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「市役所ぐるみの選挙違反」をアップしたせいではないと思うのだが、まさか「極悪複合体」(反日左翼複合体)の・・・・。
それはともかく、沖縄2紙が決して報じることのない「市役所ぐるみ」の選挙違反を産経新聞が報道した。
それにしても宜野湾市職労の執行委員長の名で「伊波候補支持」を堂々と指令するなんて、反日左翼複合体の庇護があるからよもや新聞記事になるとは思わなかったのだろう。
宜野湾市長選 市職労側も選挙運動 特定候補への協力呼びかけ
産経新聞 2月2日(木)7時55分配信
沖縄県の宜野湾市長選（５日告示、１２日投開票）をめぐり、沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリストを作成、真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上しているが、一方で宜野湾市職員労働組合（川上一徳・執行委員長）が、組合員に対して文書で特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼びかけていたことが分かった。（那覇支局長 宮本雅史）
◇
同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明推薦＝と、元市長の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝が立候補を表明している。
同市職労は今年１月２５日付で川上執行委員長名で、組合員宛てに「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて」とする文書を配布。１月１７日の臨時大会で、伊波氏を組織内候補者として推薦決定したと伝え、「下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と選挙協力を呼びかけている。
文書は「行動提起」については、（１）イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得１人２０人以上を取り組む（２）イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員１人あたり週２行動に取り組む（３）県内各単組をはじめ、他の労働組合へイハ洋一さんの支持・支援の輪を広げる取り組みを展開する（４）労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指す−と記述。
さらに、チラシや支持者カードの配布時に尋ねられると思われる質問に対する想定問答も配布。「なぜ、市長を辞めて知事選に出た伊波洋一さんがまた市長選に出るの？」との問いには「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また、『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるよう指示。
さらに具体的に「相手候補は『県内移設反対』を明らかにしていない」「『オスプレイ（垂直離着陸輸送機ＭＶ２２）の配備反対』も明らかにしていない」「県外（本土）移設については受け入れを表明している自治体はなく、政府にも残念ですがその方針はない。在沖海兵隊の国外移転を訴えるほうが現実的で早期返還が可能であり、事実、米国内でもそのような意見が強まっている」と付記している。
また、「政策の狙い」については、「相手候補は、政策実施のための財源を『不明確な』国の防衛費（補助）に頼っている。政策が実現できるかどうか非常に疑問」と答えるようアドバイスしている。
こうした市職労の選挙活動に、市民の間からは「防衛局問題同様検証すべきで、バランスを欠く」との声が上がっている。同市職労は産経新聞の取材に「取材には答えない」とした。 .最終更新:2月2日(木)7時55分
☆
琉球新報の社屋内に事務所を構える産経新聞・宮本雅史那覇支局長のGJだが、前の支局長の前田氏のように村八分にならないだろうか。
ちなみに先々代の前田那覇支局長は、地元紙が報じない「不都合な事実」を報道し、「極悪複合体」(反日左翼複合体)の逆鱗に触れ就任約半年で更迭を余儀なくされている。
この記事は、下記の証拠物件共々全国拡散をお願いしたい。
■「反戦平和」候補には大甘の選管と警察
反日左翼複合体に逆らうと煩いので、沖縄の選管、警察も「反戦平和」を唱える伊波氏のような候補には甘い。
そこで下記の宜野湾市役所ぐるみの選挙違反の「市職労・指令書」を動かぬ証拠として
■選挙管理委員会（直通 ８９３−４１８６）、
■宜野湾警察署・「宜野湾市長選取締り本部」（８９８−０１１０）に通報しましょう。
沖縄のマスコミが決して報道しない証拠物件を拡散して下さい。
宜野湾市民の皆さん
全国の皆さん、
ご覧ください。
市役所ぐるみの
選挙違反です！
（↑クリックで拡大します。ぜひ保存並びに拡散をお願いします。）
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