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しかし、それは事実無根である。変更したのは、協議会の規約である。協議会委員の構成（選出の枠）を変えたのである。私が８月２５日の産経新聞「正論」欄に書いたとおり、従来、教育長３人、事務方職員５人、保護者代表１人の計９人だったのを、５人の事務方を外して、３人の教育長のほかに３人の教育委員を入れ、PTA代表１人と学識経験者１人を加えた８人の構成にした。事務方の職員を協議会委員に入れるなどの非常識極まりないことが長年放置されていたことこそ問題である。この規約改正は当然であり、育鵬社の教科書に反対している竹富町の委員も参加した協議会の場で決まったことである。
従って、社説の記述は、明白な間違いであり、読者に謝った情報を与えるものであるから、訂正の必要がある。 （２）次に、３面の記事に、次のくだりがある。 「協議会が（中略）育鵬社版を選んだが、竹富町教委は選定の方法に問題があるとして育鵬社版を不採択とした。」 これを読むと、竹富町教委があたかも協議会の選定手続きに瑕疵があると主張し、それを理由に不採択としたかのように読める。そして、その選定手続きの問題とは、社説に書かれている「石垣市教育長がすでに決まっていた顔ぶれ（人）を入れ替えた」ということなのだろうと推測される可能性がある。
だが、竹富町教委が育鵬社を採択しなかったのは、協議会の「選定の方法」、つまり選定手続きに問題があったことが理由ではない。８月２７日の竹富町教育委員会では、育鵬社版の不採択を求める動議がだされ、可決されたのだが、動議の理由は、「調査員の推薦図書に入っていない」ことと、教科書の内容が「まったく適切ではない」という２点であった。（「八重山毎日新聞」８月２８日付け）
２つの理由のうち、後者は内容の評価であるから手続き問題でないことは自明である。前者も、調査員の報告をどの程度重視するかは個々の委員の判断に委ねられることであり、手続きの問題ではない。
従って、上記記事のうち、竹富町教委が、「選定の方法に問題があるとして」育鵬社版を不採択としたという記述は誤報である。「内容に問題があるとして」というのが正しい。 （３）本日午前１０時ごろ、私は朝日新聞東京本社に電話をして、明日の紙面で訂正するように求めた。返事をいただけることになっているので、回答が来次第、お知らせする。（９月１６日正午）
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■■講演会のご案内■■
青山繁晴、ケビン・メア in 宜野湾市
【祖国と沖縄に光あれ 戦後日本と日米同盟 ―これからの沖縄の行方―】
日時：9 月19 日(月) 15:00開場 15:30開演〜18:00終了
開場： 宜野湾市民会館
入場料： 無料
第一部/ 基調講演 青山 繁晴氏
第二部/ パネルディスカッション
ケビン・メア氏(前米国東アジア・太平洋局日本部長)
屋良 朝博氏 (沖縄タイムス社 社会部部長)
花城 大輔(JC 沖縄地区協議会会長)
お問合せ先TEL.098-858-1110
公益社団法人 日本青年会議所沖縄地区協議会フォーラム
※会場定員の1200 名に達し次第受付終了となります。
また、駐車場に限りがございます。公共交通機関をご利用ください。
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