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印象操作のためならどうでも良い記事を誇大に報道する。
その一方で重要であっても不都合な記事はスルーする。
あるいは目立たないアリバイ記事にする。
これが発狂新聞の報道姿勢。
だが琉球新報のアリバイ記事は読んでも良く真意が理解しにくいような文章になっているから呆れる。
琉球新報 2011年11月9日
【東京】八重山地区の教科書採択問題について政府は８日、竹富町が東京書籍版の公民教科書を採択する方針を堅持する場合は無償給付の対象外とするとの文部科学省方針に関連して「（市町村は）設置する小学校および中学校における教育について一義的責任を負う」と市町村の責任を指摘する答弁書を閣議決定した。
育鵬社版を採択した石垣市と与那国町が無償給付の対象になる理由として、答弁書は無償措置法の規定による採択を行ったと「同視できる」とした。「採択した」と断言せず「同視できる」と表現した理由について文科省は「３市町が同一採択したわけではないので、事実としては同一採択ではないが、行為としては同視できる」としている。
照屋寛徳衆院議員（社民）提出の質問主意書に対する答弁書。
沖縄タイムスは同じ記事をどのように扱ったか。
総合面の見つけ難い場所に掲載されているが、ウェブサイトにはないので文字起こしする。
■沖縄タイムス 11月9日
教科書の竹富町負担
無償法で見解示す
【東京】政府は8日、八重山地区の中学校公民教科書採択問題をめぐり、竹富町が地区協議会の答申（育鵬社版）と異なる教科書の採択を変更しない場合について、「『義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律』第一条一項の『義務教育諸学校の教科用図書は無償とする』との主旨を全うするには、竹富町が教科書を購入し、児童生徒に無償で給与しるはかない」との見解を示した。 照屋寛徳衆議院議員（社民）への質問主意書への答弁書でしました。 中川正春文部科学相もこれまで、竹富町が答申と異なる採択を堅持した場合、町で自費購入し無償で給与するよう県教育委員会を通じて促すとしていたが、政府が法的根拠を示すのは初めて。 照屋氏の「八重山採択地区を変変更し石垣市、与那国町、竹富町が単独で採択地区を形成することは可能か」との質問に対しては、「教科書無償措置法で採択地区を設定する最小単位は市または郡であり、竹富町と与那国町を単独には出来ない」と回答した。
見落としがちの小さな記事に重要な意味がある。
県選出の社民党議員照屋寛徳氏が、文科省に質問すればするほど竹富町や県教委の立場が不利になっていくのは皮肉なものである。
援護射撃のつもりが、結局は照屋氏が勢い込んで質問する度に、真綿で締め上げるように、県教委と竹富町の息の根を止めていくのは爆笑ものである。
■八重山毎日 11月8日
教科書問題あす提訴
全国初
保護者と市民団体
「全員協議」の有効性問う
八重山地区の公民教科書問題をめぐり、来年４月から４年間で
実際に教科書を使う石垣市内の児童生徒の保護者と市民団体が、
９月8日の「全員協議」で採択された東京書籍版教科書の無償給
付を市教育委員会に求める行政訴訟は9日、那覇地裁に提起され
る予定だ。全員協議の有効性をめぐっては国と県、３市町で見解
が割れており、原告側はこのままでは事態は動かないと判断、司
法の場で全員協議の有効性を問う手段に出る。
全員協議は、公民教科書が採択地区内で同一になっていない状
況を受け、県の指導・助言のもと開催され、採択地区協議会から
答申のあった育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択した。い
ずれも賛成多数だった。これに対し玉津博克石垣市教育長と崎原
用能与那国町教育長は、市町教委の合意がなかったとして無効を
訴える文書を文科省に送付、同省はこれを基に「協議が整ってい
ない」として無効と判断。一方、県や竹富町教委は「全教育委員
によって協議を行うことが議長から提案され、異論なく、了解さ
れた」として有効との見解だ。
裁判は、保護者2人を中心に「住民の視点で教科書をえらぶ
会」が原告団を組織して臨む。原告側は全員協議について「多数
決に１３人中１１人が参加したことからして、この全員協議で東
京書籍を採択した決議は『協議して同一教科書を採択した』と言
えるのは明らか」と無償措置法に基づく採択だったと主張してい
る。これを裏付ける根拠の一つとして、市教委が公開した全員協
議の音声記録をもとに文書による議事録を作成し、証拠として提
出する予定だ。議事録文書の公開請求に対して市教委は「協議の
場の位置づけが不明で、事務局の位置づけも定かでない」として
作成しておらず、文書が存在しないことを理由に請求を拒否して
いる。
採択手続きを問う裁判は全国でも例がないという。原告側は
「教科書に内容を争点にするものではない。行政が行った教科書
の採択という手続きが正しく行われたかどうかを裁判所に判断し
てもらう」と意義を強調。代理人となる井口博弁護士は「もとも
と違う教科書から、正しい手続きで採択された教科書に変えるも
の。９月8日に決まった教科書を無償で下さいというシンプルな
裁判だ。違法な状態から子どもたちを救う手段だ」と話してい
る。
☆
＞代理人となる井口博弁護士は「もともと違う教科書から、正しい手続きで採択された教科書に変えるもの。９月8日に決まった教科書を無償で下さいというシンプルな裁判だ。違法な状態から子どもたちを救う手段だ」と話している。
シンプル点に関しては井口弁護士の言うとおりである。（爆）
発狂新聞に誤誘導されず、問題の推移を良く知っているものなら筆者も含め、原告の前面敗訴を確信している。
勿論被告の市教委が問題の推移を一番承知しており、むしろ訴訟により「極悪複合体」のやってきた、旧悪の数々が法廷で明らかにされるのを望んでいるのではないか。
原告が主張する9月8日の「井戸端会議の二次会」で決めた採択が違法であることは、良識ある県民は先刻承知のはずである。
★
■普天間基地の危険性除去シンポジウム■
〜危険性除去道筋への第一歩〜
開催日： 11月23日(水) 開場：12:30 開演：13:00
会場：総合結婚式場 ジュビランス ４階ホール（宜野湾市役所・市民会館道向かい）
※会場定員の500名に達し次第、受付終了致します。また、駐車場に限りがございます。
講演会プログラム
■【一部】小川和久氏講演会
?.普天間の歴史
?.普天間の危険性
?.普天間危険性除去の為の道筋
■【二部】パネルディスカッション
パネラー
小川和久氏（国際変動研究所理事長・ 軍事アナリスト）
島尻安伊子氏（参議院議員）
コーディネーター
玉寄 将 JC沖縄地区協議会 副会長
主催：公益社団法人 日本青年会議所 沖縄地区協議会
お問合せ：098-858-1110
担当：沖縄人未来創造会議 議長 岸本 功也
★
琉球新報の言論封殺と捏造報道に敢然と戦いを挑んでいる上原正稔さんをご支援下さい。
■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第4回公判が2週間後の11月8日（火）、午前11時より那覇地裁で行われます。
これまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。
担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。
沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。
三善会は、平成２３年１月３１日に上原正稔氏が琉球新報社を提訴した裁判「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を支援する為、皆様の支援金のご協力のお願いを致しております。
支援金は、裁判の支援・報告会・講演会等の開催や広報活動等に活用させて頂きます。
振込手数料につきましては振込者にてご負担下さるようお願いします。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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