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今朝の沖縄タイムスには八重山教科書関連記事はないが、社会面の下部にある次の見出しが目に付いた。
メア氏を告訴へ
伊波前市長「著書で名誉毀損」
まだ告訴を検討をしている段階で、告訴状が沖縄タイムスに公表される事実から、極左前市長と沖縄タイムスの只ならぬ関係が垣間見れる記事だ。
沖縄タイムスを抜粋するとこうなる。
≪告訴状によると世界一危険な小学校と喧伝された普天間第2小学校について、メア氏は著書『決断できない日本』の仲で『さすがに危険なので、日本政府も危険なので、日本政府も資金援助して学校の移転を実施しようとしているのですが、伊波前市長ら反基地派が学校の移転に反対している』『はっきり言って、彼はこの小学校の危険性を政治的に利用していました』などと記述していた。≫
【追記】10：10
前宜野湾市長、メア氏を告訴へ
沖縄タイムス 2011年10月25日 09時27分
【宜野湾】米国務省前日本部長ケビン・メア氏が著した「決断できない日本」の中に事実無根の記載があり、社会的信用を低下させたとして、前宜野湾市長の伊波洋一さんは２４日、メア氏を名誉毀損（きそん）の罪で那覇地検に刑事告訴する考えを明らかにした。２６日に刑事告訴後、同書を重版しないよう、出版社へ警告する方針。
告訴状によると、普天間飛行場の滑走路に近接する普天間第二小学校について、同著は『さすがに危険なので、日本政府も資金援助して学校の移転を実施しようとしているのですが、伊波洋一前市長ら反基地派が学校の移転に反対している』『はっきり言って、彼はこの小学校の危険性を政治的に利用していました』などと記述した。
これに対し、伊波さんは「２００３年から７年間の市長任期中も現在も、日本政府が同小を移転させようとした事実はない」と反論。「反対したことはなく、反対の動機とされる記述も事実無根。名誉を傷つける悪意のある内容だ」と批判した。代理人の新垣勉弁護士は「地検の動きを見ながら、民事の損害賠償も検討したい」と話した。
同小移転問題は１９８０年代、市が国に再三要望。しかし、国の補助を受けられず、９２年に頓挫した。
メア氏はいわゆる「ゆすりたかり発言」を全面的に否定しており、それを最初に配信した共同通信の石山永一郎記者に訂正を求めている現状であるが、メア氏が辞任をせざるを得なくなった直接の動機は沖縄タイムス、琉球新報の「発狂報道」である。
メア氏を更迭に追い込んだの原因は、沖縄2紙が共同記事に油を注いで連日にわたる「発狂報道」により「メア更迭」の「世論」を扇動したからに他ならない。
「普天間移設」に絡んで沖縄を腫れ物扱うような態度で接していた日米両政府の暗黙の了解で、不本意ながら詰め腹を切らされたのが「メア氏更迭」の真相である。
これは当日記の読者なら先刻承知の事実である。
30人もの内外の「識者」を動員してメア氏に対して集団リンチを加えた「発狂新聞」にしては「メア氏告訴」の記事が小さいのは、メア氏が攻撃の矛先を共同通信から沖縄タイムスに変えて、告訴されついでにメア氏のほうから沖縄タイムスを名誉毀損で告訴するのを恐れたからだろう。
「メア発言」については、早い時期から次の項目にまとめてあるので一読ください。
⇒★メア発言(23)
23件も書いているの時間のない方は、次の3件を読めば「メア発言」の真相は概ね理解できるはず。
罠にかかったケビン・メア氏、大バッシングの真相 続・罠にかかったケビン・メア氏、学生たちは何処を訪問して、誰と面談したか 「女弁護士の罠」が米ウェブサイトに掲載！メア氏は「ゆすりたかり」といった侮蔑的発言は否定しているが、表現の当否はさて置き、沖縄の首長がが保革を問わず大なり小なり「ゆすりたかり」を行って来たのは事実である。
伊波氏は、県知事選に落選し「基地反対のシンボル」の座を稲嶺名護市長に譲って委しまったが、その稲嶺市長こそ「基地撤去」を声高に叫びながら、別の顔では「基地収入をよこせ」と叫ぶ「ゆすりたかり」首長の典型である。
八重山日報がその実態を見事に暴いてみせている。
■八重山日報 10月24日
米軍基地「返還困る」
普天間拒否の名護市苦悩
地料１億３０００万円失う可能性
名護市が今年末に返還予定の米軍キャンプ・ハンセンの一部用地
を継続使用するよう、国に求めている。返還で年間１億３０００万
円に上る軍用地料収入が失われるためだが、米軍普天間飛行場の名
護市辺野古への移設を拒み続ける稲嶺進市長に対する「兵糧攻め」
の側面も否めず、市側には苦悩の色がにじむ。
問題の土地は１６２ヘクタール。日米両政府が１９７６年に返還
に合意し、９５年１２月には９８年末までに返還と確認。９５％超
が市有地だが「険しい山で、跡地利用が困難」との市側の要望を受
けて、使用期限が過去３度、延長された。
「極めて難しい。延長する理由がなかなか見いだせない」。沖縄
防衛局の田中聡局長は９月、継続使用を申し入れた地元住民らに言
