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昨日述べた「援護法」に絡んで「沖縄靖国訴訟」で原告住民側の証人として証言台に立った、石原昌家沖国大名誉教授の「致命的証言」について、報告する。
先ず援護法の概略を知る参考に、古い沖縄タイムスの記事を引用する。
＜沖縄タイムス ２００５年３月４日 朝刊３０面＞
［戦闘参加者とは誰か］（６）
申請
「救えるものは救おう」
役場職員も事務研究
一九五七年、厚生省は、沖縄戦で亡くなった一般住民のどのような行動が「戦闘協力者」として、該当するかを調査した。その後、実際の受け付け業務は、琉球政府から委託され、各市町村役所が担当した。
申請の過程でも、援護法が「軍への協力」を前提としていたため、そのことが、強調されていくこととなった。
長嶺秋子さん（７０）＝糸満市＝は五三年、兼城村役場（当時）の初代の援護係に着任し、その後八年間担当した。
援護法の申請手続きは、兵隊や現地召集の防衛隊など軍人軍属が先だった。
「軍人の場合は、政府から一次名簿というのが届いていた。しかし、戸籍がなく、仮戸籍で受け付けた。防衛隊の場合は名簿もないので、各字を回って、誰が隊員なのかを申告してもらった」
地域の公民館に机を置き、住民が申請に来るのを待った。「援護金の支給があると言っても、なかなか信用してもらえなかった。『戦争のことは思い出したくない。辛いことを思い出すからやりたくない』。そんな声が聞こえてきた」と振り返る。
その後に、一般住民が対象となる「戦闘参加者」の申請が続いた。
申請には、戦没者氏名、生年月日、死亡月日、死亡場所に加え、どのようにして亡くなったかを記した「戦闘参加概況書」を添付する必要があった。
職員は、概況書を基に、「戦闘参加者」の基準となる二十項目、「義勇隊」「直接戦闘」「弾薬運搬」「戦闘協力者」などの、どれに当たるのかを判断した。
申請は、琉球政府を通して、厚生省援護局未帰還調査部に送付。厚生省は、添付資料を基に、「戦闘参加者」に「該当」するのか、否かの審査をした。その結果を「戦闘参加該当予定者名簿」として、市町村に送り返され、該当遺族に通知が送られた。
厚生省へ送付される「戦闘参加概況書」では、住民が協力した、軍隊の部隊名も特定する必要があった。住民の立場からすると、混乱した戦場での正確な記憶が求められるのは、土台無理な話だった。しかし、書類はそれを要求していた。
結局、申請を受け付けた役場職員が、日本軍の作戦状況を把握して、日時場所から、部隊名を記入することもあった。
市町村の援護課職員は事務研究の連絡会をつくり「戦闘概況」について、どう記せばいいのかを検討し、連携したという。長嶺さんは「琉球政府の方針も、沖縄は復帰できるかも分からない、援助できるものは援助しようということでした」と振り返る。
同村役場三代目の援護課担当だった大城美根子さん（６２）は六五年に着任。当時の業務は、「戦闘参加該当予定者名簿」の中から、「『非該当』の人を『該当』となるように救うことだった」と振り返る。「沖縄戦で亡くなった人たちが、救えないのはおかしい。亡くなった人たちは、皆『戦闘協力者』だと思っています」と語る。（社会部・謝花直美）
☆
裁判所に提出した上原さんの陳述書見れば自明だが、琉球新報の「言論封殺」は慶良間島の集団自決の真相にターゲット絞っており、集団自決は「援護法」に大きく絡んでいる。
簡単に言えば本来軍属にのみ適用されるはずの「援護法」を政府主導で強引に沖縄住民に適用するように政令を発して特例を設け、住民の中の「戦闘参加者」を適用対象としたのである。
「援護法」の申請の流れはこうだ。
住民（遺族）⇒各市町村の援護課⇒琉球政府⇒厚生省援護局
そして各担当部門で出来るだけ「『非該当者』を『該当者』となるように救う」という思惑が働いて。 昨日紹介したように厚生省側でも祝嶺さんのような沖縄出身者を担当職員に配置転換し出来るだけ「援護法』の適用させるように指導した。
当初は市町村の窓口でも申請書の記入などに不慣れな職員が多く、多くの申請書が厚生省側から付き返されたが、それには「受理されるノウハウ」の指導が付いており、結局要領を掴めば簡単に「戦闘参加者」として認められ援護金支給の対象となった。
政府（厚生省）、琉球政府、各市町村の三者が「出来るだけ受理する」という思惑で動けば、その申請手続きの過程で、どうしても該当しない申請者に虚偽の申請をするものが出てきても、見て見ぬふりをするどころ積極的に「偽造申請書」に加担する者も多かった。 組織ぐるみで加担した場合も多かったと聞く。
「援護法」の研究者を自認する石原昌家沖国大名誉教授は、申請書を書けない住民に代わって申請書を書く手伝いをしたと語っている。 この石原氏、援護法の研究だけやっておればそれなりの評価をされたのだろうが、沖縄で名声を得るには反日左翼複合体に迎合する必要を感じたのか、イデオロギー丸出しの論調で新聞紙上を賑わし「集団自決」訴訟では被告の大江・岩波側の弁護に回り、「軍命派」の論陣を張った。
その一方で「沖縄靖国訴訟」では原告（遺族）側の証人となって法廷で証言をした際、イデオロギーと研究の狭間でついうっかり自分の現在の立ち場を見失ってしまい致命的発言をしてしまった。
石原氏は、沖縄戦で犠牲になった住民を靖国に合祀するため政府主導で「軍命による自決」などの「戦闘参加者」を作って援護金を与え口封じした、という趣旨の意見書を提出し、証言台では次のような趣旨の証言を行った。
