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宜野湾市長選挙は告示日（５日）前から、両陣営とも白熱した選挙戦を展開しているが、有権者である筆者の郵便受けに投げ入れられる選挙ビラの数からいうと、圧倒的に伊波候補の数が多い。 数にしたら 4対1くらいの割合で、ビラに金が掛かっているのも伊波候補の方で、今朝も伊波候補の「沖縄防衛局が選挙介入」という大文字で、「自民が推す県議」は「時代遅れの『米軍基地だのみ』などとネガキャンペーンの豪華なビラが投函されていた。
伊波候補は米海軍病院への給水拒否を糾弾されるのが一番答えるのか選挙ビラには、「海軍病院問題」と題するバージョンが有り、それには次のようなわけのわからん弁明が書かれている。
「海軍病院は米軍専用で市民は利用できません」
≪海軍病院の危険な実態≫
戦争や訓練で負傷した米兵優先
他にも海軍病院の存在そのものが戦争に市民を導くといった「育鵬社」のネガキャンペーンのようなことも書かれている。
海軍病院の地元民への貢献は勿論通常の民間病院と競合してて患者の奪い合いをするのではなく、民間病院で対応できない高度医療で何度も貢献しており、地元紙が報道しないだけである。
言論封殺新聞として係争中のあの琉球新報でさえ米海軍病院のニュースを流しているではないか。
2001年10月25日
【具志川】米国で心臓移植手術を無事に終えた新崎進悟君の父進さん、救う会の新屋清喜会長らは24日、具志川市のキャンプ・コートニーにウォレス・グレグソン在沖米四軍調整官を訪ね、手術の成功を報告した。進さんは「移植手術が成功したのは、皆さんの支援のたまものだ。家族一同喜んでいる」と話した。
姉の麻美さんと下地幹郎衆議院議員、在沖米海軍病院のバス副司令官らも同席。麻美さんは「県民や米軍の皆さんが支援協力してくれたことを感謝している。進悟は無事帰国できることになりそうだ」と報告した。
グレグソン四軍調整官は「ヘイルストン前四軍調整官が熱心に取り組んだ。海兵隊や海軍など在沖米軍と多くの県民の協力の結果だ」と話した。在沖米軍は、在沖米海軍病院が米国の受け入れ病院と調整、在沖米海兵隊も進悟君の渡米費用を寄付するなど支援してきた。
☆
米軍はおろか自衛隊にも反対し、わが国の安全保障の中軸となっている日米安保にさえも反対する伊波候補にとって、「不都合な事実」だろうが米軍が市民に協力しているのは医療の分野だけではない。
昨年来、全県的に問題になっている広域消防活動の問題でも、那覇市などの大きな自治体が協力を拒否し、小さな自治体が消防活動に支障をきたしているのを見かねた米軍消防隊が協力を申し出ているのだ。
とりあえずこの記事を。
那覇抜き広域消防 先見えず
2011-11-08_25739/
沖縄タイムス 社会 2011年11月8日 09時24分
県消防広域化推進協議会（会長・翁長雄志那覇市長）は７日、各市町村の副市長らが参加した幹事会で、離脱を表明した那覇市を除く３７市町村で広域化した場合の組織体制や費用負担の試算を提示した。事務局側は那覇市が抜けても人員配置や財政負担額の面で大きな影響はないと説明したが、沖縄市が「組織体制の骨格が見えない。数字だけで負担が増えないから参加しましょうとはならない」と指摘、不透明な要素が多い計画を疑問視した。一方で町村を中心に「小規模でも推進すべきだ」と広域化を支持する声も上がった。
幹事会には、協議会に属する自治体や各消防組合の代表ら５０人が出席。那覇市の神谷博之副市長は会議の冒頭、計画に不確定要素が多く、消防士の減少や負担金増の懸念から「盤石な体制づくりは困難」と指摘。「現行以上の消防レベルが担保される保証がなく、今計画には参加できない」と離脱する理由を説明した。
負担額の試算では、那覇市が抜ける前の３８市町村による広域化より、同市が抜けた３７市町村では、１４消防中１１消防で増加。最高は名護市消防で、約７００万円の増額となる。各自治体から広域化された消防本部へ派遣する職員数も、ニライ消防や沖縄市消防など７消防で増える見通しだ。
意見交換では大宜味村などから「長い時間をかけて協議してきたのは何だったのか」と今後の協議会の方向性を不安視する声が続出。一方で同村は「那覇市の離脱は残念だが、残されたメンバーで今後も予定通り（広域化を）推進すべきだ」との立場も強調した。