明。過去の延長については「普天間代替施設の移設に関する名護市
の姿勢という背景もあった」と指摘した。
普天間の移設先とされて以降、歴代市長は移設を容認してきた
が、２０１０年に初当選した稲嶺市長は断固拒否。今月、同市を訪
れた一川保夫防衛相ら野田政権の閣僚にも、辺野古への移設計画の
白紙撤回を求めた。
「過去の市長は（普天間移設に）賛成だったから延長されてきた
のだと思う」。地元の喜瀬地区の幸地常一区長（５７）には、国側
のつれない対応が移設拒否の市長への対抗措置と映る。同地区には
地代が年間３２００万円は入り、公民館運営や地域の行事に充てら
れているが「予算が７割減になる」と表情を曇らせる。
県全体の軍用地料は０９年には９０７億円に上り、地域経済に
とって無視できない重みを持つ。県幹部は「返還は県民にとって本
来喜ばしいことだが、地主にとってはジレンマ」と指摘。防衛省幹
部は「必要でなくなった基地は返還すると、日米地位協定で明記さ
れている」と継続使用の要望に取り合わない構えだ。
（１面左上）
八重山日報 寄稿
改めて「ユスリ、タカリ」の島発言を考える
沖縄をユスリ、タカリの島と発言したとされる、米国前日本部長
のケビン・メアー氏は自著で、ユスリ、タカリという言葉（単語）
を知らなかった。当然そのような発言はしていないと書いていま
す。言ったかどうかは、本人か、聞いたと証言した左翼系学生（反
基地運動にかかわっていた）しか分かりません。どちらにせよ、
そう見られてもしょうが無いような事実があります。
皆さんのご存知の通り、名護市は、稲嶺市長になって基地反対の
市になりました。「県内基地移設反対！」「辺野古基地誘致反対！」
「基地は絶対に受け入れられない！」と声高に主張しています。
しかし驚くことに陰では、今年１２月末に返還予定のキャンプハ
ンセンの一部の土地１６２ヘクタール（４９万坪、東京ドーム約３
５個分）を返還しないでくださいと、軍用地の継続使用を要請して
いるのです。ちなみに返還されると名護市に毎年入っていた、約１
億円が入らなくなるそうです。それなら素直にいくらよこせば辺野
古の基地は認めますと発言した方が正直だと思います。
どうして県紙は、この矛盾を報道しないのか、名護市議会を叩か
ないのか？いつものように基地容認派には厳しく接したらいいのに
と思われる方もいらっしゃると思いますが、沖縄マスコミは、革新
市政とは友達ですので「不都合な真実」には目をつぶるのです。革
新市政を叩くことはまずありません。
それから、今年９月28日に県軍用地等地主連合会（浜比嘉会長）
は、来年度の軍用地料を前年度比（約９１０億）の1.96倍（１７８
２億円）を要求しました。それに対して防衛省は、東日本大震災の
復興費用が必要なことなどを挙げ、引き上げは厳しいとの見通しを
伝えましたが「納得がいかない」として増額を求める姿勢を貫く方
針だそうです。
ちなみに１９７２年本土復帰時点の借地料は３０億円、３９年後
の今年は約３０倍の９１０億円です。もし要求が通れば４０年で６
０倍になります。連合会の浜比嘉会長によると毎年、政府との交渉
で値上げを達成してきたそうですので今年もそのつもりのようです。
４０年間で米軍施設は半分になったにもかかわらず、借地料は３
０倍そして６０倍を目指しますと言う状況を見れば「ユスリ、タカ
リ」の島といわれる現状があるように思いますがどうでしょうか？
（友寄永三）
★
■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第4回公判が2週間後の11月8日（火）、午前11時より那覇地裁で行われます。
これまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、現在沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は闘争資金に不足をきたしています。
担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。
沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいるカンパ協力をお願いしております。
三善会は、平成２３年１月３１日に上原正稔氏が琉球新報社を提訴した裁判「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を支援する為、何卒皆様の支援金のご協力のお願いを致しております。支援金は、裁判の支援・報告会・講演会等の開催や広報活動等に活用させて頂きます。
振込手数料につきましては振込者にてご負担下さるようお願いします。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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