被告側弁護士B：
虚偽の内容の申請書を提出して、何の問題もなく適用された住民も当然いますよね。
石原氏： はいそうです 圧倒的に多いですよ。 当初はその記入の基準が分からないので、厚生省側から次々と申請書が突き返されました。、遺族会の会報に書かれてありますね
弁護士B:貴方の意見としてもほとんどの申請者は、最初から虚偽の申請書を書いて適用を受けたと考えているのですか。
石原氏:私の考えじゃなくて、そういう証言があるわけですよ。 申請書突っ返される家に日本政府（厚生省）のノウハウというが分かって、その後はどんどん、申請が受付られて受理されたと遺族会報に書いてあります。 要するに、戦闘参加者という受理条件を与えるために、日本政府がそのような基準に合うように仕向けたというか、指導したのです。 日本軍の命令や要請を受けた時点での国と雇用類似の関係が発生したという考えで、積極的な戦闘協力をしたということになるのです、 一番わかりやすいのは壕の提供ですが、これが軍事行動だというんです。そして、壕を提供したという現認承認があれば準軍属として認めるという仕組みなのです。だから、厚生省から突き返されたということは、結果的に書き換えて受理ということですよ。
弁護士B:（原告のひとりの証言内容を示して） この人の証言は、事実と違って、援護法の適応を受けるために、虚偽の申請をしたので、本来間違えたというのではない。 貴方はこの偽造申請を認識しているかという質問に、そうですというお答えをされているが、このような方が大多数だということでよろしいですか。
石原氏: そうです。 ですから（援護法申請の実態を知るうえで）いい質問をされたなと思ったんです。 ここは靖国裁判の代理人でしたから、事実を引き出したと思って聞いておりました。
☆
この証人尋問が何故極悪複合体（反日左翼複合体）にとって致命的なのか。
石原氏は別の裁判である「集団自決訴訟」では大江・岩波側を支援し「軍命あり派」の論陣を張ったが、「沖縄靖国訴訟」では、「軍命は『戦闘参加者』を作るための虚偽記入」であり、国がそれを指導したというのだ。 ということは法廷で軍命は虚偽だったと証言したことになる。
石原氏の証言に関しては反日左翼複合体の側からも批判の矢が飛んでいると聞くが、結局、石原氏法廷での宣誓の通り、真実を語ったことになる。
もっとも「不都合な真実」は徹底的に隠蔽する琉球新報、沖縄タイムスが石原氏の致命的証言を報道するはずもなく、法廷記録として残っているだけである。
【おまけ】
＜沖縄タイムス ２００５年３月６日 朝刊２６面＞
［戦闘参加者とは誰か］（８）
東京の目
援護法での救済に腐心
「生かされた」責任感じ
沖縄戦で看護隊として亡くなった女子学徒は、援護法で「準軍属」にあたる。一九五五年、女子師範学徒八十八人に、死亡公報が発せられた。それに基づき、援護法申請の手続きが取られていった。
申請書類をめくると、女子師範、一高女、寮で一緒だった同級生や下級生の名前が記されていた。審査にあたった厚生省職員の祝嶺和子さん（７７）＝静岡県＝は「寮で枕を並べた友達が、死んでいるんだから。絶対救わなくちゃいけない。そんな気持ちがありました」。当時の悲しみが再び込み上げて、言葉を詰まらせた。
「でも、それだけやったから、私はね、自分が生きてもね、みんなには『お前は来なかったな』と言われないで済むと思っていました」
夫、正献さんの生前の口癖は「特攻隊で自分の友達も皆、死んだ。自分らは生き残ったから、国のために何かやれということなんだ」。名護にいた幼少時から空手を学んでいた正献さんは、六三年に空手を基にした武術「躰道」を本土で広めることに努めた。
「自分は生き残った」という思いを持ち続けた祝嶺さんは、沖縄戦で犠牲になった人々を援護法の対象として救うことに、心を傾けていった。
一般の住民は逃げ回っていたのではないか。軍人が住民にも一緒に戦えと命令したのか。軍人が「自分たちが使うから、おまえたちは出て行け」と言って、住民を壕から追い出した―。
「戦闘参加者」として、一般住民の申請書類が上がってきた時に、厚生省で批判的にみる人もいた。
祝嶺さんは振り返る。「逃げ回っていた人もいたと思う。でも、そういうと沖縄の人が救われない。『戦闘参加者』として参加したんだと、はっきり言った」
沖縄戦では、住民と軍隊が混在した。三カ月にも及ぶ戦闘の中で、一人の人間の死に至る過酷な体験は問題にされることはない。援護法の適用で、注目されるのは「軍への協力」、その一点だ。
書類の審査で難しいケースについては、最終的には沖縄戦体験者の祝嶺さんのところに、回ってくるようになった。
「軍への協力」が必要と、入り口を絞られた書類の上の沖縄戦。戦場で同じような行動をしていても、書き方一つで住民は「戦闘参加者」か、そうでないかに分けられる。
「事実を書いてあるのだが、書類では通すことが難しい事例がある。だから、ほかはこのようにして通っているのだから、これと同じような書き方でと、そうちらっと教えた覚えはあります」
「今からいうとおかしいかもしれないが、自分は生かされた。死んだ人はどうしても救わないといけないという、責任みたいなもんがあった。私はただ、沖縄の人を救えばいいという気持ちだった」（社会部・謝花直美）（毎週木―日曜日に掲載）
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