八重瀬町からも「市町村の県民財産を守るのは行政の責任。一体となってやっていただきたい」と広域化を望む声が上がった。
協議会は、１２月下旬までに計画への参加継続を各自治体が決めるよう求めているが、ほかの自治体が計画からの離脱を表明する可能性もあり、広域化の行方は不透明だ。
この日の議論は、２５日の協議会に報告する予定。
［ことば］
消防広域化 従来の市町村や組合単位の消防本部を一つにまとめることで、組織や財政面の効率化を図り火災や救急搬送への対応を強化するのが目的。２００６年の消防組織法改正を機に、県では０８年に県消防広域化推進計画を策定。１２年度中の集約（広域化）を目指している。しかし、財政負担増などを理由に浦添、うるま、宮古島、那覇の４市が離脱を表明している。
☆
上記記事は社会面だが、米海兵隊が消防訓練協力するという「不都合な事実」は目立たない「地域面」でありウェブサイトにも載っていないいないので、面倒だが文字お起しする。
沖縄タイムス 2012年2月4日 地域面
金武消防組合と米海兵隊が協約
救助・訓練で協力
【金武】金武地区消防衛生組合消防本部（伊芸直行消防庁）は1月30日、在沖海兵隊バトラー基地消防隊（スコット水上消防長）との間で、消防総合援助協約を結んだ。 1986年締結の内容を27年ぶりに改定。 災害時救急救助活動の連携強化、消防訓練の実施協力を確認した。 キャンプハンセン内で行われた調印式で、同組合管理者の儀武剛町長は「合同訓練を通じて消防救急技術向上、隊員の資質の向上に大きな役割を果たすものと期待している」と述べた。 キャンハンセンの司令官のデイビット・p・オーシェービー大佐は「協約で両者間の緊急事態対応への更なる向上につながると信じている」と挨拶した。 儀武町長と水上消防庁が協約書に調印を交わし、連携を確認した。
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当日記の長くからの読者なら、米海兵隊消防隊の連携協約をし首長が金武町であることに「違和感感を覚えるだろう。
そう、「米軍流弾事件」をでっち上げし、半年以上に渡って発狂2紙と連携して、米軍を糾弾したあの金武町である。
結局、この「流弾事件」は米軍が本国から数十名の専門調査団を派遣し、銃弾は米軍のものだが、問題の車のナンバープレイとに突き刺さっていたのは物理的に不可能であり少なくとも米軍の流弾ではないという結論で一件落着している。
これなども反日左翼複合体の誰かが流弾事件をでっち上げして、県警も裏付け捜査をしないままに県警発表したため。発狂新聞がこれに飛びついて大騒ぎした例である。
事件は唯一の証言者の老女が休止したり問題の被弾自動車が、米軍の訓練時間帯に車庫には駐車していなかったという推理小まがいのアリバイ崩しも米軍調査隊によって行われたが、発狂新聞は事態が不利に展開すると判断し、何の弁解澪なく沈黙してしまった。何時もの通りに。
そう、その金武町が米軍と連携協約を交わしたということに違和感を感じる人もいるだろうということだが、ここでも金武町住民が一丸となって「流弾事件」を騒いだのではなく、現場を知る住民は「銃弾が放物線を描いて車庫に侵入し、その後水平に飛んでナンバープレイトに突き刺さるなんて不可能だ」と最初から疑問を呈していた。
新聞が騒いだだけでウヤムヤに終わったが、実際はプロ市民が仕掛けた「事件」に新聞がは発狂したというのが真実だろう。
脱線したが、「米軍流弾事件」に興味のある方はここで。
⇒金武町流弾事件(42)
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読者欄でもお分かりのように、一時「防衛局長講和」で鬼の首を取ったように狂喜乱舞していた伊波陣営も「市ぐるみの政治闘争」の市職労のビラが発覚し共産党議員の支援者たちはお得意の沈黙作戦で押し通すつもりのようである。
共産党浦添市議にニシメけん氏のブログ
⇒http://nishimeken.ti-da.net/e3776020.html
結局、防衛局長「講話」騒動は、防衛局にスパイ網を張った極悪複合体が、藪をつついて蛇を出した結果になりそうである。（爆）
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