市長選、ネットの力、メディアを制す！

今朝の沖縄タイムスの見出しの抜粋です。

■第一面トップ

宜野湾市長に佐喜真氏

27年ぶりに保守市政奪還

■第2面トップ

経済政策に市民支持

■第3面トップ

「講話」逆風跳ね返す

■第1社会面トップ

変革　思い届いた

■第2社会面トップ

接戦一歩及ばず

　　　　　　　　★

奢れる者久しからず。

沖縄革新勢力のエースといわれた伊波洋一氏のことである。

宜野湾市長選挙で極左候補が敗退した。

「普天間基地」を売り物に27年の長きにわたって栄華を誇っていた宜野湾市政。

日米安保破棄を唱える伊波元市長が県知事選に続いて敗北を喫し、実に27年の革新市政に終止符が打たれた。

宜野湾市民の良識の勝利である。

「世界一危険な基地」と喧伝される普天間基地を抱える宜野湾市長選は毎回、基地問題が争点となる。

告示直前に、真部防衛局長が「講話」で国会で喚問されたことで、メディアが連日大騒ぎの発狂報道をし伊波陣営の援護射撃をした。　伊波陣営の運動員も「局長講和」を選挙戦に利用し、筆者の地元でも伊波候補の宣伝カーから「局長講和は防衛局ぐるみの選挙介入」などの声が連呼され、選挙への影響は避けられないと思われていた。

３日に行われた決起大会では、登壇者が次々と沖縄防衛局長の「講話」問題を批判。「絶対に許してはならない」として「民主政権と防衛省と前政権の自民党をはじめとする国家権力」対「沖縄県民・宜野湾市民」との戦いという構図を作り上げた。

ところが、宜野湾市職員労働組合（川上一徳・執行委員長）が組合員に対して特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼び掛けていたことが、文書の存在が、当日記によってネット上に暴露された。　それを受けた産経新聞がこれを報道し、３日には国会で大きな問題になった。

だが、伊波陣営の応援団を自認する地元2紙はこれに触れることもなく黙殺で押し通した。

「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて」と書かれた文書は、宜野湾市職員労働組合執行委員長名の１月２５日付で発行されたもの。「イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得１人２０人以上を取り組む」「イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員１人あたり週２行動に取り組む」などと具体的な運動方針が書かれている。

同文書は「公務員等の地位利用による選挙運動を禁止」している公職選挙法第１３６条の２に違反する疑いがある。さらに地方公務員法３６条では、職員は特定の候補者に投票依頼してはならないと規定している。３日の衆院予算委員会で中谷元議員（自民党）が、市職労による政治活動について追及すると、野田佳彦首相は、「国家公務員であろうと地方公務員であろうと政治的には中立性をしっかりと守らなければならない」と答弁している。

この「市ぐるみの政治活動」について市当局は終始「業務時間内に運動するよう指示していない」などと抗弁し積極的に違法性を注意する態度を示さなかった。　

「市ぐるみ」で選挙運動を展開してきたと見られても不思議ではない。

選挙当日の八重山日報が、宜野湾市長選挙について「伊波氏勝利手中に」というフライング記事を書くほど、沖縄２紙の報道はあからさまな伊波氏支援に回っていた。

　　　　　　　　☆

だが、近年のネットの目覚しい普及は、発狂新聞の狂った見出しで洗脳される読者を激減させていた。

「市ぐるみ」の伊波候補支援と防衛局「講和」のみを取り上げる沖縄２紙。　さらに「市職労の政治闘ビラ」を黙殺する沖縄２紙の援護射撃は宜野湾市民には見透かされていたことになる。

宜野湾市長選での極左候補の敗退は、八重山教科書問題に続く、発狂新聞に対するネットの勝利である。

いや、新聞に対するネットの勝利は先の石垣市長選挙に遡ることができる。

１６年にも及ぶ大浜前石垣市長の「婦女暴行疑惑」に対し沖縄２紙は徹頭徹尾「報道しない自由」を守ることにより、極左市長を援護した。

だが、ネット（当日記）による告発により市長の正体を知った石垣市民の良識は前市長の極左独裁政権に終止符を打った。

その結果誕生したのが中山市政であり、その成果が玉津教育長の「教育改革」である。

玉津教育長の不退転の決意が、長年八重山地区に蔓延していた沖教組の違法な教科書採択に風穴を開けた。

その結果として歴代市教育長の「旧悪」が暴かれる結果となり「反日左翼複合体」の広報紙である「発狂３紙」が大騒ぎした・・・これが一連の八重山教科書問題の真相である。

幾重にも張り巡らされた反日左翼複合体の巨大ダムは、いままさに、蟻の一穴により決壊寸前の様相を呈している。

八重山教科書裁判では反日左翼複合体の側が自ら原告になり自ら犯してきた違法な教科書採択を暴露しようとしているし、上原正稔さんの琉球新報に対する言論封殺の訴訟も来月で愈々大詰めを「迎えようとしている。

デタラメ記事をばら撒いて県民を扇動しようと目論む発狂新聞の神通力はいまやネットの普及により完全に見透かされてしまっている。

「反戦平和は免罪符」の合言葉は、ネットの普及によりその神通力を失いつつある。