の費用さえ負担させられることになる。
従って、代理人弁護士の選定は、費用は安いだけの問題だけではなく、勝訴できるかどうかが最優先する。
よくお役所の備品購入などで複数見積もりの必要性が説かれる。
だが、この場合、商品をＡ社、Ｂ社のいずれから購入しても、同じレベルの商品が購入できるという暗黙の前提がある。
ところが弁護士の能力という商品は、Ａ弁護士とＢ弁護士がその能力において同じレベルであるという保証はない。
場合によっては同じ弁護士資格を持っていても天地の差ほど能力に差がある例もある。
石垣市の代理人弁護士がどの程度の能力があるか筆者には知るすべはないが、昨年の６月以来、長期に渡って「極悪複合体」と戦ってきた石垣市の顧問弁護士として、その間、相談に乗ったり法的アドバイスをしてきた経緯を熟知する弁護士が、石垣市の代理人になることはごく真っ当な判断と思うのだが、どうだろうか。
ちなみに県の代理人は費用が５０万円で格安だと指摘しているが、県は元来原告側と同じ立場であり、「９・８全教委協」を適法だと主張している。
従ってそもそも被告席に入る方がお門違いなのであり、いずれ提訴を取り下げられるか、悪くとも、いや放っておいても、和解が成立が予見される事件である。
従って弁護士費用も最低基準で、５０万円くらいが相当としたのではないか。
放って置いて「５０万」では、それでも高いと思うのが庶民感覚だが。
一つにまとめれば経費も少なくなる同じ趣旨の裁判を次々と起こし、小さな自治体の公費支出を強要しているのはプロ市民である、ということを石垣市民は気がつくべきである。
いずれにせよ、この裁判ほどバカバカしい裁判を知らない。
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